企業にとって賃金は、従業員の生活を支える最も重要な要素です。公正でわかりやすい賃金制度を整えることは、働く人のやる気を引き出し、職場の信頼関係を育てる第一歩です。そのために必要なのが「賃金規程」と「正確な賃金計算」です。

賃金規程で定めるべき内容

賃金規程では、基本給・諸手当・賞与・昇給基準・支給日・支払方法などを明確にする必要があります。特に、時間外・休日・深夜労働に関する「割増賃金率」は法律で定められています。

時間外労働：25％以上

深夜労働（22時～翌5時）：25％以上

休日労働（法定休日）：35％以上

時間外＋深夜の場合：25％＋25％＝50％以上

このように、どの労働時間にどの割増率を適用するかを明確に規程へ記載し、従業員に周知することが重要です。

割増賃金の計算方法

割増賃金は、次の手順で計算します。

月給 ÷ 月平均所定労働時間 ＝ 1時間あたりの基礎単価

基礎単価 × 割増率 × 対象時間 ＝ 割増賃金額

たとえば、月給24万円・月平均所定労働時間160時間の場合、
1時間あたりの単価は「24万円 ÷ 160時間 ＝ 1,500円」。
時間外労働10時間（25％割増）なら、
1,500円 × 1.25 × 10時間 ＝ 18,750円 が時間外手当になります。

このように正確な時間管理と計算ができていないと、過少支払い・過払いといったトラブルにつながるおそれがあります。

社労士による実務サポート

椎名社会保険労務士事務所では、法改正に対応した賃金規程の見直しや、賃金計算のチェック体制構築をサポートしています。
「どこまでが残業か」「深夜割増の計算が合っているか」など、現場で迷いやすい部分をわかりやすく整理し、安心して運用できる仕組みづくりをお手伝いします。