こんにちは、椎名社会保険労務士事務所です。
企業の人事・労務担当者の皆さま、年金事務所への手続きがスムーズに行えていますか？

年金制度は複雑でありながら、従業員の将来の生活を支える大切な制度です。企業として、適正な手続きを確実に行うことは、法令遵守はもちろん、従業員との信頼関係にも直結します。

今回は、企業が押さえておくべき「年金事務所手続き」の基本と、よくある注意点についてご紹介します。

年金事務所で行う主な手続き
企業が年金事務所に対して行う主な手続きは以下のとおりです。

1. 新規適用届の提出（法人設立時など）
会社設立後、5日以内に「健康保険・厚生年金保険　新規適用届」を提出する必要があります。

2. 被保険者資格取得届・喪失届
従業員の入社・退社時には、それぞれ「資格取得届」や「資格喪失届」の提出が必要です。

3. 報酬月額算定基礎届・月額変更届
毎年7月には「算定基礎届」を提出し、報酬に大きな変動があった場合は「月額変更届」で随時対応が求められます。

4. 賞与支払届
賞与を支給した際には5日以内に「賞与支払届」の提出が必要です。

5. 被扶養者（異動）届
従業員の扶養家族の変更があった場合も手続きが発生します。

よくあるトラブルと注意点
提出漏れ・遅れによる指導
　書類の未提出や提出遅延により、年金事務所から文書での指導が入るケースもあります。

内容不備による差し戻し
　記載内容に誤りがあると、処理が遅れ、従業員に保険証が届かないなどの影響が出ることも。

電子申請と紙申請の使い分け
　最近は電子申請が主流になっていますが、事案によっては窓口提出が必要なケースもあり、判断が求められます。

社会保険労務士のサポートで、安心・確実な手続きを
椎名社会保険労務士事務所では、企業様に代わって年金事務所とのやり取りを代行し、ミスや漏れのない手続きをお約束します。特に以下のような企業様は、ぜひ一度ご相談ください。

社内に手続きに詳しい人材がいない

担当者が変わるたびに混乱が起きている

電子申請への対応が追いついていない

手続きの正確さは、企業の信用にもつながります。年金事務所とのスムーズな連携を図るためにも、私たち専門家の力をご活用ください。

お問い合わせはお気軽に
椎名社会保険労務士事務所では、年金・社会保険に関する手続き代行から、制度の見直し・アドバイスまで幅広く対応しています。
御社の業務効率化と従業員満足度の向上に、ぜひお役立てください。

働きやすい職場とは、単に労働条件が整っているだけでなく、人間関係の良好さも大きな要素となります。特に、「職場に気の合う仲間がいる」「信頼できる人と一緒に働ける」といった“友人関係”は、社員の定着や業務の効率、職場の雰囲気に直結します。

今回は、企業が「職場での友人関係強化」に取り組む意義と、その具体的な方法についてご紹介します。

■ なぜ「友人関係の強化」が重要なのか
人は人間関係によってモチベーションが変わります。良好な人間関係のある職場では、以下のような効果が期待できます。

離職率の低下：気の合う同僚がいることで「この職場で続けたい」と感じやすくなります。

ストレスの軽減：相談相手がいるだけで心理的な安心感が増し、メンタル不調の予防にもつながります。

チームワークの向上：お互いを信頼し合える関係があれば、報連相や協力が自然と生まれ、仕事がスムーズに進みます。

■ 企業ができる「友人関係強化」の取り組み例
企業が社員の友人関係を直接つくることはできませんが、その“きっかけ”や“場づくり”をすることは可能です。以下にいくつかの取り組みを紹介します。

1. ランチミーティング・雑談タイムの導入
部署を超えた社員同士の昼食会を定期的に設けることで、気軽な会話の中から関係性が育まれます。雑談できる時間を意識的に設けることも有効です。

2. 社内イベント・懇親会の推進
歓迎会、忘年会、スポーツ大会、ボランティア活動など、共通体験を通じて自然な絆が生まれやすくなります。

3. 1on1面談による関係の可視化
上司と部下の信頼関係だけでなく、同僚同士の関係性についてもヒアリングし、職場の人間関係に気を配る姿勢を示しましょう。

4. ありがとうカードや感謝メッセージの活用
ちょっとした感謝をカードや掲示板で伝える文化をつくることで、ポジティブな交流が広がります。

■ 最後に
「仕事は仕事、人間関係は関係ない」と割り切る時代は終わりつつあります。職場に信頼できる“友人”がいることは、社員にとって大きな安心感とエネルギー源になります。

椎名社会保険労務士事務所では、職場環境改善や人間関係構築を支援する研修や制度づくりのお手伝いも行っております。社員が笑顔で働ける職場づくりに、今こそ取り組んでみませんか。

ご希望に応じて、研修資料や制度設計のご相談も承ります。お気軽にご連絡ください。

【椎名社会保険労務士事務所】
企業の“人”にまつわる課題解決を全力でサポートいたします。

企業における人材育成の鍵は、「的確な仕事の指導」にあります。指導力の高い上司がいる組織は、部下の成長スピードが早く、離職率も低くなる傾向にあります。では、どのような指導が効果的なのでしょうか。今回は、実践的な仕事の指導方法についてご紹介します。

1. まず「信頼関係」づくりから始める
指導の前提として大切なのは、上司と部下との信頼関係です。信頼がなければ、どんなアドバイスも届きません。日頃からの声かけや、相手の話をよく聞く姿勢が土台になります。

朝の挨拶を欠かさない

小さな成果にも「ありがとう」「助かったよ」と伝える

ミスを責めず、原因と解決策に目を向ける

2. 「見せて教える」が基本
仕事は「言葉」だけでなく、「行動」で伝えることが大切です。

実際にやってみせる（OJT：On the Job Training）

一緒にやってみる

最後に本人にやらせてみる

このような段階的な指導により、理解度と自信が深まります。

3. 指導のタイミングは「即時・具体的」に
良かった点や改善すべき点は、できるだけその場で具体的に伝えるようにしましょう。

✕「もっとちゃんとやって」
〇「報告書の冒頭に要点を3行でまとめてくれると、読みやすくなるよ」

即時かつ具体的なフィードバックは、部下の成長を促す効果的な手段です。

4. 「叱る」ではなく「気づかせる」
厳しい言葉で叱るよりも、相手が自分で課題に気づけるように導くことが大切です。

「今回の結果について、どう感じてる？」

「もし次にやるとしたら、どんな工夫をする？」

問いかけを通して自発的な成長を促しましょう。

5. 成長に合わせて関わり方を変える
新人には手厚く、中堅には任せて見守る。部下の成長段階に応じて、指導の方法も変化させることが重要です。

「ティーチング（教える）」から「コーチング（引き出す）」へ

自立型人材へと導く関わり方を意識しましょう

まとめ

仕事の指導は、「育てること」に焦点を当てた関わりです。上司が部下の可能性を信じ、粘り強く向き合うことで、職場に活気と信頼が生まれます。
椎名社会保険労務士事務所では、人材育成や指導力向上に関する研修やご相談にも対応しております。お気軽にお問い合わせください。

～人材確保の第一歩は「求人内容の見直し」から～

人手不足が叫ばれる昨今、多くの企業が「求人を出しても応募が来ない」「採用しても定着しない」といった悩みを抱えています。特に新卒や若手人材の採用では、従来の求人手法では限界が見え始めています。

本記事では、応募者に「この会社で働きたい」と思わせる、効果的な新採用求人のポイントをご紹介します。

1．「仕事内容」より「働くイメージ」の伝達を
単なる業務内容の羅列では、求職者の心には響きません。
「どんな先輩がいるのか」「どんなチームで働くのか」「1日の流れ」「研修やキャリアアップ制度」など、実際に働く姿をイメージできる情報が重要です。

✅【例】「〇〇研修を通じて半年で独り立ちできるサポート体制あり」

2．「やりがい」や「成長」を言語化する
若手人材は、給与よりも「やりがい」や「自分の成長」に関心が高い傾向があります。
たとえば、「自分のアイデアが形になる職場」「感謝される実感が持てる仕事」といった、内面的な魅力を具体的に伝える表現が効果的です。

3．「人柄重視」を言葉で伝える
経験や資格を前面に出すより、「未経験OK」「人柄重視」などの言葉をしっかりと明記することで、応募のハードルを下げられます。
また、「最初は誰でも不安。だからこそサポートします」といった安心感を与えるメッセージも大切です。

4．写真や動画で「職場の雰囲気」を可視化
求人票に加え、採用サイトやSNSで「社員の笑顔」「オフィスの様子」「働く現場」の写真や動画を発信すると、職場の雰囲気がより伝わりやすくなります。
「この会社、雰囲気が良さそう」と思ってもらえる工夫をしましょう。

5．「応募後の流れ」を明確に提示
「応募→面接→内定→入社」の流れを明示し、スケジュール感を伝えることで、求職者に安心感を与えます。
さらに、面接時の服装や持ち物、所要時間などの細かい情報も記載しておくと親切です。

まとめ：求人票は「ラブレター」
求人票は、会社が求職者に向けて送る「ラブレター」です。
自社の魅力を正直に、そして前向きに伝えることが、良いご縁につながります。

椎名社会保険労務士事務所では、企業様の採用活動のご支援も行っております。求人票の見直しから採用面接、定着支援まで、ぜひお気軽にご相談ください。

少子高齢化が進む現代日本。人手不足に悩む企業が増えるなか、高齢者の活躍が再び注目されています。椎名社会保険労務士事務所では、企業の皆様に「高齢者雇用の推進」をご提案しています。今回は、そのメリットや注意点、そして実際の導入方法についてご紹介いたします。

■ 高齢者雇用のメリット
1. 経験と知識を活かした即戦力
高齢者は、これまでの豊富な実務経験を活かし、即戦力として働ける人材です。新人教育においても良き指導役として期待できます。

2. 安定した勤務姿勢
定年後も働く意欲のある高齢者は、真面目で勤勉な方が多く、企業としても安心して業務を任せられます。

3. 社会的評価の向上
高齢者を積極的に雇用する企業は、地域社会や求職者から「人を大切にする会社」として好印象を持たれ、企業価値の向上にもつながります。

■ 雇用にあたってのポイント
1. 業務内容の見直し
高齢者が無理なく活躍できるよう、力仕事を軽減したり、勤務時間を短縮したりする工夫が求められます。

2. 処遇や制度の整備
再雇用や継続雇用にあたっては、賃金制度や労働条件の見直しが必要です。また、雇用契約書や就業規則の整備も忘れてはなりません。

3. コミュニケーションの工夫
若手社員との世代間ギャップを埋めるための社内コミュニケーション研修や、チームビルディングの機会を設けると効果的です。

■ 活用できる支援制度
高年齢者雇用安定助成金や、65歳超雇用推進助成金など、国の支援制度も活用可能です。条件を満たせば、雇用にかかる費用の一部を助成してもらえるため、導入のハードルも下がります。

■ まとめ ～“戦力”としての高齢者～
高齢者を「支える存在」ではなく、「共に働く戦力」として見直すことで、企業は新たな力を得ることができます。職場における多様性が生まれ、世代を超えた協働が企業文化をより豊かなものにしてくれます。

椎名社会保険労務士事務所では、高齢者雇用に関する制度整備、就業規則の見直し、助成金申請のサポートなどを通じて、企業の取り組みを全面的に支援いたします。ぜひご相談ください。