こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

ビジネスの現場では、思い通りにいかないこと、壁にぶつかることが日常茶飯事です。「もう無理かもしれない」「変わらないんじゃないか」と感じる瞬間もあるかもしれません。しかし、そこであきらめてしまうのではなく、もう一歩、もう少しだけ踏ん張ることが、次の成功へとつながる大きな一歩になります。

■人材育成も、制度改革も「あきらめない」が鍵
例えば、「社員の定着率を上げたい」「ハラスメントのない職場をつくりたい」「時間外労働を減らしたい」など、企業が取り組むべき課題は数多くあります。すぐに結果が出ないからといって改善をあきらめてしまえば、問題は繰り返され、成長の機会を失ってしまいます。

私たち社労士は、そんな企業の皆様の“挑戦”を伴走型で支援します。就業規則の見直し、研修の導入、労務管理の徹底など、時間はかかっても、あきらめずに取り組むことで、確実に職場環境は変わっていきます。

■小さな成功を積み重ねる
大きな目標ほど、一足飛びでは到達できません。「まずは月1回の面談を実施してみる」「従業員に感謝の言葉を伝えることから始める」——そんな小さなアクションの継続が、組織全体の風土を変える原動力になります。

あきらめずに取り組んだ先には、きっと“やってよかった”と思える瞬間が訪れます。

■あきらめない企業には、未来がある
人を育てるのも、制度を整えるのも、時間がかかります。でも「あきらめなかった企業」には、必ずその努力に見合った成果が返ってきます。

「このままでいいのか」と感じたら、ぜひ私たち椎名社会保険労務士事務所にご相談ください。一歩踏み出すことで、変化は始まります。

〜企業の皆さまの年金対応をより確実に〜

椎名社会保険労務士事務所では、企業の皆さまに対する社会保険・労務のサポートに加え、年金事務所での年金相談員としての業務も行っております。年金制度は制度改正も多く、企業担当者の皆さまからも「何をどこまで対応すればよいのか分かりにくい」との声を多くいただきます。

■ 年金事務所相談員としての役割
当事務所では、厚生年金や国民年金に関する相談を受ける年金相談員として、企業・個人を問わず、年金に関する幅広いご相談に対応しています。具体的には以下のような内容が対象です。

老齢年金の請求手続き

年金の受給資格確認

年金記録の確認・訂正

在職老齢年金の調整

遺族年金・障害年金の説明と申請案内

これらの業務を通じて、年金の「正確な理解」と「適正な申請」が行われるよう支援しています。

■ 企業にとってのメリット
企業の人事・総務担当の方々は、従業員からの年金に関する質問を受けることが多いものの、制度の複雑さから正確に対応するのが難しい場面もあります。そこで、年金相談員としての実績を持つ社会保険労務士がサポートすることで、以下のようなメリットがあります。

従業員からの年金相談に適切に対応できる

退職時の年金手続きもスムーズに

在職中から老後の生活設計を支援し、従業員満足度を高める

年金は人生における重要な保障の一つです。企業としても、従業員が安心して働き続けられるよう、年金に関する正しい知識と対応体制を整えることが求められます。

■ ご相談はお気軽に
当事務所では、企業向けの年金相談会の実施や、個別相談のサポートも行っています。年金制度に関するお悩みや不安がある場合は、どうぞお気軽にご相談ください。年金事務所相談員としての現場経験を活かし、実務に即したアドバイスをさせていただきます。

椎名社会保険労務士事務所では、年金に関する確かな知識と実績で、企業の皆さまの信頼にお応えします。今後も、社会保険と年金の両面から、皆さまの企業経営を支援してまいります。

多くの企業では、就業規則において定年を「満60歳」や「満65歳」と定めており、その後は再雇用制度などで雇用を継続するケースが一般的です。このような場合でも、一定の条件を満たせば、健康保険や厚生年金保険などの社会保険は引き続き適用されます。

【ポイント】

週所定労働時間が20時間以上

月額賃金が88,000円以上

雇用期間が2ヶ月超見込まれる場合

学生でないこと

これらの条件を満たしている場合、定年後も引き続き「被保険者」としての資格を有し、社会保険料の支払い義務が生じます。

■ 健康保険の選択肢：任意継続か再加入か
定年退職後、再雇用されず離職した場合は「任意継続被保険者」として最長2年間、健康保険に加入を継続することも可能です。一方、再雇用された場合は、再び事業所の健康保険に加入する形となります。

企業としては、再雇用の際に保険加入の判断基準と手続きの流れを明確にし、従業員に説明できるようにしておくことが求められます。

■ 在職老齢年金との関係
65歳以降も厚生年金に加入しながら働き続ける場合、給与と年金の合計が一定額を超えると、「在職老齢年金制度」により年金の一部が支給停止されることがあります。特に、高齢者雇用を積極的に進める企業では、従業員の収入設計に関するアドバイスや相談対応が重要となります。

■ 企業がすべき対応
定年後も安心して働ける環境づくりの一環として、企業側は以下の点に取り組むことが望まれます。

雇用契約内容や保険加入要件の明文化

年金や保険の制度に関する社内説明会の実施

社労士等の専門家による相談体制の整備

高齢者の就労支援は、人手不足の解消や組織の多様性確保にもつながります。正確な知識と適切な制度運用により、従業員にも企業にも安心な環境を整えていきましょう。

ご不明な点がありましたら、ぜひ椎名社会保険労務士事務所までご相談ください。企業様のニーズに応じたご提案をいたします。

近年、労働力人口の減少や働き方改革の影響を受け、「限られた人員で、いかに成果を上げるか」が企業にとって重要な課題となっています。そこで注目されているのが「業務効率化」です。

なぜ業務効率化が必要なのか？
業務効率化は単なる時短ではなく、「ムリ・ムダ・ムラ」を排除し、社員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境を整えることです。これにより、次のような効果が期待できます。

残業時間の削減とコストダウン

従業員のモチベーション向上

顧客対応のスピードアップと満足度向上

ヒューマンエラーの減少

業務効率化の具体的な進め方
業務の棚卸しをする
　まずは、現在行っている業務をすべて洗い出し、重要度・緊急度・工数で分類しましょう。
　→不要な業務や重複作業が見えてきます。

マニュアル・フローの整備
　業務が属人化していないか確認しましょう。標準化されたマニュアルや業務フローを整えることで、誰でも同じ品質で業務をこなせるようになります。

ITツールの活用
　勤怠管理システムやチャットツール、業務進捗管理ツールなど、無料・低コストで導入できるものも多数あります。手作業で行っていた作業を自動化することで、大幅な時短が可能になります。

会議や報告の見直し
　目的が曖昧な会議や形式だけの報告書に時間を費やしていませんか？必要性や頻度を見直し、本当に価値のある情報共有に絞りましょう。

外部専門家の活用
　業務改善の視点は、現場では気づきにくいこともあります。社会保険労務士など外部の専門家に相談することで、第三者目線でのアドバイスや制度活用の提案が得られます。

こんにちは、椎名社会保険労務士事務所です。
忙しい日々の中で、気づけば「そのうちやろう」「時間があるときにやろう」と後回しにしてしまっていること、ありませんか？実は、その「後で」が積もることで、企業の成長や職場環境の改善が遅れてしまうこともあります。
今日は、「今日からやろう」を合言葉に、小さな一歩を踏み出すことの大切さをお伝えします。

■ 1日1つ、改善行動を
「業務の見直し」「職場の整理整頓」「従業員との面談」など、やろうと思いながらも放置してしまっている課題はありませんか？
たとえば、

朝のあいさつを徹底する

勤怠管理システムの見直しに着手する

従業員アンケートを実施してみる
こうした小さな取り組みでも、継続すれば大きな改善につながります。

■ 企業文化は毎日の行動で育つ
「今日からやろう」と取り組んだ内容は、やがて企業文化になります。
たとえば、「感謝を伝える」「報連相を徹底する」「定時退社を心がける」といった日常の積み重ねが、働きやすい職場をつくっていきます。

■ 社内に「始める」空気をつくる
経営者や管理職の姿勢は、社員にも伝播します。
「社長が毎朝社員に笑顔であいさつをしている」
「課長が率先してゴミを拾っている」
そんな姿を見て、社員も自然と行動に変化が生まれます。

■ 最後に
今日からやろう。
それは、大きな決断ではなく、「できることを、できる範囲で始める」こと。
その積み重ねが、会社をもっと良くする力になります。
椎名社会保険労務士事務所は、そんな前向きな一歩を応援しています。

企業にとって、従業員の健康は最も重要な資産の一つです。労働安全衛生法では、企業に対して「定期健康診断」の実施が義務付けられており、これを怠ることは法令違反となります。今回は、健康診断の意義と企業が果たすべき役割について、わかりやすく解説します。

■ 健康診断の実施義務とは？
常時使用する従業員が50人未満の企業であっても、年1回の定期健康診断の実施は必須です。対象となるのは正社員だけでなく、一定の条件を満たすパートタイム労働者や契約社員も含まれます。健診結果は保存が義務付けられており、労働基準監督署の調査時に確認されることもあります。

■ 健康診断を怠るとどうなるか
健康診断を実施しなかった場合や、結果に基づいた適切な対応を怠った場合には、企業は行政指導や罰則を受ける可能性があります。また、従業員の健康悪化が企業の過失とされると、安全配慮義務違反を問われ、損害賠償責任を負うリスクもあります。

■ 健康診断後の対応が重要
健康診断は実施するだけでなく、その結果に基づいて「医師による意見聴取」や「就業上の措置」が求められるケースもあります。例えば、異常が見つかった従業員に対しては、就業時間の見直しや業務内容の調整など、働き方の配慮が必要となることがあります。

■ 企業が取り組むべき健康管理
健康診断のほかにも、ストレスチェックの実施やメンタルヘルスケアの体制整備など、企業による健康管理の取り組みが求められています。従業員が安心して働ける環境づくりが、ひいては職場の活性化や離職防止、生産性の向上につながります。

■ 椎名社会保険労務士事務所のサポート
当事務所では、健康診断の実施状況のチェックや、健診結果への対応体制の整備支援を行っております。法令遵守と従業員の健康管理を両立させるためのアドバイスはもちろん、就業規則や安全衛生管理体制の整備にも対応可能です。お気軽にご相談ください。

企業活動において、チームワークは欠かせない要素です。個々の能力を最大限に発揮するだけでなく、メンバー同士が補い合い、信頼関係の中で働ける職場こそ、成果を生み出し、従業員の満足度を高めます。

なぜ今、チームワークが重要なのか？
働き方が多様化し、テレワークやシフト勤務など、従来の一斉業務スタイルからの転換が進むなか、組織としての「一体感」が薄れがちです。このような状況では、メンバー同士の連携や情報共有が、より一層重要になります。円滑なコミュニケーションがあってこそ、ミスの予防やアイデアの共有が可能となり、企業全体の生産性向上につながるのです。

チームワークがもたらすメリット
業務の効率化
役割分担と協力体制が整えば、業務の重複や抜け漏れが減少します。

問題解決能力の向上
多様な視点が集まることで、柔軟で実効性の高い解決策が生まれます。

職場の雰囲気改善
信頼と協力の文化が醸成されることで、働きやすい環境が整います。

チームワークを高める取り組み例
定期的なミーティングの実施
意見交換や近況報告を通じて、共通認識を持つ機会をつくりましょう。

感謝・承認の言葉を交わす文化づくり
「ありがとう」「助かりました」といった言葉が、信頼関係を築きます。

役割の明確化と柔軟なサポート体制
担当を明確にしつつ、困ったときには互いに助け合える風土が大切です。

椎名社会保険労務士事務所のサポート
当事務所では、チームビルディング研修の企画や、組織内コミュニケーションの改善支援も行っております。「職場の一体感が足りない」「人間関係の摩擦が多い」といったお悩みをお持ちの企業様は、ぜひ一度ご相談ください。

従業員一人ひとりの力を最大限に活かすには、良好なチームワークが欠かせません。人と人とのつながりを大切にする企業文化が、持続的な成長の土台となります。

近年、ハラスメントに関する社会的関心が高まり、企業にも「ハラスメント防止対策」が強く求められるようになってきました。厚生労働省も企業に対し、職場におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントなどへの対策を義務づけており、法令違反は企業の社会的信用を大きく損なう可能性があります。

こうした中で、従業員一人ひとりが正しい知識を持ち、相互に尊重し合う職場環境を築くためには、「ハラスメント教育」が欠かせません。

■ ハラスメント教育の目的とは？
ハラスメント教育の最大の目的は、「無意識の加害者・被害者」を生まないことにあります。
加害者の多くは、「軽い冗談のつもりだった」「注意しただけ」といった無自覚な行動が原因で、被害者を深く傷つけてしまっているケースが非常に多いのです。

教育を通じて、どのような言動がハラスメントに該当するのかを正しく理解することで、トラブルの予防につながります。

■ 効果的なハラスメント教育のポイント
全社員を対象にすること
　役職者だけでなく、全ての従業員が対象です。新入社員から管理職まで、それぞれの立場に応じた教育が必要です。

事例を交えた具体的な内容にすること
　実際に起きた裁判例や職場のトラブルを紹介することで、「自分の職場でも起こり得る問題」として意識が高まります。

継続的に行うこと
　一度の研修では定着しません。定期的な研修やeラーニングの活用が効果的です。

相談体制の整備と周知
　万が一ハラスメントが起きた際に、安心して相談できる窓口を設けておくことが重要です。

■ ハラスメント対策は企業のリスクマネジメント
ハラスメントによる離職や訴訟、SNSでの炎上は、企業にとって大きな損失になります。
従業員の安心・安全を守ることは、結果的に企業全体のパフォーマンス向上や人材定着にもつながります。

■ 椎名社会保険労務士事務所がサポートします
当事務所では、企業規模や業種に応じたハラスメント研修の企画・実施、相談窓口体制の構築支援、就業規則の見直しなど、幅広くご支援しております。

「ハラスメントのない健全な職場環境づくり」を目指して、まずは一歩を踏み出してみませんか？

お気軽にご相談ください。

2024年4月、厚生労働省は労働安全衛生規則の一部を改正し、「熱中症予防対策」の強化を義務付けました。これにより、特に屋外や高温多湿環境で作業を行う事業者にとって、熱中症対策は“努力義務”から“実施義務”へと大きく変化しました。

■ 改正の背景と意義
毎年、夏季になると多くの労働者が熱中症により救急搬送され、時には死亡事故に至ることもあります。厚生労働省の統計によれば、熱中症による労災件数は年々増加傾向にあり、予防対策の徹底が求められていました。こうした状況を受けて、今回の改正が実施されました。

■ 義務化された主な対策内容
以下の項目が、事業者に対して新たに義務付けられました。

WBGT（暑さ指数）の測定と記録
作業場所の暑さ指数（WBGT値）を測定し、必要に応じて作業計画の見直しや対策を講じることが求められます。

暑熱環境の改善
遮熱シートや送風機、ミストの設置など、物理的に温度を下げる工夫が必要です。

水分・塩分補給の確保
作業場所周辺に飲料水や塩分補給ができるものを常備し、休憩中の補給を促します。

作業管理と休憩の確保
高温下では適切な休憩時間を設け、作業時間の短縮や交代制の導入を検討することが推奨されます。

労働者への教育と訓練
熱中症の初期症状や応急処置の方法、予防策について、定期的な教育が必要です。

■ 罰則や指導の可能性
義務違反が確認された場合には、労働基準監督署からの是正指導や、場合によっては罰則が科される可能性もあります。特に熱中症による労災発生時には、対策が不十分であったことが企業責任として問われることもあるため、対応は不可欠です。

■ 椎名社会保険労務士事務所からのアドバイス
熱中症対策は、労働者の健康と命を守るための基本です。しかし、「どのように始めたらよいか分からない」「測定機器や教育体制が整っていない」といった企業様も多いかと思います。

当事務所では、以下のようなご支援が可能です。

熱中症対策マニュアルの作成

従業員向け教育資料の提供・研修の実施

暑さ指数の管理方法に関するご相談

労働基準監督署への対応サポート

企業にとっては「義務」として対応するだけでなく、「安心して働ける環境づくり」を実現する好機でもあります。この夏を前に、万全の対策を整えていきましょう。

企業が成長を続けていくためには、優れた人材の確保とともに「人を育てる」視点が欠かせません。即戦力の採用だけに頼らず、従業員を計画的に教育・育成していくことは、企業の競争力を高め、持続的な発展につながります。

なぜ従業員教育が必要なのか？
多くの企業が日々の業務に追われ、「教育は後回し」になりがちです。しかし、教育を怠れば、以下のような課題が表面化してきます。

業務の属人化による非効率

ミスやトラブルの増加

従業員のモチベーション低下

人材の定着率の悪化

これらはすべて、教育機会の不足が一因といえます。従業員教育は、業務知識やスキルの習得だけでなく、会社の方針や価値観を共有し、組織として一体感を持たせる手段でもあります。

教育の内容と段階的アプローチ
従業員教育は、以下のようなステップで行うことが効果的です。

基礎研修（入社時）
　企業理念、就業規則、コンプライアンス、ビジネスマナーなどの基本を徹底。

実務研修（OJT・OJT補完）
　現場での指導と並行して、業務理解を深める座学や外部セミナーも有効です。

定期的なフォローアップ
　入社半年後、1年後などに振り返りの機会を設け、成長を可視化。

キャリア研修・マネジメント研修
　役職や年次に応じて、リーダーシップやマネジメント力を育成。

教育は「費用」ではなく「投資」
教育にはコストがかかります。しかし、その成果は確実に業績や社内活性化という「リターン」となって返ってきます。企業の姿勢として「人を育てる文化」が根づけば、従業員の定着率も向上し、採用コスト削減にもつながるでしょう。

椎名社会保険労務士事務所のご支援
当事務所では、企業の実情に合わせた教育制度の設計支援、研修内容のアドバイス、評価制度との連動など、総合的な人材育成サポートを行っております。

「教育の仕組みを作りたいが、何から始めればよいか分からない」という企業様も、お気軽にご相談ください。

教育を継続することで、会社の未来が育ちます。人づくりは、企業づくりそのものです。