育児・介護休業法はＨ29.1.1に改正施行されます。
それまでに就業規則・育児・介護休業規程の改正が必要となります。
主な改正ポイントは以下のとおりです。
①現行では、介護休業について、介護を必要とする家族（対象家族）１人につき、通算93 日まで原則１回に限り取得可能でしたが、対象家族１人につき通算93日まで、３回を上限として、介護休業を分割して取得可能となります。
②介護休暇の取得単位が、現行では１日単位での取得でしたが、半日（所定労働時間の２分の１）単位での取得が可能となります。（子の看護休暇も同様に改正）
③いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置義務の新設されます。
その他については、厚生労働省のＨＰでご確認ください。

年金の受給資格期間を25年→10年に短縮する「年金機能強化法改正案」が、衆院厚生労働委員会で審議入りしました。
成立すると、2017年9月分から実施される予定です。
受給資格期間を再度確認してみてください。受給できるチャンスです！

65 歳超雇用推進助成金が新設されました。
概要は次のとおりです。
平成28 年10 月19 日以降において、労働協約又は就業規則による、次の（イ）から（ハ）までのいずれかに該当する制度（以下「定年の引上げ等の制度」という。）を実施した事業主であること。
（イ） 旧定年年齢を上回る65 歳以上への定年の引上げ
（ロ） 定年の定めの廃止
（ハ） 旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る66 歳以上の継続雇用制度の導入
※「継続雇用制度」とは
定年後も引き続いて雇用されることを希望する者全員を、定年後も引き続いて雇用する制度をいいます。

【助成金額】
定年の引上げ等の制度に応じて、次に定める額を支給します。
65 歳への定年引上げ：１００万円
66 歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止：１２０万円
希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入
66 歳から69 歳：６０万円 　　　70 歳以上：８０万円
※ 定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合でも、支給額は定年引上げを実施した際の額となります。

【支出経費】
① 定年の引上げ等の制度を規定した際に要した経費で、以下の（イ）（ロ）いずれかの経費であり、提出された書類により当該要件に該当することが確認できること（平成28 年10 月19 日以降に、契約、履行、支払等を行った経費であること。）。
（イ） 就業規則の作成、届出に係るもの
（ロ） 定年引上げ等の制度の導入のために必要な賃金制度等の見直しに係るもの
（例）
・就業規則変更を専門家等へ委託した場合の委託費
・定年引上げに伴い賃金制度を見直すためコンサルタントとの相談に要した経費
（実施内容が確認できる書類（議事録等の成果物）の提出が必要です）
② 経費の支出先が、社会保険労務士、社会保険労務士法人及び人事・労務コンサルタント等の当該業務を実施することが適切と判断される者であること。

本日はマイナンバーの実務対策についてセミナーを実施いたしました。マイナンバーの利用目的は、社会保障、税、災害対策です。いよいよその税が年末に向け動き出します。中小事業者においても、基本方針や取扱規程等定め、安全管理措置を講ずる必要があります。
「なにから始めればいいのか」と迷っている場合は、次のとおり進めていきましょう。
1.全体像を把握する
2.業務の現状確認
3.社内体制と役割を明確にする
4.マイナンバー取得対象者の洗い出し
5.管理ルールの作成（基本方針・取扱規程等）
6.安全管理措置の実施　
組織的、人的、物理的、技術的
7. 従業員への周知と取得

それ以外にも多数注意点がありますが、必要以上にマイナンバーを保管せず、提出書類に都度付番し、会社控えにもマイナンバーを残さない方が安全です。
当事務所では、就業規則、取扱規程等は会社の実情に合わせ作成いたします。

本日、水道橋で「過重労働解消セミナー」を実施してまいりました。参加者は会社の役職者１００名以上でした。
各企業で労働時間を把握し、過重労働であれば改善する取組をする必要があります。
そのためには、まず企業トップがワークライフバランスを意識し、従業員の意見を聞き、社内で取組を宣言することです。そして、ＰＤＣＡサイクルで推進計画を進めます。
既に先進的に取り組んでいる企業では、「残業削減目標を設定」や「有給休暇を取得しやすい環境づくり」等をすすめいています。
よい人材を採用し、定着させ、その人材に活躍してもらい、事業をアップさせていきましょう！

健康保険の被扶養者の範囲は次のとおり改定となりました。
1.被保険者の直系尊属、配偶者（戸籍上の婚姻届がなくとも、事実上婚姻関係と同様の人を含む）、子、孫、弟妹、兄姉で、主として被保険者に生計を維持されている人
※「主として被保険者に生計を維持されている」とは、被保険者の収入により、その人の暮らしが成り立っていることをいい、 かならずしも、被保険者といっしょに生活をしていなくてもかまいません。
2.被保険者と同一の世帯で主として被保険者の収入により生計を維持されている次の人
※「同一の世帯」とは、同居して家計を共にしている状態をいいます。
①　被保険者の三親等以内の親族（１．に該当する人を除く）
②　被保険者の配偶者で、戸籍上婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の人の父母および子
③　②の配偶者が亡くなった後における父母および子
※ただし、後期高齢者医療制度の被保険者等である人は、除きます。

※兄姉は「同居していなければいけない方」に入っていましたが、「同居していなくてもよい方」へ変更となりました。

平成29年１月から、企業年金がある企業の従業員や専業主婦、公務員などを含め、基本的に60歳未満のすべての方が任意で加入できる年金制度スタート！

iDeCoの加入者は、これまで自営業者の方などに限られていましたが、平成29年１月からは、企業年金を実施している企業にお勤めの方や公務員、専業主婦の方を含め、基本的にすべての方が加入できるようになります。加えて、転職したときなどの積立資産の持ち運び（ポータビリティ）も拡充し、より使いやすい仕組みになります。

※iDeCo のメリット　　３つの税制優遇措置
１．掛金が全額所得控除されます
　　例えば、毎月２万円ずつ掛金を拠出した場合、税率２0％とすると、年間４万８千円
　　（仮に35歳から60歳までの25年間掛け続けると総額120万円）の節税効果となります。
　　※専業主婦や育児・介護休暇などを取得していて年間を通じて所得がない方は、掛金を拠出しても所得控除が受けられません。

２．運用益も非課税で再投資されます
　　通常、金融商品の運用益には税金（源泉分離課税20.315％）がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。
　　※積立金には別途1.173%の特別法人税がかかりますが、現在まで課税が凍結されています。

３．受け取るときも税制優遇措置があります
　　iDeCoの老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」という大きな控除が受けられます。