働き方改革関連法案の労働時間上限規制の内容
年間の時間外労働時間を1年720時間とする。
1年720時間以内において、単月では100時間未満、2～6ヶ月平均では80時間以内
（1）労働時間上限規制への対応
単月では100時間未満、2～6ヶ月平均では80時間以内の労働時間管理
（2）注目の残業規制の方向性
健康確保措置
（3）残業規制 実務への影響
年に6ヶ月は残業を45時間以内に収めないと直ちに違法

障害年金の初診日を特定させる
1.診断書等による証明
障害年金に対象となる傷病で医療機関の治療を受けると、医療機関には診断録(カルテ)が保存されています。初診日が記入されたカルテが、初診日を特定するための書類です。病院にたのめば、初診日に関わる書類を発行してくれます。

2.カルテの代わり
カルテによる証明ができないときは、他の書類等により初診日を証明できることがあります。このカルテの代わりになるもとのとして、厚生労働省では初診日を証明できる可能性があるものとして下記を例示しています。
・さかのぼれる一番古いカルテに基づく医師の証明
・事業所の健康診断の記録
・発行日や診療科等が確認できる診察券
・健康保険の給付記録
・身体障害者手帳作成時の診断書
・交通事故証明書
・入院記録及び診察受付簿
・労災の事故証明書
・お薬手帳（発行日（受診日）や診療科等が確認できるもの）
・糖尿病手帳（発行日（受診日）や診療科等が確認できるもの）
・領収書（発行日（受診日）や診療科等が確認できるもの）

例えば、「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップなどを
促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

会社の経営資源は「人、物、金」と言われますが、どのような時代でも発展の原動力は、
やはり「人」です。
　椎名社会保険労務士事務所は、人の力（人財）の育成と未来へ向けた活用という観点
から、公正で適切な労務管理を通じ、地域の会社の健全な発展のお手伝いをしております。
　「親しみやすい、付き合いやすい、話しやすい」をモットーに、経営者に最も身近な信頼
できるパートナーとして、情熱を持って経営をサポートしてまいります。
≪主な業務≫
●労使問題の予防
　（就業規則・労働契約書の作成など）
●助成金コンサルティング
●労働保険・社会保険 手続き
●問題社員の対処方法に関するアドバイス
●労働基準監督署の調査対応
●給与計算代行
●労災事故対応
●社員のモチベーション向上
　（賃金制度・各種規程作成、見直し）
●各種セミナー講師 など

政府は、雇用安定対策として各種助成を計画し、中小企業を応援しています。
労働者を雇用した場合、未経験者を雇用した場合、労働者に教育訓練を行った場合等受給の種類は様々です。
キャリアアップ助成金等各種助成金の概要と支給要件についてご案内いたします。