外国人雇用企業へ計画指導

【ニュース】
▼外国人雇用企業へ計画指導 重点対象を絞り込む――31年度・労働行政運営方針
厚生労働省は、平成31年度の地方労働行政運営方針を作成した。4月から受入れを開始した特定技能外国人の雇用管理改善に向け、地域ごとに重点指導対象事業所を選定して訪問計画を作成したうえ、優先順位に基づき行政指導を展開する方針である。外国人の労働災害を防止するため、労働基準関係法令違反に対しては、司法処分を含め厳正に対処する。施行した働き方改革関連法に関しては、労働時間改善特別対策監督官による監督指導を強化し、法令遵守を強化する。
法務省が把握する在留管理情報と外国人雇用状況届出情報が一致しない事案や事業主が同届出義務を履行していないと疑われる事案については、法務省と連携して是正を求める。
外国人労働者は、日本語や労働慣行さらに労働災害防止に関する知識が乏しいことから、災害リスクが高まるとみられる。このため、労働基準関係法令違反が疑われる特定技能外国人雇用事業所へ的確に監督指導を実施し、重大・悪質な違反に対しては司法処分を含め厳正に対処する構えである。
4月から施行した改正労働基準法(働き方改革関連)に関しては、長時間労働の是正と過重労働による健康障害防止の徹底に力を入れる。

年次有給休暇 半日単位・時間単位の年休の場合

半日単位・時間単位の年休の場合
時季指定で労働者から半日単位での年休の取得の希望があった場合には、半日単位で取得でき、取得1回につき0.5日として、その日数分を時季指定すべき年5日の年休から控除することができます。
時間単位の年休については、使用者による時季指定の対象とはならず、労働者が自ら取得した場合にも、その時間分を5日から控除することはできません。

平成31年4月改正 国民年金第1号被保険者に対する産前産後期間の保険料免除

国民年金第1号被保険者に対する産前産後期間の保険料免除
国民年金第1号被保険者の産前産後期間(出産予定日の前月から4ヵ月間。多胎の場合は出産予定月の3ヵ月前から出産予定月の翌々月までの期間)の保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金を保障する。産前産後免除期間は保険料納付済期間に算入され、法定免除や申請免除よりも優先される。また、死亡一時金や脱退一時金の支給要件においても保険料納付済期間となる。なお、産前産後免除期間にも付加保険料を納付でき、申出等の取り扱いはこれまでどおり。なお、国民年金に任意加入している場合は、産前産後免除に該当しない。
施行日は平成31年4月1日。

平成 31 年度の年金額改定 【老齢基礎年金額:780,100円】

1.平成 31 年度の年金額改定 【老齢基礎年金額:780,100円】
平成31年度の年金額は、法律の規定により、平成30年度から0.1%プラスで改定。物価や賃金の上昇により、4年ぶりの増加改定。少子高齢化に合わせ年金給付を抑制する「マクロ経済スライド」を発動し、増加は本来の引き上げ幅から0.5%抑えられました。
デフレなどで発動できなかった場合は翌年度以降に繰越す制度も導入されていて、平成31年度は、名目手取り賃金変動率(0.6%)から、前年度までのマクロ経済スライドの未調整分▲0.3%とマクロ経済スライドによるスライド調整率▲0.2%をまとめて差し引いた結果、改定率は0.1%となります。

主な改定は次のとおりです。
項 目 平成31年
老齢基礎年金の満額 780,100円
配偶者加給年金額 390,100円
障害基礎年金
(国民年金は1、2級) 1級:975,125円
2級:780,100円
3級:585,100円(厚生年金の最低保障額)
遺族基礎年金
(子1人の場合) 1,004,600円
国民年金保険料 月額:16,410円
厚生年金保険料率 18.300%

2.平成31年度の国民年金保険料
平成31年度の国民年金保険料は、月額1万6,410円となり、平成30年度の1万6,340円から70円の引き上げとなる。法律に規定されている平成31年度の保険料額は1万7,000円(平成16年度価格。上記の産前産後保険料免除にかかる保険料引き上げ分100円を含む)だが、これに平成16年度以降の物価や賃金の変動を反映した率(0.965)を乗じることにより、1万6,410円となる。施行日は平成31年4月1日。

3.国民年金第1号被保険者に対する産前産後期間の保険料免除
国民年金第1号被保険者の産前産後期間(出産予定日の前月から4ヵ月間。多胎の場合は出産予定月の3ヵ月前から出産予定月の翌々月までの期間)の保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金を保障する。産前産後免除期間は保険料納付済期間に算入され、法定免除や申請免除よりも優先される。また、死亡一時金や脱退一時金の支給要件においても保険料納付済期間となる。なお、産前産後免除期間にも付加保険料を納付でき、申出等の取り扱いはこれまでどおり。なお、国民年金に任意加入している場合は、産前産後免除に該当しない。
施行日は平成31年4月1日。