労働時間管理というと、「残業時間の集計」や「36協定の上限管理」を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、本当に大切なのは、単に時間を管理することではなく、無理のない働き方を実現する仕組みを整えることです。
近年、長時間労働に対する社会的な目は一層厳しくなり、企業には適正な労働時間管理が強く求められています。タイムカードや勤怠システムを導入していても、サービス残業や曖昧な自己申告があれば、管理しているとは言えません。
労働時間管理がうまくいかない職場では、「忙しいから仕方がない」「少しくらいなら大丈夫」という意識が根付いているケースが多く見られます。こうした意識を放置すると、従業員の疲弊やモチベーション低下につながり、結果として離職やトラブルの原因になります。
椎名社会保険労務士事務所では、法令を守ることはもちろん、業務の見直しや役割分担の整理、管理職への意識づけを含めた労働時間管理をご提案しています。労働時間を「減らす」ことは、決して生産性を下げることではありません。むしろ、限られた時間で成果を出す職場づくりこそが、企業の成長につながります。
労働時間管理に不安や課題を感じている場合は、早めの見直しが重要です。制度と現場の両面から、無理のない労働時間管理を一緒に考えてみませんか。

年末年始は、多くの企業にとって一年の節目となる大切な時期です。日常業務に追われる中でも、この時期に「業務の整理」を行うことで、年明け以降の働きやすさや生産性は大きく変わります。今回は、年末年始に取り組んでおきたい業務整理のポイントについてご紹介します。

① 業務の棚卸しで「ムダ」を見える化

まず行いたいのが、日々の業務の棚卸しです。
「誰が」「どの業務を」「どれくらいの時間で」行っているのかを書き出してみると、属人化している業務や、実は不要になっている作業が見えてきます。年末は振り返りに最適なタイミングです。ムダを見直すことが、働き方改革の第一歩となります。

② 年末年始の勤務体制・休暇の再確認

年末年始は、シフト勤務や交替制勤務などで混乱が生じやすい時期でもあります。
・公休と年末年始休暇の整理
・出勤命令と任意出勤の区別
・時間外労働や休日労働の扱い
これらを事前に整理し、従業員に丁寧に説明しておくことが、トラブル防止につながります。

③ 就業規則・社内ルールの確認

年末は、就業規則や各種規程を見直す良い機会でもあります。
「実際の運用と規程が合っていない」「昔作ったまま見直していない」というケースは少なくありません。年明けから安心して業務を進めるためにも、一度立ち止まって確認しておきましょう。

④ 情報共有で不安を減らす

年末年始は、従業員にとっても不安が出やすい時期です。
休暇の取り扱いや年明けの業務予定などを早めに共有することで、「分からない」「聞きにくい」といった不安を減らすことができます。小さな声掛けや掲示が、職場の安心感を高めます。

⑤ 年明けに向けた準備こそが重要

業務整理の目的は、「今年を締めくくる」ことだけではありません。
来年をスムーズにスタートさせるための準備です。年末年始に少し立ち止まり、業務や働き方を整えることが、結果的に企業の成長につながります。

椎名社会保険労務士事務所では、年末年始の業務整理や勤務体制の見直し、就業規則の確認などについてのご相談も承っております。
「何から手を付ければよいかわからない」という場合でも、お気軽にご相談ください。
新しい年を、安心して迎えられる職場づくりを全力でサポートいたします。

「おはようございます。」
たった一言ですが、朝一番のあいさつには、職場全体の雰囲気を左右する大きな力があります。出勤して最初に交わすこの言葉が、明るければ明るいほど、その日の仕事はスムーズに進みやすくなります。

朝のあいさつは、単なる礼儀作法ではありません。体調や気分の変化に気づくきっかけであり、コミュニケーションの第一歩でもあります。声の張りや表情から、「今日は少し元気がないな」「調子が良さそうだな」といった小さなサインを感じ取ることができます。

特に管理職や先輩社員が、自分から率先して明るくあいさつをすることはとても重要です。上司が笑顔であいさつをする職場では、自然と部下も声を出しやすくなり、相談や報連相もしやすくなります。反対に、朝から無言や険しい表情が続くと、職場全体が緊張感に包まれ、ミスやトラブルが起こりやすくなります。

建設現場や製造現場、医療・介護の現場など、安全が求められる職場では、朝のあいさつが事故防止につながることも少なくありません。元気なあいさつは、意識を仕事モードに切り替えるスイッチとなり、「今日も無事故でいこう」という共通認識を生み出します。

「忙しいから」「照れくさいから」と、つい省略されがちな朝のあいさつですが、だからこそ意識して続ける価値があります。
あいさつはお金も設備もいりませんが、**職場の空気を確実に良くする“最強の習慣”**です。

弊所では、就業規則の整備や労務管理だけでなく、明るく元気な職場づくりにつながる日常の行動習慣についてもお伝えしています。
「最近、職場の雰囲気が気になる」「コミュニケーションを良くしたい」と感じたときは、ぜひ一度ご相談ください。朝のあいさつから、職場は確実に変わっていきます。

「定額残業代（固定残業代）」は、あらかじめ一定時間分の時間外労働手当を給与に含めて支払う制度です。求人票や賃金規程でよく見かける制度ですが、運用を誤ると未払い残業代として大きなトラブルに発展する可能性があります。

定額残業代は、企業にとって人件費管理をしやすくする一方、法律上の要件を満たさなければ無効と判断される点に注意が必要です。

定額残業代が認められるための3つのポイント

定額残業代制度が有効とされるためには、次の点が重要です。

1つ目は、通常の賃金と残業代部分が明確に区分されていることです。
基本給の中に曖昧に含めるのではなく、「基本給○円＋定額残業代○円（○時間分）」と明示する必要があります。

2つ目は、何時間分の残業代なのかが明確であることです。
時間数が不明確な場合、「残業代を支払っているとはいえない」と判断される可能性があります。

3つ目は、定額分を超えた残業については別途支払うことです。
定額残業代は「上限」ではありません。設定時間を超えた場合は、必ず追加で残業代を支払う必要があります。

よくある誤解と注意点

「定額残業代を払っているから、残業代はもう不要」
「忙しくても定額分に含まれているから問題ない」

このような考えは非常に危険です。
実際には、定額残業代が無効と判断され、過去にさかのぼって残業代の支払いを命じられるケースも少なくありません。

特に、賃金規程・雇用契約書・求人票の記載内容が一致していない場合は、労働基準監督署から指摘を受けやすくなります。

定額残業代制度は「設計」と「運用」が重要です

定額残業代は、正しく設計し、適切に運用すれば有効な制度です。しかし、制度導入時の説明不足や規程整備の不十分さが原因で、労使トラブルにつながるケースも多く見受けられます。

椎名社会保険労務士事務所では、
・定額残業代制度の導入可否の判断
・賃金規程・雇用契約書の整備
・労働時間管理の見直し
などを通じて、企業の実情に合った人事労務管理をサポートしています。

まとめ

定額残業代は「便利な制度」である一方、「誤るとリスクの高い制度」でもあります。
自社の制度が適法かどうか、一度立ち止まって確認してみることが大切です。

定額残業代や賃金制度の見直しについてお悩みの際は、ぜひ椎名社会保険労務士事務所までお気軽にご相談ください。
企業と従業員の双方が安心できる職場づくりを、全力でサポートいたします。

近年、全国的に人手不足が深刻化する中で、「高齢者の活躍」は企業にとって欠かせない視点となりました。
椎名社会保険労務士事務所でも、定年延長・再雇用制度の設計や健康管理体制の整備について、多くの企業からご相談をいただいています。

高齢者雇用を進める際に最も重要なポイント、それは 従業員の健康状態を正しく把握し、無理なく働ける環境を整えること です。

◆ 健康状態の把握は“リスク管理”にもつながる

高齢従業員の就労継続において、健康状態の見落としは労災・事故・長期休業のリスクを高めます。
特に、建設業、運送業、製造業など体力を使う業務では、本人の自覚以上に身体への負担が大きくなることがあります。

企業として取り組みたいポイントは次の3つです。

① 定期的な健康診断の活用

結果を本人任せにせず、必要であれば業務内容の見直しや配置転換を行うことが重要です。

② 「できること・できないこと」の明確化

加齢による変化を前提とし、無理のない作業基準や休憩体制を整備することで、事故防止につながります。

③ 管理者への理解促進研修

「高齢だから任せない」ではなく、「健康状態に合わせて活躍できる場をつくる」という発想への転換が必要です。

◆ 高齢者が“元気に働く”ことは企業の利益にもなる

健康管理を前提とした高齢者雇用は、企業に多くのメリットをもたらします。

熟練の技術・経験が継承される

若手の育成につながる

地域雇用の安定・企業イメージの向上

制度整備により助成金活用の可能性が広がる

特に、経験豊かな高齢従業員は現場に安定感をもたらし、職場の雰囲気改善にも大きく貢献します。
“元気で働く姿”そのものが、組織全体の励みになる場面も少なくありません。

◆ 椎名社会保険労務士事務所がサポートします

弊所では、以下のような実務的な支援を行っています。

高齢者雇用に関する制度設計・就業規則の見直し

70歳までの就労確保措置への対応

健康状態と業務内容のマッチングアドバイス

助成金（高年齢者無期雇用転換・65歳超雇用推進助成金など）の活用支援

管理者向け研修、現場の安全配慮義務に関する指導

高齢者が安心して働ける環境づくりは、企業の持続的な成長に直結します。
「健康だからこそ、長く働ける」──そのための仕組みづくりを、地域の企業とともに進めていくことが弊所の使命です。

まとめ

高齢者雇用は、“健康管理”と“働き方の工夫”が成功の鍵となります。
無理をさせない仕組みを整えることで、高齢者の力を最大限に活かし、企業はより強く、より温かい組織へ成長することができます。

引き続き、椎名社会保険労務士事務所は地域企業の皆さまを全力でサポートしてまいります。
制度見直しや健康管理の仕組みづくりについて、お気軽にご相談ください。