「定額残業代（固定残業代）」は、あらかじめ一定時間分の時間外労働手当を給与に含めて支払う制度です。求人票や賃金規程でよく見かける制度ですが、運用を誤ると未払い残業代として大きなトラブルに発展する可能性があります。

定額残業代は、企業にとって人件費管理をしやすくする一方、法律上の要件を満たさなければ無効と判断される点に注意が必要です。

定額残業代が認められるための3つのポイント

定額残業代制度が有効とされるためには、次の点が重要です。

1つ目は、通常の賃金と残業代部分が明確に区分されていることです。
基本給の中に曖昧に含めるのではなく、「基本給○円＋定額残業代○円（○時間分）」と明示する必要があります。

2つ目は、何時間分の残業代なのかが明確であることです。
時間数が不明確な場合、「残業代を支払っているとはいえない」と判断される可能性があります。

3つ目は、定額分を超えた残業については別途支払うことです。
定額残業代は「上限」ではありません。設定時間を超えた場合は、必ず追加で残業代を支払う必要があります。

よくある誤解と注意点

「定額残業代を払っているから、残業代はもう不要」
「忙しくても定額分に含まれているから問題ない」

このような考えは非常に危険です。
実際には、定額残業代が無効と判断され、過去にさかのぼって残業代の支払いを命じられるケースも少なくありません。

特に、賃金規程・雇用契約書・求人票の記載内容が一致していない場合は、労働基準監督署から指摘を受けやすくなります。

定額残業代制度は「設計」と「運用」が重要です

定額残業代は、正しく設計し、適切に運用すれば有効な制度です。しかし、制度導入時の説明不足や規程整備の不十分さが原因で、労使トラブルにつながるケースも多く見受けられます。

椎名社会保険労務士事務所では、
・定額残業代制度の導入可否の判断
・賃金規程・雇用契約書の整備
・労働時間管理の見直し
などを通じて、企業の実情に合った人事労務管理をサポートしています。

まとめ

定額残業代は「便利な制度」である一方、「誤るとリスクの高い制度」でもあります。
自社の制度が適法かどうか、一度立ち止まって確認してみることが大切です。

定額残業代や賃金制度の見直しについてお悩みの際は、ぜひ椎名社会保険労務士事務所までお気軽にご相談ください。
企業と従業員の双方が安心できる職場づくりを、全力でサポートいたします。

近年、全国的に人手不足が深刻化する中で、「高齢者の活躍」は企業にとって欠かせない視点となりました。
椎名社会保険労務士事務所でも、定年延長・再雇用制度の設計や健康管理体制の整備について、多くの企業からご相談をいただいています。

高齢者雇用を進める際に最も重要なポイント、それは 従業員の健康状態を正しく把握し、無理なく働ける環境を整えること です。

◆ 健康状態の把握は“リスク管理”にもつながる

高齢従業員の就労継続において、健康状態の見落としは労災・事故・長期休業のリスクを高めます。
特に、建設業、運送業、製造業など体力を使う業務では、本人の自覚以上に身体への負担が大きくなることがあります。

企業として取り組みたいポイントは次の3つです。

① 定期的な健康診断の活用

結果を本人任せにせず、必要であれば業務内容の見直しや配置転換を行うことが重要です。

② 「できること・できないこと」の明確化

加齢による変化を前提とし、無理のない作業基準や休憩体制を整備することで、事故防止につながります。

③ 管理者への理解促進研修

「高齢だから任せない」ではなく、「健康状態に合わせて活躍できる場をつくる」という発想への転換が必要です。

◆ 高齢者が“元気に働く”ことは企業の利益にもなる

健康管理を前提とした高齢者雇用は、企業に多くのメリットをもたらします。

熟練の技術・経験が継承される

若手の育成につながる

地域雇用の安定・企業イメージの向上

制度整備により助成金活用の可能性が広がる

特に、経験豊かな高齢従業員は現場に安定感をもたらし、職場の雰囲気改善にも大きく貢献します。
“元気で働く姿”そのものが、組織全体の励みになる場面も少なくありません。

◆ 椎名社会保険労務士事務所がサポートします

弊所では、以下のような実務的な支援を行っています。

高齢者雇用に関する制度設計・就業規則の見直し

70歳までの就労確保措置への対応

健康状態と業務内容のマッチングアドバイス

助成金（高年齢者無期雇用転換・65歳超雇用推進助成金など）の活用支援

管理者向け研修、現場の安全配慮義務に関する指導

高齢者が安心して働ける環境づくりは、企業の持続的な成長に直結します。
「健康だからこそ、長く働ける」──そのための仕組みづくりを、地域の企業とともに進めていくことが弊所の使命です。

まとめ

高齢者雇用は、“健康管理”と“働き方の工夫”が成功の鍵となります。
無理をさせない仕組みを整えることで、高齢者の力を最大限に活かし、企業はより強く、より温かい組織へ成長することができます。

引き続き、椎名社会保険労務士事務所は地域企業の皆さまを全力でサポートしてまいります。
制度見直しや健康管理の仕組みづくりについて、お気軽にご相談ください。

年金制度は、老後の生活を支える重要な仕組みでありながら、内容が複雑で「自分はいくらもらえるのか」「何歳から受け取るのが最適なのか」といった疑問や不安を抱える方が多くいらっしゃいます。
その不安を“安心”に変えるために、私たち椎名社会保険労務士事務所が各地域で実施しているのが 年金相談会 です。

1．年金制度をわかりやすくお伝えする場

年金は法改正も多く、最新情報を常に把握することが大切です。相談会では、専門用語をできるだけ使わず、図表や事例を交えながら、

老齢年金

遺族年金

障害年金

在職中の年金（在職老齢年金）
などを分かりやすく解説します。
「初めて理解できた」という声をいただくことも多く、制度理解の促進につながっています。

2．将来の受給額をその場で確認できる

相談会では「年金定期便」や「ねんきんネット」の情報を基に、将来の年金額や受給開始年齢の選択による増減を具体的にシミュレーションします。
「いつ退職するのがよいのか」「働きながら年金をもらっても大丈夫か」といった個別のライフプランに寄り添い、より安心できる将来設計を支援します。

3．遺族年金・障害年金など“もしも”への備えを支える

遺族年金や障害年金は、いざという時の生活を守る大切な制度ですが、
「自分が対象になるのか分からない」
「手続き方法が複雑で不安」
というご相談が後を絶ちません。
相談会では、必要な手続きや条件を丁寧に説明し、申請までの流れをサポートしています。

4．地域のみなさまの“身近な相談窓口”としての役割

JA、商工会、自治体などでの年金相談会では、地域の方々が気軽に立ち寄り、悩みを相談できる環境づくりを大切にしています。
「誰に聞けばよいか分からなかった」という声に応え、専門家が直接対面で話を聞くことは、安心感につながり、地域支援の一端を担う大切な活動です。

5．働く現役世代にも役立つ情報を提供

年金は「退職後の話」と思われがちですが、実は現役世代こそ知っておくべき制度です。
在職老齢年金・繰下げ受給・扶養の考え方など、今の働き方や将来の働き方に大きく影響します。
相談会では、各世代に合ったアドバイスを行い、人生100年時代のキャリア形成をサポートしています。

まとめ：年金相談会は“未来を見える化する場”

年金に関する不安や疑問は、人それぞれ異なります。
相談会では、その方の人生設計に寄り添いながら、正確な情報と最適な選択肢をご提案することで、未来に対する不安を軽減し、安心して日々を過ごせるようお手伝いしています。

椎名社会保険労務士事務所では、引き続き地域のみなさまの身近な専門家として、年金に関するお困りごとを丁寧にサポートしてまいります。
どうぞお気軽にご相談ください。

労働基準監督署から「是正勧告」を受けると、多くの企業が「罰せられるのでは」「大きな問題があるのでは」と不安を抱きます。しかし、是正勧告はあくまで“行政指導”であり、企業が気づきにくい労務リスクを改善する絶好の機会でもあります。

椎名社会保険労務士事務所では、是正勧告を受けた企業の皆さまに寄り添い、問題点の整理から改善策の立案、提出書類の作成、監督署との対応まで、一貫してサポートしています。

よくある是正事項とは？

監督署の指摘には共通点があります。特に多いのは以下の項目です。

労働時間管理（タイムカードと賃金台帳の不整合、みなし残業の扱い等）

36協定の未締結・未届

労働条件通知書や就業規則の未整備

有給休暇の付与・管理の不備

安全衛生に関する体制不足

これらは日常の慣行の中で曖昧になりやすい部分であり、企業規模を問わず多くの現場で見られます。

是正勧告を受けたら、まずやるべきこと

慌てず内容を正確に確認する
　指摘事項の事実関係を整理し、どの部分が法律に抵触しているのかを把握します。

改善方法を検討する
　労働時間制度の見直し、書式の整備、運用ルールの再構築など、再発防止のための仕組み作りが重要です。

期限までに是正報告書を提出する
　監督署は真摯な姿勢で改善に取り組む企業を評価します。
　形式的な回答ではなく、改善の実効性が伝わる内容にすることがポイントです。

専門家の支援でスムーズな解決を

是正勧告は、経営者・担当者が一人で抱え込むと大きな負担になります。
椎名社会保険労務士事務所では、

指摘事項の分析

是正計画の立案

書類作成の代行

監督署への同行・対応

就業規則・労務管理体制の改善

まで、実務的で現場に合った支援を提供しています。

適切な対応で“より働きやすい会社”へ

是正勧告はネガティブな出来事ではありません。
制度の整備と運用改善を進めることで、離職防止、生産性向上、職場トラブルの予防につながり、結果として企業の信頼性も高まります。

椎名社会保険労務士事務所は、地域企業の皆さまの安心経営をこれからも全力で支援してまいります。
是正勧告に限らず、労務管理で気になる点があれば、お気軽にご相談ください。

4月だけでなく、年中いつでも入社の可能性がある現代では、新人研修の在り方が企業の成長を左右します。新人研修は単なる知識の伝達ではなく、「会社の文化を理解し、安心して働き始められる土台づくり」です。ここが丁寧に整えられている企業ほど、離職率は低く、早期戦力化も進みます。

新人が最も不安に感じるのは“人間関係”と“仕事の進め方”

労務相談の現場でも、「仕事を教えてもらえなかった」「質問しづらかった」という悩みが離職につながるケースを多く見てきました。
新人研修では、業務知識だけでなく、コミュニケーションの取り方や相談の方法、職場のルールなど、働くうえでの“心の準備”を整えることが大切です。

効果的な新人研修のポイント
① 現場で使える実務とリンクさせる

マニュアルの読み合わせだけではなく、「なぜそのルールが必要なのか」「どう実際に使うのか」を体験形式で伝えると理解が深まります。

② ロールプレイング・OJTの充実

電話応対、報・連・相、ミス発生時の対応など、実践型の研修は新人の不安を大幅に軽減します。

③ “叱る”ではなく“育てる”指導

新人は失敗して当然です。大切なのは、失敗を次に活かすための支援。上司・先輩へのフォロー研修も同時に行うことで、育成力はさらに向上します。

④ 振り返りとフォロー面談

入社から1か月・3か月の節目で面談を行うと、新人の悩みを早期にキャッチでき、定着にもつながります。

椎名社会保険労務士事務所では新人研修の設計から運用までサポートします

・新人研修カリキュラムの作成
・OJT担当者向け指導
・コミュニケーション研修
・定着率向上のためのフォロー体制整備

企業の人材育成を継続的に支える仕組みづくりまで、一貫してサポートいたします。

最後に：新人が輝く職場は、企業全体が元気になる

新人研修は、企業の“未来の主役”を育てる重要なプロセスです。
丁寧に、前向きに“育てる文化”をつくることで、職場はより明るく活気づきます。

新人研修の見直しや構築をご検討の企業さまは、ぜひ椎名社会保険労務士事務所へご相談ください。
「人が育つ職場づくり」を全力でお手伝いいたします。