こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。
本日は、企業にとって欠かせない「従業員研修」についてお話しします。

◆ なぜ今、従業員研修が重要なのか？
昨今の人材不足や働き方の多様化の中で、企業が持続的に成長するには「人材の育成」が鍵を握ります。
外部から優秀な人材を採用することも大切ですが、今いる従業員のスキルアップや意識改革に取り組むことは、即効性も高く、組織の一体感にもつながります。

◆ 研修の目的は「即戦力化」だけではない
多くの企業では、業務スキルの習得や知識の定着を目的とした研修を行っていますが、以下のような目的にも着目すべきです。

組織文化の共有：企業理念や価値観を理解し、共通意識を持つ

人間関係の構築：コミュニケーション力や協働力の向上

自発性の育成：考えて動く社員を育てる

特に若手社員や中堅社員に対しては、「なぜこの仕事をするのか」という目的意識を持たせる研修が効果的です。

◆ 研修の種類と活用法
以下のように、対象や目的に応じた多様な研修を組み合わせることが有効です。

研修の種類 内容 対象
新入社員研修 社会人マナー、業務基礎、社内ルール 新卒・中途入社時
階層別研修 リーダーシップ、部下指導、評価制度 中堅・管理職
コンプライアンス研修 ハラスメント防止、労務管理、情報セキュリティ 全社員
実務研修 業界特有の知識、システム操作、営業スキル 配属部署単位

◆ 効果的な研修の進め方
目的とゴールを明確に設定する
何のために研修を行うのかを明示し、受講者に納得感を持たせます。

双方向の学びを意識する
一方的な講義形式だけでなく、グループワークやディスカッションを取り入れることで、理解が深まります。

研修後のフォローが重要
受講後のアンケートや上司との面談、OJTとの連携を図ることで、実務への定着を促します。

◆ まとめ：投資ではなく「必要経費」
研修を「コスト」と捉えるか「将来の投資」と捉えるかで、企業の姿勢が問われます。
ですが、実際には研修は“必要経費”とも言えるほど重要です。なぜなら、社員の成長は企業の競争力そのものだからです。

私たち椎名社会保険労務士事務所では、企業様の目的に合った研修制度の構築や外部講師の手配、労務管理に関する教育内容のご提案も行っております。
ぜひお気軽にご相談ください。

～従業員の安心と企業の支援体制強化のために～

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

企業の人事労務をサポートする中で、近年ご相談が増えているテーマの一つが「障害年金」に関するものです。
従業員が病気やケガにより働くことが難しくなった際、経済的支えとなるのが公的な「障害年金制度」です。しかし、実際には制度の内容を知らない、申請の方法が分からないといった声も少なくありません。

今回は、企業として障害年金にどう向き合い、従業員をどう支援していくべきかを解説いたします。

■ 障害年金とは？
障害年金とは、病気やケガにより生活や仕事が制限される状態になったときに支給される公的年金制度です。
厚生年金保険または国民年金に一定期間加入していたことが条件となり、初診日から1年6か月経過した時点での障害状態により支給が判断されます。

障害等級は1級から3級（厚生年金のみ）まであり、それに応じて年金額も異なります。

■ なぜ企業が関わるべきなのか？
企業として障害年金を「従業員個人の問題」と考えてしまうと、適切な支援を見逃してしまうことがあります。

例えば以下のような場面では、企業側の情報提供やサポートが大きな力となります。

長期休業中の従業員から将来の生活不安について相談を受けた

うつ病やがんなどで復職と休職を繰り返している社員がいる

業務上または業務外での障害が長期化しているケースがある

このような際に、障害年金制度の存在を伝え、必要に応じて社労士などの専門家に相談をつなげることが、企業の支援体制として重要です。

■ 椎名社会保険労務士事務所のサポート体制
当事務所では、障害年金の申請に関する以下のような支援を行っています。

障害年金の制度内容の説明・制度適用可否の初期判断

必要書類の案内と申請書類の作成支援

医師への診断書依頼に関するアドバイス

不支給決定後の再申請や審査請求の対応相談

従業員に安心してもらうための社内相談窓口の設置支援や、担当者向け研修の実施も可能です。

■ まとめ：企業の信頼性と従業員満足の向上につながる
障害年金の正しい理解と支援体制の整備は、企業にとっても大きなメリットがあります。
従業員にとって「いざという時に会社が支えてくれる」という安心感は、職場への信頼と満足度の向上につながります。

「障害年金に関する相談ができる会社」であることを、採用や定着の観点からもプラスに捉えてみてはいかがでしょうか。

障害年金に関するご相談やご質問がありましたら、お気軽に椎名社会保険労務士事務所までお問い合わせください。

～企業が果たす役割とは～
椎名社会保険労務士事務所

多くの企業では、従業員の退職後の生活設計や老後の安心を支援するために、年金制度についての情報提供が求められています。とくに近年は、在職中から年金制度に関心を持つ社員が増えており、企業としても「年金相談」を通じたサポート体制の整備が重要になっています。

年金制度への不安を抱える従業員
「年金はいくらもらえるのか」「いつから受け取れるのか」「在職中に受給するにはどうすればいいのか」など、年金に関する疑問や不安を持つ従業員は少なくありません。特に50代以降の社員にとっては、年金情報はライフプランの根幹をなす重要な要素です。

企業ができる年金サポートとは？
企業が従業員の年金に関してできる支援は、以下のようなものがあります。

社内での年金相談窓口の設置
　総務部門や人事部門が基本的な案内や情報提供を行う体制を整えることで、社員の不安を軽減できます。

年金に関するセミナーや個別相談会の実施
　専門家（社会保険労務士）によるセミナーや個別相談会を開催することで、より具体的なアドバイスを提供できます。

ねんきん定期便の見方の説明
　従業員に届く「ねんきん定期便」の内容を理解するサポートを行うことで、自分の将来受け取る年金額のイメージが明確になります。

椎名社会保険労務士事務所のサポート
当事務所では、企業向けに年金相談体制の構築支援を行っております。セミナーの開催はもちろん、従業員一人ひとりに寄り添った個別相談の対応も可能です。年金制度は複雑で変化も多いため、専門家のサポートを通じて正確な情報を従業員に届けることが、安心と信頼につながります。

まとめ
年金制度は、単に老後の生活保障というだけでなく、従業員が企業に安心して長く勤め続けるための土台ともいえます。企業として、年金に関する相談体制を整えることは、従業員の定着やモチベーション維持にもつながります。

年金に関する企業内支援を検討されている場合は、ぜひ椎名社会保険労務士事務所にご相談ください。

―ベテラン人材を活かす新しい選択肢―

企業の人手不足が深刻化するなか、経験豊富なシニア人材の活用は、ますます重要になっています。
椎名社会保険労務士事務所では、企業の皆様に「定年の引上げ」または「基準該当者の70歳までの継続雇用制度」の導入を強くおすすめしています。

■ 70歳までの就業確保措置とは？
2021年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業には「70歳までの就業確保措置」の努力義務が課されました。
具体的には、以下のいずれかの措置を講じることが求められています：

定年の引上げ（例：65歳→70歳）

定年制の廃止

70歳までの継続雇用制度（再雇用・勤務延長）

業務委託等による雇用以外の措置

この中でも特に導入しやすいのが、既存の再雇用制度をベースにした「継続雇用制度」です。

■ 継続雇用のメリット
即戦力の確保
長年の経験やノウハウを持つ社員を活かし、教育コストを抑えながら業務の安定を図れます。

若手への技術継承
現場でのOJTを通じて、次世代人材の育成が進みます。

企業イメージの向上
「長く働ける会社」としての評価が高まり、採用にも良い影響を与えます。

■ 注意すべきポイント
制度導入にあたっては、以下の点を明確にしておくことが重要です：

基準該当者の定義（勤務成績・健康状態など）

労働条件（契約内容・勤務時間・賃金体系）

人事評価制度の見直し（年齢にとらわれない評価軸の構築）

これらを就業規則等にしっかりと反映させることが、円滑な運用のカギとなります。

■ 椎名社会保険労務士事務所がサポートします
当事務所では、制度設計から就業規則の改定、労使協定の締結支援、助成金活用までトータルで支援いたします。
高年齢者の力を企業成長の原動力として活かしてみませんか？

70歳まで働ける環境づくりは、企業の未来への投資です。
まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせ：椎名社会保険労務士事務所

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

ビジネスの現場では、思い通りにいかないこと、壁にぶつかることが日常茶飯事です。「もう無理かもしれない」「変わらないんじゃないか」と感じる瞬間もあるかもしれません。しかし、そこであきらめてしまうのではなく、もう一歩、もう少しだけ踏ん張ることが、次の成功へとつながる大きな一歩になります。

■人材育成も、制度改革も「あきらめない」が鍵
例えば、「社員の定着率を上げたい」「ハラスメントのない職場をつくりたい」「時間外労働を減らしたい」など、企業が取り組むべき課題は数多くあります。すぐに結果が出ないからといって改善をあきらめてしまえば、問題は繰り返され、成長の機会を失ってしまいます。

私たち社労士は、そんな企業の皆様の“挑戦”を伴走型で支援します。就業規則の見直し、研修の導入、労務管理の徹底など、時間はかかっても、あきらめずに取り組むことで、確実に職場環境は変わっていきます。

■小さな成功を積み重ねる
大きな目標ほど、一足飛びでは到達できません。「まずは月1回の面談を実施してみる」「従業員に感謝の言葉を伝えることから始める」——そんな小さなアクションの継続が、組織全体の風土を変える原動力になります。

あきらめずに取り組んだ先には、きっと“やってよかった”と思える瞬間が訪れます。

■あきらめない企業には、未来がある
人を育てるのも、制度を整えるのも、時間がかかります。でも「あきらめなかった企業」には、必ずその努力に見合った成果が返ってきます。

「このままでいいのか」と感じたら、ぜひ私たち椎名社会保険労務士事務所にご相談ください。一歩踏み出すことで、変化は始まります。