～制度の理解と適切な対応が重要です～

近年、人材確保の観点から、パート社員や契約社員などの有期雇用労働者を無期雇用へ転換する企業が増えています。
長く働いてもらうことができるため、企業にとっても大きなメリットがあります。

しかし、無期雇用への転換には、法律上のルールや注意すべきポイントがあります。今回は、有期雇用者を無期雇用にする際の注意事項について解説いたします。

１．無期転換ルールを理解する

労働契約法では、有期労働契約が通算5年を超えて更新された場合、労働者が申し込めば無期労働契約へ転換できると定められています。

これを「無期転換ルール」といいます。

例えば
・1年契約を5回更新
・6か月契約を10回更新

このように、通算契約期間が5年を超えると無期転換申込権が発生します。

企業はこの制度を理解し、適切に対応することが必要です。

２．労働条件の整理が必要

無期雇用へ転換した場合、契約期間は「期間の定めのない契約」になりますが、その他の労働条件はそのまま引き継がれることが原則です。

例えば

・勤務時間
・賃金
・仕事内容
・勤務地

などは、基本的に転換前と同じ条件となります。

企業としては、
「無期社員の位置付けをどうするか」
「正社員とどう区別するか」
などを整理しておくことが大切です。

３．就業規則の整備

無期転換者を受け入れる場合は、就業規則の整備も重要です。

例えば

・無期転換社員の区分
・処遇
・昇給
・賞与
・定年

などを明確にしておくことで、トラブルを防ぐことができます。

就業規則に「無期転換社員」という区分を設ける企業も増えています。

４．雇止めトラブルに注意

企業によっては、無期転換を避けるために5年到達前に契約更新を打ち切るケースがあります。

しかし、これが合理的理由のない雇止めと判断されると、トラブルになる可能性があります。

雇止めの判断には

・業務の必要性
・契約更新の期待
・過去の更新状況

などが考慮されます。

そのため、安易な雇止めは避け、慎重な判断が必要です。

５．人材確保の観点から考える

人手不足が続く中、長く働いてくれる人材は企業にとって貴重な存在です。

無期雇用へ転換することで

・定着率の向上
・モチベーションの向上
・人材確保

といった効果が期待できます。

制度を正しく理解し、企業と従業員双方にとって安心して働ける環境づくりを進めることが重要です。

まとめ

有期雇用者の無期転換は、企業にとっても働く人にとっても大切な制度です。

ポイントは次のとおりです。

・無期転換ルールを理解する
・労働条件を整理する
・就業規則を整備する
・雇止めトラブルを防ぐ

椎名社会保険労務士事務所では、
無期転換制度への対応、就業規則の整備、人事制度の見直しなどのご相談を承っております。

企業が安心して人材を活かせるよう、労務管理の面からサポートいたします。

椎名社会保険労務士事務所

地域企業の発展と、働く皆様の安心を応援しています。

運送業は、日本の物流を支える重要な産業です。しかしその一方で、長時間労働や過重労働が問題になりやすい業種でもあります。特に近年は、いわゆる「物流2024年問題」により、運送業の労働時間管理がこれまで以上に重要視されています。

今回は、運送業における労働時間管理のポイントについてお話しします。

運送業の労働時間規制

トラックドライバーについては、労働基準法に加えて**「自動車運転者の労働時間等の改善基準告示」**（いわゆる改善基準告示）が適用されます。

2024年4月からはこの基準が改正され、次のような内容が強化されました。

・年間の時間外労働の上限は960時間
・1日の拘束時間は原則13時間以内（上限15時間）
・1日の休息期間は原則11時間以上（最低9時間）
・連続運転時間は4時間以内

これらの基準を守るためには、会社としての労働時間管理が欠かせません。

労働時間管理で重要なポイント

①出退勤時間の正確な把握

ドライバーの労働時間は、
・出庫点呼
・運行
・荷待ち時間
・帰庫点呼

などを含めて管理する必要があります。
タイムカード、デジタコ、勤怠管理システムなどを活用し、正確な記録を残すことが重要です。

②荷待ち時間への対応

運送業では、荷主の都合による長時間の荷待ちが発生することがあります。

しかし、この時間も基本的には労働時間として扱われます。
そのため、荷主との調整や予約システムの活用など、待機時間の削減が企業経営の重要な課題となっています。

③運行計画の見直し

労働時間の問題は、個人の努力だけでは解決できません。

・無理のない配送ルート
・適切な配車計画
・休息時間の確保

など、会社全体での運行計画の見直しが必要です。

労働時間管理は安全管理でもある

運送業において労働時間管理は、単なる法令遵守ではありません。

長時間労働は、
・居眠り運転
・注意力低下
・重大事故

の原因になる可能性があります。

つまり、労働時間管理は交通事故防止と企業の社会的責任を守るための取り組みでもあります。

社労士によるサポート

椎名社会保険労務士事務所では、運送業の企業様に対し、

・労働時間管理の仕組みづくり
・36協定の作成
・就業規則の整備
・改善基準告示への対応
・労働基準監督署への対応

などのサポートを行っております。

運送業は今、大きな転換期を迎えています。
適正な労働時間管理は、従業員の健康を守り、企業の持続的な成長につながります。

運送業の労務管理でお困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。

椎名社会保険労務士事務所
企業の発展と働く人の安心を、労務管理の面からサポートいたします。

～企業として冷静かつ適切な対応を～

企業経営において、従業員が無断で欠勤するケースは決して珍しいものではありません。しかし、無断欠勤は職場の秩序を乱すだけでなく、業務にも大きな影響を与えるため、企業として適切な対応を取ることが重要です。今回は「無断欠勤者への対応」について解説します。

無断欠勤とは

無断欠勤とは、会社に連絡をせずに欠勤することをいいます。
通常、会社の就業規則では「欠勤する場合は事前に会社へ連絡すること」と定められていることが多く、無断欠勤は職場のルール違反となります。

無断欠勤が発生すると、次のような問題が起こります。

・業務の進行が滞る
・他の従業員の負担が増える
・職場の規律が乱れる

そのため、企業は放置することなく適切に対応する必要があります。

まずは本人の安全確認を

無断欠勤が発生した場合、最初に行うべきことは「本人の安全確認」です。
事故や病気など、本人の意思とは関係なく出勤できない状況の可能性もあります。

具体的には次のような対応が考えられます。

・電話連絡
・メール連絡
・家族への確認
・緊急連絡先への連絡

特に最近では、体調不良やメンタル不調が原因で出勤できないケースも増えています。まずは「心配している」という姿勢で連絡することが大切です。

状況を確認し事実関係を整理する

本人と連絡が取れた場合には、欠勤理由を確認します。
この際、感情的に叱責するのではなく、まずは事情を丁寧に聞くことが重要です。

例えば次のような理由が考えられます。

・体調不良
・家庭事情
・精神的な不調
・単なる連絡忘れ

事情によって対応方法は変わりますので、事実関係を整理することが重要です。

無断欠勤が続く場合

無断欠勤が続く場合には、企業として正式な対応が必要になります。
一般的には次のような流れになります。

1　会社から出勤を促す連絡
2　文書による出勤要請
3　事情説明の求め
4　就業規則に基づく懲戒処分

多くの企業では、**「〇日以上の無断欠勤で懲戒解雇の対象とする」**などの規定が就業規則に定められています。

ただし、いきなり解雇を行うのではなく、会社として連絡・指導を行った記録を残しておくことが重要です。

就業規則の整備が重要

無断欠勤への対応では、就業規則の内容が重要になります。例えば次のような規定を整備しておくことが望ましいでしょう。

・欠勤時の連絡義務
・無断欠勤の定義
・無断欠勤が続いた場合の処分
・懲戒処分の種類

就業規則が整備されていないと、後からトラブルになる可能性があります。

日頃のコミュニケーションも大切

無断欠勤は突然発生するように見えますが、その背景には職場の人間関係やストレスなどが潜んでいる場合もあります。

日頃から

・挨拶を大切にする
・声掛けを行う
・相談しやすい職場づくり

を行うことで、無断欠勤の予防につながることもあります。

まとめ

無断欠勤が発生した場合は、
「安全確認 → 事情確認 → 就業規則に基づく対応」
という順序で冷静に対応することが重要です。

企業としては感情的に対応するのではなく、ルールに基づいた対応を行うことがトラブル防止につながります。

椎名社会保険労務士事務所では、
・就業規則の整備
・懲戒規程の作成
・労務トラブルの対応
など、企業の労務管理をサポートしております。

職場のルールづくりやトラブル対応でお困りの際は、お気軽にご相談ください。

椎名社会保険労務士事務所
企業の安心経営と働きやすい職場づくりを応援しています。

企業経営や労務管理を行う中で、従業員が病気やケガで働けなくなるケースは決して珍しいことではありません。
そのような場合、従業員の生活を支える制度として健康保険には**「傷病手当金」**という制度があります。

今回は、傷病手当金の支給要件について解説いたします。

傷病手当金とは

傷病手当金とは、健康保険の被保険者が業務外の病気やケガによって仕事ができず、給与が支払われない場合に、生活保障として支給される給付です。

会社員の方にとっては、万が一働けなくなった場合の大切な保障制度といえます。

なお、業務上や通勤災害によるケガや病気の場合は、労災保険の対象となりますので、傷病手当金ではなく労災保険の給付を受けることになります。

傷病手当金の4つの支給要件

傷病手当金を受給するためには、次の4つの要件をすべて満たす必要があります。

① 業務外の病気やケガであること

傷病の原因が、仕事以外の理由であることが必要です。
例えば、次のようなケースです。

私生活での病気

自宅でのけが

持病の悪化

業務上の災害の場合は、労災保険の対象になります。

② 療養のため仕事に就くことができないこと

医師の判断により、労務不能の状態であることが必要です。
つまり「治療のために働くことができない状態」であることが条件となります。

単に体調が悪いだけではなく、医師の証明が必要になります。

③ 連続する3日間の待期期間が完成していること

傷病手当金は、病気やケガで休んだ日からすぐに支給されるわけではありません。

まずは連続3日間の待期期間が必要です。

この3日間には

土日

祝日

有給休暇

なども含めることができます。

そして4日目から傷病手当金の対象となります。

④ 給与の支払いがないこと

休業している期間について、会社から給与が支払われていないことが条件です。

ただし、

給与が一部支払われている場合

傷病手当金より少ない金額が支払われている場合

には、その差額が支給されることもあります。

支給期間

傷病手当金は、通算して1年6か月まで支給されます。
この期間は、実際に支給された日数ではなく、支給開始日からの通算期間で判断されます。

企業としての対応

従業員が病気やケガで長期休業する場合には、

傷病手当金の制度説明

申請手続きの案内

医師の証明書の確認

就業規則の休職制度との連携

など、企業としての適切な対応が重要になります。

従業員が安心して療養できる環境を整えることは、結果として企業への信頼や職場定着にもつながります。

まとめ

傷病手当金は、働く方の生活を守る大切な制度です。

支給要件は次の4つです。

業務外の病気やケガ

療養のため働けない

3日間の待期期間の完成

給与の支払いがない

制度を正しく理解し、従業員が安心して療養できる環境を整えることが大切です。

椎名社会保険労務士事務所では、
傷病手当金の申請手続きや休職制度の整備、労務管理のご相談にも対応しております。

企業の皆様が安心して経営に取り組めるよう、今後も労務管理の情報発信を続けてまいります。

春は多くの企業で新入社員を迎える季節です。新しい人材が会社に加わることは、企業にとって大きな喜びであると同時に、組織をさらに活性化させる大きなチャンスでもあります。しかし、新入社員は社会人としての経験が浅く、不安や戸惑いを抱えながら職場に入ってくることも少なくありません。そのため、企業側の受け入れ体制や対応が非常に重要になります。

まず大切なのは、安心して働ける環境づくりです。新入社員は「仕事を覚えられるだろうか」「職場の人間関係は大丈夫だろうか」など、さまざまな不安を抱えています。上司や先輩が積極的に声をかけ、挨拶やコミュニケーションを大切にすることで、新入社員は安心して仕事に取り組むことができます。特に最初の印象は大きく、その後の職場定着にも影響します。

次に重要なのが、丁寧な指導と教育です。新入社員に対しては「これくらいは分かるだろう」と考えるのではなく、基礎からしっかり教えることが必要です。仕事の進め方だけでなく、報告・連絡・相談の方法、社会人としてのマナーなども含めて指導することで、成長のスピードが大きく変わります。企業として計画的な研修を行うことも有効でしょう。

また、小さな成功体験を積ませることも大切です。最初から大きな仕事を任せるのではなく、達成しやすい業務から任せることで、自信を持って仕事に取り組むことができます。仕事ができたときには「よく頑張ったね」「助かったよ」と声をかけることで、モチベーションも高まります。

椎名社会保険労務士事務所では、研修の中でも「褒める・認める・感謝する」という職場づくりの重要性をお伝えしています。新入社員は、周囲から認められることで大きく成長していきます。

さらに、職場全体で育てる意識も欠かせません。新入社員の教育は特定の上司だけが行うものではなく、会社全体で支えることが理想です。先輩社員が声をかけたり、困っているときに助けたりすることで、職場の一体感も生まれます。

新入社員は、企業の未来を担う大切な存在です。最初の対応次第で、その後の成長や定着率にも大きな影響が出ます。

椎名社会保険労務士事務所では、新入社員研修や管理職研修などを通じて、明るく元気な職場づくりのお手伝いを行っています。企業と従業員が共に成長できる職場環境づくりについて、ぜひお気軽にご相談ください。