おはようございます。椎名社会保険労務士事務所です。
今回は「労働基準監督署対応」をテーマにお伝えいたします。

企業経営において、ある日突然訪れる可能性があるのが「労働基準監督署の調査（臨検）」です。突然の連絡や訪問に驚かれる経営者の方も多いですが、日頃からの準備ができていれば、必要以上に不安になることはありません。

■ 労働基準監督署の調査とは？

労働基準監督署は、労働基準法などの法令が適正に守られているかを確認するため、企業に対して調査を行います。

主な調査内容は以下のとおりです。
労働時間の管理状況
残業代の支払い状況
就業規則の整備・届出
36協定の締結・届出
安全衛生管理体制
特に近年は「長時間労働」や「未払い残業」に対する指導が強化されています。

■ 指摘されやすいポイント
実際の調査で指摘されやすい点として、次のようなものがあります。
① タイムカードと賃金台帳の不一致
② 固定残業代の運用不備
③ 36協定の未締結・未届出
④ 就業規則の未整備・未周知
⑤ 有給休暇の未取得・管理不足

これらは「知らなかった」では済まされない事項です。

■ 調査前に準備しておくべきこと

いざという時のために、以下の点を整備しておくことが重要です。
・就業規則を最新の内容に見直す
・労働時間を客観的に把握する仕組みを整える
・賃金計算のルールを明確にする
・36協定を適切に締結・届出する
・年次有給休暇の取得管理を行う

日常の労務管理そのものが、最大の対策となります。

■ 調査当日の対応ポイント
調査当日は、次の姿勢が大切です。
・誠実に対応する
・事実を正確に説明する
・不明点はその場で無理に答えない
・指摘事項は真摯に受け止める

その場しのぎの対応ではなく、「改善につなげる姿勢」が重要です。

■ 是正勧告を受けた場合
調査の結果、法違反が認められると「是正勧告書」が交付されます。
この場合は、
・期限内に改善する
・是正報告書を提出する
・再発防止策を講じる
ことが必要です。放置すると、企業の信用低下やリスクの増大につながります。

■ 社労士の活用で安心対応
労働基準監督署対応は専門的な知識が求められます。
事前の体制整備から、調査立会い、是正対応まで、社会保険労務士がサポートすることで、企業の負担を大きく軽減できます。

■ まとめ
労働基準監督署対応で最も重要なのは、「日頃から適正な労務管理を行うこと」です。

問題が起きてから対応するのではなく、日常の積み重ねが企業を守ります。

椎名社会保険労務士事務所では、
企業の皆さまが安心して経営に専念できるよう、労務管理体制の整備から監督署対応までトータルでサポートしております。

「何から始めればよいかわからない」という場合でも、ぜひお気軽にご相談ください。
本日も、明るく元気な職場づくりを応援しております。
「褒める・認める・感謝する」を大切に、安心できる職場環境を一緒に築いていきましょう。

「なぜ働くのか？」
この問いに対する答えは人それぞれですが、その中でも大きな原動力となるのが「夢」や「目標」の存在です。

人は、目の前の仕事だけを見ていると、時に苦しさや大変さに押しつぶされそうになることがあります。しかし、その先に「こうなりたい」「こんな人生を送りたい」という夢があると、不思議と力が湧いてきます。

夢が仕事に与える力

夢を持つことで、日々の仕事に意味が生まれます。

・家族を幸せにしたい
・自分のスキルを高めたい
・会社をもっと良くしたい

こうした思いは、単なる「作業」を「価値ある行動」へと変えてくれます。
同じ仕事でも、夢がある人とない人では、取り組み方や成長スピードに大きな違いが出てきます。

小さな夢でもいい

「大きな夢がないといけない」と思う必要はありません。

・今日も笑顔で働く
・仲間から信頼される存在になる
・ありがとうと言われる仕事をする

こうした小さな目標も、立派な夢です。
むしろ、日々の積み重ねができる人ほど、長く安定して成長していきます。

職場で夢を育てる大切さ

企業にとっても、従業員一人ひとりが夢を持って働くことは非常に重要です。

夢を持って働く人が増えると、
・職場が明るくなる
・チームワークが良くなる
・離職率が下がる

といった良い循環が生まれます。

そのためには、日頃から
「褒める」「認める」「感謝する」
といった関わりが欠かせません。

上司や同僚からの一言が、誰かの夢を支える力になります。

夢を語れる職場づくり

椎名社会保険労務士事務所では、
「夢を語れる職場づくり」を大切にしています。

夢を持つことは、決して特別なことではありません。
そして、夢は一人で叶えるものではなく、仲間と共に育てていくものです。

最後に

仕事は人生の大きな時間を占めます。
だからこそ、その時間を「ただ過ごす」のではなく、「夢に向かう時間」にしていきましょう。

夢があるからこそ、人は前を向いて頑張ることができます。
今日の一歩が、未来の大きな成果につながります。

「小さな夢」からで構いません。
ぜひ、今日から一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。

椎名社会保険労務士事務所では、
社員のやる気を引き出し、明るく元気な職場づくりをサポートしています。
お気軽にご相談ください。

近年、医療機関、建設業、小売業、介護事業、そして地域企業においても「シフト制勤務」が広く導入されています。人手不足や多様な働き方への対応という観点から、柔軟な勤務体制は大きなメリットがあります。

しかし一方で、「急なシフト変更」「本人の同意なく勤務時間が増減する」「生活設計が立てにくい」といった相談も、当事務所へ数多く寄せられています。

今回は、シフト制勤務の変更について、法的な視点と実務上のポイントを整理いたします。

1．シフト変更は会社が自由に決められるのか？

シフト制であっても、労働契約の内容や就業規則に基づいて運用する必要があります。

ポイントは次のとおりです。

労働条件通知書に勤務日・勤務時間の定めがあるか

就業規則にシフト決定方法が明記されているか

変更時の手続きが明確か

一度確定したシフトを会社が一方的に変更することは、労働契約法上の問題となる可能性があります。特に、労働者の生活に重大な影響を与える変更は慎重な対応が必要です。

2．変更時の注意点
（1）合理性と必要性

業務上やむを得ない理由があるかどうかが重要です。
単なる人員調整ではなく、「業務量の急増」「災害対応」「欠員補充」など合理的理由が求められます。

（2）事前の周知と協議

変更はできる限り早めに通知し、本人と話し合いを行うことが大切です。
突然の変更は、モチベーション低下や退職リスクにつながります。

（3）不利益変更にならないか

労働時間の減少による賃金減少や、深夜勤務増加などは不利益変更となる場合があります。

3．よくあるトラブル例

毎月の勤務日数が大きく変動し収入が安定しない

シフト確定後に何度も変更される

「人が足りないから」と半ば強制的に残業扱いになる

このようなケースでは、36協定の締結状況や労働時間管理体制の確認も必要になります。

4．明るく元気な職場づくりのために

椎名社会保険労務士事務所では、「褒める・認める・感謝する」文化づくりを大切にしています。

シフト制は、単なる時間割ではありません。
そこには「一人ひとりの生活」「家族との時間」「健康」が関わっています。

だからこそ、

事前相談を行う

希望休を尊重する

感謝の言葉を伝える

この積み重ねが、にこにこ職場をつくります。

5．実務上の整備ポイント

✔ シフト決定ルールを就業規則に明文化
✔ 変更期限（例：〇日前まで）を規定
✔ 勤務割表の保存
✔ 不利益変更時の同意取得

制度を整え、運用を丁寧に行うことがトラブル防止の第一歩です。

まとめ

シフト制勤務の変更は、法令遵守と同時に「人への配慮」が何より重要です。

企業の成長は、従業員の安心から始まります。
急な変更ではなく、話し合いと信頼関係を大切にする運用を心がけましょう。

椎名社会保険労務士事務所では、就業規則整備やシフト制度設計、労働基準監督署対応まで総合的にサポートしております。

地域企業の皆さまとともに、
明るく元気な職場づくりを進めてまいります。

近年、「パワハラ防止法」とも呼ばれる
労働施策総合推進法 の改正により、企業にはパワーハラスメント防止措置が義務付けられています。

パワハラというと、大声で怒鳴る、人格を否定する、といった分かりやすい行為を思い浮かべるかもしれません。しかし、近年問題となっているのが「自爆営業」です。

■ 自爆営業とは何か

自爆営業とは、会社や上司から課された過度なノルマを達成するために、従業員が自ら商品やサービスを購入する行為をいいます。

例えば、

保険商品を自分で契約する

物販商品を自費で買い取る

チケットや商品券を自腹で購入する

といったケースです。

表向きは「強制していない」とされていても、

「みんなやっているよ」

「達成できないと評価に影響する」

「店長として責任を取るべきだ」

など、心理的な圧力がかかっている場合、これは実質的な強制といえます。

■ 自爆営業はパワハラに該当する可能性

パワーハラスメントは、以下の３要素で判断されます。

優越的な関係を背景にした言動

業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの

労働者の就業環境を害するもの

自爆営業が、

上司からの圧力によるものである

業務上の合理性を欠く

精神的・経済的負担を与えている

場合、パワハラに該当する可能性が高くなります。

特に、「買わなければ評価を下げる」「昇進は難しい」といった示唆は、明確なハラスメント行為です。

■ なぜ自爆営業は起きるのか

多くの場合、

過度なノルマ設定

数字至上主義

上司のマネジメント不足

相談しにくい職場風土

が背景にあります。

本来、売上責任は組織のマネジメントの問題です。
それを個人の自腹で補填させることは、健全な経営とは言えません。

■ 経営者に求められる視点

自爆営業は、短期的には数字が整うかもしれません。しかし、

従業員のモチベーション低下

離職率の上昇

内部通報や労基署対応

企業イメージの悪化

といった大きなリスクを抱えています。

「数字」よりも大切なのは「信頼」です。

椎名社会保険労務士事務所では、これまで多くの企業様において、

適正な目標設定

評価制度の見直し

管理職研修

パワハラ防止体制整備

のご支援を行ってまいりました。

■ 明るく元気な職場づくりのために

私たちは常に「褒める・認める・感謝する」文化づくりを大切にしています。

売れなかった社員を責めるのではなく、

どうすれば売れるのかを一緒に考える

成果だけでなく努力を認める

チームで支え合う

こうした姿勢こそが、長く続く会社をつくります。

自爆営業が生まれる職場は、「恐れの職場」です。
一方、成果が自然と上がる職場は、「信頼の職場」です。

皆様の職場はどちらでしょうか。

最後に

もし、社内で

ノルマが過度になっていないか

評価制度に問題がないか

パワハラ対策は十分か

ご不安がありましたら、ぜひ一度ご相談ください。

椎名社会保険労務士事務所は、
匝瑳市をはじめ地域企業の皆様とともに、
「明るく元気な職場づくり」を全力でサポートいたします。

本日もお読みいただき、ありがとうございました。

企業経営を取り巻く環境は、年々大きく変化しています。
法改正、助成金制度の見直し、社会保険の適用拡大、最低賃金の改定、労働時間規制の強化など、経営者の皆さまが把握すべき情報は数多くあります。

その中で私たち椎名社会保険労務士事務所の役割の一つが、**「正確で、わかりやすく、実務に活かせる情報を提供すること」**です。

情報を知らなかった…が一番のリスク

労働基準法や社会保険制度は、「知らなかった」では済まされません。

例えば、

最低賃金の改定に気づかず賃金が未達となっていた

36協定の更新を忘れていた

社会保険の加入要件変更に対応していなかった

助成金の申請期限を過ぎてしまった

これらは、企業にとって大きな損失や信用問題につながります。

情報は「持っているかどうか」で結果が大きく変わります。
だからこそ、タイムリーな情報提供が重要なのです。

私たちが心がけていること

椎名社会保険労務士事務所では、単なる法律の説明ではなく、

何が変わるのか

いつまでに何をすべきか

自社の場合はどう対応するのか

現場ではどんな準備が必要か

といった、実践につながる情報提供を大切にしています。

経営者の方、総務担当者の方が「すぐ動ける」ことが大切だからです。

情報提供は「安心」の提供

正しい情報を得ることで、

経営の不安が減る

将来の見通しが立つ

トラブルを未然に防げる

従業員への説明責任が果たせる

結果として、会社全体の安心感につながります。

情報は単なる知識ではなく、
企業を守る力であり、
働く人を守る仕組みでもあります。

地域企業の伴走者として

私たちは、地域の商工会での労務相談や年金相談員としての活動を通じて、企業の皆さまへ情報発信を行っています。

一社でも多くの企業が、
「知らなかった」ではなく
「知っていたから準備できた」と言えるように。

そして、
褒める・認める・感謝する文化が根づく、明るく元気な職場づくりを支えるために。

これからも椎名社会保険労務士事務所は、
正確で温かみのある情報提供を続けてまいります。

本日もお読みいただき、ありがとうございました。
椎名社会保険労務士事務所
椎名 昌之