企業経営において大切なことの一つは、「企業の体幹を強くすること」です。
スポーツにおいても体幹がしっかりしている選手は、姿勢が安定し、パフォーマンスが向上します。企業も同じで、土台となる部分がしっかりしていなければ、安定した成長は難しくなります。

企業の体幹とは何でしょうか。
それは、人材・ルール・組織文化の三つです。

まず大切なのは人材です。
会社は人によって成り立っています。社員が安心して働き、能力を発揮できる環境を整えることが企業の基盤となります。採用、教育、評価制度などを整えることで、会社の力は確実に強くなります。

次に重要なのがルールの整備です。
就業規則や賃金規程、労働時間管理などのルールが明確であることで、トラブルを未然に防ぐことができます。企業の成長とともに、ルールの見直しも必要になります。法令に適合した制度を整えることは、企業の安定経営につながります。

そしてもう一つは組織文化です。
挨拶を大切にする、感謝の言葉を伝える、仲間を認める。こうした文化がある職場は、自然と明るく元気な職場になります。私たちが研修などでお伝えしている「褒める・認める・感謝する」の文化も、企業の体幹を強くする重要な要素です。

企業は景気や社会環境の変化に常に影響を受けます。
しかし、体幹がしっかりしている企業は、多少の揺れがあっても倒れることはありません。

椎名社会保険労務士事務所では、
就業規則の整備、労務管理の支援、人材育成研修などを通じて、企業の体幹づくりをサポートしております。

企業の土台を強くすることが、未来の成長につながります。
明るく元気な職場づくりのために、企業の体幹強化に取り組んでみてはいかがでしょうか。

椎名社会保険労務士事務所では、企業の皆さまの発展を全力で応援しております。

本日は、**「未消化の有給休暇を企業は買い取らなければならないのか？」**というテーマでお話しします。
■ 年次有給休暇の本来の目的
年次有給休暇は、労働基準法第39条に基づき付与される「労働者の心身のリフレッシュ」のための制度です。
つまり本来の目的は、
**「休暇を取得すること」**であり、「お金に換えること」ではありません。
そのため、在職中の未消化年休を企業が買い取る義務は、原則としてありません。

■ 在職中の買い取りは原則NG

在職中に未消化の有給休暇を金銭で買い取ることは、有給休暇の取得を抑制することにつながるため、行政通達上も原則として認められていません。

企業としては、
「取得させること」が義務であり、「買い取ること」が義務ではないのです。
特に2019年の法改正以降、年10日以上付与される労働者には、年5日の取得義務が課されています。
したがって企業が優先すべきは、計画的付与や取得促進の仕組みづくりです。

■ 例外的に認められるケース
ただし、次のような場合には買い取りが認められています。
① 退職時に残っている未消化年休
② 法定日数を超えて付与している「法定外年休」
退職により権利が消滅する場合には、実務上、トラブル防止の観点から買い取りを行う企業も多くあります。
これは義務ではありませんが、就業規則で定めておくことで明確になります。

■ 経営者が注意すべきポイント
未消化年休が多い企業は、次のようなリスクがあります。
・慢性的な人手不足
・業務の属人化
・取得しづらい職場風土
・管理職の意識不足
「忙しいから休めない」という状態は、実は職場環境改善のサインでもあります。

椎名社会保険労務士事務所では、
有給休暇の取得促進制度の設計、
計画年休制度の導入支援、
管理職研修による意識改革なども行っております。

■ まとめ
✔ 在職中の未消化年休の買い取り義務は原則なし
✔ 本来の目的は「取得」
✔ 退職時は例外的に認められる
✔ 重要なのは取得しやすい職場づくり

有給休暇は、
「コスト」ではなく「企業力向上の投資」です。
休みやすい職場は、笑顔が増え、定着率が上がり、結果として生産性向上につながります。
本日も、明るく元気な職場づくりを応援しております。

春は、新たな仲間を迎える季節です。
新入社員の皆さまは、希望と不安を胸に社会人としての第一歩を踏み出します。

私ども椎名社会保険労務士事務所では、地域企業様向けに 新入社員研修 を実施しております。

研修の目的は、単なるビジネスマナー習得ではありません。

社会人としての心構え

組織の一員としての責任

働くことの意義

「褒める・認める・感謝する」文化の理解

未来を担う人材が「自信」を持ってスタートできるよう支援することが私たちの役割です。

研修では、次のような内容を実践形式で行います。

① 社会人としての基本

挨拶の重要性

時間厳守の意味

報告・連絡・相談（報連相）

② ビジネスマナー実践

名刺交換

電話応対

言葉遣い

③ グループワーク

チームで課題解決

自分の役割を考える

「感謝」を伝えるワーク

特に大切にしているのは、
「笑顔」と「感謝」 です。

明るい挨拶ができる職場は、事故もトラブルも少なくなります。
これは建設業、医療機関、金融機関、JA組織など、どの業種でも共通しています。

働く意味を伝える

私たちは研修の中で、こう問いかけます。

「なぜ働くのでしょうか？」

生活のためだけではありません。
働くことは、誰かの役に立つこと。
会社の夢を実現すること。
そして、自分自身を成長させることです。

夢があるから頑張れる。
目標があるから努力できる。

新入社員の皆さまが、
「この会社で頑張りたい」
そう思える時間にすることを大切にしております。

企業とともに育てる

新入社員教育は、一日で終わるものではありません。

入社時研修

フォローアップ研修

管理職向け受入研修

この三位一体が重要です。

特に管理職の皆さまには、
「怒る」と「叱る」の違い
「褒める・認める・感謝する」指導法
をお伝えしております。

若手が辞めない会社には、理由があります。
それは「安心できる環境」があることです。

地域企業の未来のために

椎名社会保険労務士事務所は、
匝瑳市・八日市場・近隣地域の企業様とともに

明るく元気な職場づくり

定着率向上

労務トラブル防止

働きがいのある会社づくり

を全力で支援しております。

新入社員の一歩は、会社の未来の一歩です。

これからも地域企業の発展のため、
人づくりのお手伝いを続けてまいります。

「もう遅いのではないか」
経営者の方や従業員の方から、そんな言葉を聞くことがあります。

・今から就業規則を整備しても遅いのではないか
・今から人材育成に取り組んでも間に合わないのではないか
・年齢的に新しい挑戦は難しいのではないか

しかし、私はこれまで多くの企業様と関わる中で、はっきりと感じています。
**「本気で取り組もうと決めたその日が、一番早い日」**なのです。

労務管理も“思い立った日”がスタート

労働時間管理、36協定の見直し、社会保険の適正加入、ハラスメント対策――。
問題が起きてから「もっと早くやっておけばよかった」と感じる企業は少なくありません。

しかし、過去を悔やむよりも、今から整備することが何より大切です。
制度を整えることは、未来のトラブルを防ぎ、従業員の安心を守ることにつながります。

遅いのではありません。
「今からでも始める」ことに価値があるのです。

人材育成も年齢も関係ない

管理職研修や新人研修の場でもよくお話しします。
「プレーヤーからマネージャーへ」の成長に、年齢制限はありません。

たとえば、野球界では30代後半から指導者として花開く方もいます。
大切なのは年齢ではなく、“学ぶ姿勢”です。

職場づくりも同じです。
「今さら挨拶を徹底しても…」
「今さら褒める文化なんて…」

そう思った瞬間に、変化の芽を摘んでしまいます。

今日から挨拶を変える。
今日から「ありがとう」を増やす。
今日から部下の話を最後まで聴く。

それだけで、職場の空気は確実に変わります。

高齢者雇用・年金相談の現場でも

私は年金相談の現場でも、多くの方と接しています。
「今から働き方を見直しても遅いですか？」
「60歳を過ぎて新しい仕事は可能でしょうか？」

答えは、いつも同じです。
決して遅いということはありません。

人生100年時代。
働き方も生き方も、何度でも見直せます。
企業も個人も、方向転換は可能です。

小さな一歩が未来を変える

大きな改革を一気にやろうとすると、躊躇してしまいます。
だからこそ、小さな一歩から始めることが大切です。

・就業規則の1条だけ見直す
・毎朝の挨拶を丁寧にする
・部下に1日1回声をかける
・未払い残業の確認をする

その積み重ねが、信頼を築き、強い組織をつくります。

椎名社会保険労務士事務所は、
「今さらではないか」と悩む企業様の背中を押す存在でありたいと考えています。

始めるのに遅すぎることはありません。
今日が一番若い日です。

企業の夢と希望を支え、
明るく元気な職場づくりをこれからも応援してまいります。

企業経営において「契約」はすべての土台です。
労働契約、雇用契約書、労働条件通知書、就業規則――これらは単なる書類ではありません。会社と従業員との「約束」であり、信頼関係の出発点です。

契約内容を順守することは、法律を守るという意味だけでなく、「人を大切にする姿勢」を示すことでもあります。

契約とは“約束”

労働契約は、

労働時間

賃金

休日

業務内容
などを明確にしたものです。

例えば、

契約では8時間勤務と定めているのに恒常的に残業がある

通勤手当を支給すると定めているのに支給していない

職務内容を一方的に大きく変更している

このような状態が続けば、従業員の不信感は必ず高まります。

契約を軽く扱う企業は、結果として「人材が定着しない」「トラブルが増える」という課題に直面します。

労働契約は法律上の義務でもある

労働条件の明示は、厚生労働省が所管する労働関係法令でも義務付けられています。

特に重要なのは、

労働基準法第15条（労働条件の明示）

就業規則の周知義務

これらを守らなければ、行政指導や是正勧告の対象となることもあります。

しかし、私は「罰則があるから守る」のではなく、
「信頼される会社であり続けるために守る」
という姿勢が何より重要だと考えています。

契約順守がもたらす３つの効果
① 従業員の安心感

約束が守られる会社では、従業員は安心して働けます。
安心は集中力を生み、生産性向上につながります。

② トラブルの未然防止

契約内容を明確にし、順守していれば、
「聞いていない」「そんな話ではなかった」という紛争を防ぐことができます。

③ 企業ブランドの向上

地域社会や取引先からも「誠実な会社」として評価されます。
これは採用活動にも大きなプラスになります。

契約順守のために必要なこと

労働条件通知書の整備

就業規則の最新化

管理職への教育

定期的な労務チェック

契約は作って終わりではありません。
「運用」が最も大切なのです。

約束を守る文化づくり

椎名社会保険労務士事務所では、
「褒める・認める・感謝する」文化を大切にしています。

契約を守ることも、実は同じ土台です。
約束を守る会社は、挨拶も守ります。
期限も守ります。
感謝も伝えます。

小さな約束を守る積み重ねが、大きな信頼を生みます。

最後に

契約内容の順守は、企業の責任であり、誇りでもあります。
約束を守る企業こそ、夢を語り、未来をつくることができます。

椎名社会保険労務士事務所は、
地域企業の皆さまが安心して経営に専念できるよう、
契約書作成から運用サポートまで丁寧に支援いたします。

「うちは大丈夫だろうか？」
そう感じたときが見直しのタイミングです。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今日も一日、約束を大切にする一日にしていきましょう。