椎名社会保険労務士事務所（千葉県匝瑳市）では、日々多くの企業様から「社員が前向きに働ける職場をつくりたい」というご相談をいただきます。
その答えのひとつが、**“社員一人ひとりが夢や目標を持てる環境づくり”**です。
■ 夢は、人を動かすエネルギーになる
人は、意味のある仕事にこそ力を発揮します。
「なぜこの仕事をするのか」「自分はどこを目指しているのか」——その問いに少しでも答えがあると、日々の業務に張り合いが生まれます。
・家族のために
・自分の成長のために
・将来の独立のために
・会社の次世代を担うために
どんな夢でも構いません。その小さな灯が、社員を前向きに、そして強くしてくれます。
■ 企業ができることは「夢を語れる場づくり」
仕事が忙しい会社ほど、社員が“夢について話す機会”が失われがちです。しかし実は、企業側のちょっとした工夫で、社員の意欲を引き出すことができます。
● 1on1ミーティング
短時間でも、社員が目指すこと・悩んでいることを聞く場をつくるだけで、職場の雰囲気は大きく変わります。
● 成長を認める風土づくり
「昨日よりできることが増えたね」
「あなたの提案で職場が良くなったよ」
そんな言葉ひとつが、社員の夢を支える大きな力になります。
● 自己啓発や資格取得の支援
夢の実現に向けて努力する社員を応援する制度は、会社の成長にも直結します。
■ 夢がある人は離れない。夢を応援する会社も選ばれる
社員が夢を持ち、それを会社が応援してくれていると感じると、定着率は大きく向上します。
「この会社で働き続けたい」
「もっと力になりたい」
そんな気持ちを自然と生み出してくれるからです。
また、求職者にとっても“社員の夢を大切にする会社”は非常に魅力的です。
若手採用にも、ミドル層の採用にも効果があります。
■ 椎名社会保険労務士事務所は、企業様の夢も応援します
人が輝く職場には、必ず夢と笑顔と感謝があります。
当事務所は、企業の労務管理・人材育成・働き方改善を通して、社員の夢と会社の未来をつなぐお手伝いをしています。
・人材育成の仕組みを整えたい
・前向きな職場づくりをしたい
・若手が辞めない会社にしたい
・評価制度やキャリア支援を整えたい
このようなお悩みがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。

一人ひとりの夢が、会社の未来を創っていきます。
今日も、夢に向かって一歩前へ。にこにこ笑顔で頑張りましょう。

年次有給休暇は、労働基準法で定められた“労働者の権利”です。しかし実際の現場では、「忙しくて休めない」「周りに気を遣う」「制度はあるが取りにくい」など、なかなか取得が進まないケースが見られます。

休むことは悪いことではありません。
むしろ、 心身の健康維持、生産性向上、モチベーションアップにつながる大切な時間 です。

椎名社会保険労務士事務所では、年次有給休暇の取得促進は「働きやすい職場づくりの基本」であると考えています。

1. なぜ有給休暇の取得が重要なのか
● 心身のリフレッシュで仕事の質が上がる

連続した業務は疲労を蓄積させ、ミスやトラブルの原因にもなります。計画的な休暇取得はストレスを軽減し、集中力や判断力の回復につながります。

● 職場の活力が向上する

休暇が取りやすい職場は、社員同士が助け合い、自然とコミュニケーションが増えます。「お互いさま」の風土が生まれ、離職防止にもつながります。

● 法令順守（コンプライアンス）の観点

年5日の取得義務化が始まり、管理不足は企業のリスクです。制度と運用をセットで整えることが重要です。

2. 年次有給休暇の取得促進のためにできること
● ① 取得状況の“見える化”

社員ごとの付与日数・取得日数・残日数を把握し、管理簿を整えることで、誰がいつ休むべきかが分かりやすくなります。

● ② 計画的付与制度の活用

繁忙期・閑散期に合わせて会社が計画的に休暇を割り振る制度です。製造業、サービス業など、多くの企業で有効に活用されています。

● ③ 管理職への意識づけ

休暇取得は、管理職の理解と協力が不可欠です。「休ませるマネジメント」が、今の時代の管理職には求められています。

● ④ 職場風土の改善

「休むと迷惑がかかる」という雰囲気をなくし、チーム全体でフォローし合う仕組みをつくることが大切です。
日頃からの声かけ、感謝の言葉、コミュニケーションが非常に効果的です。

3. 椎名社会保険労務士事務所ができるサポート

当事務所では、以下のような支援を行っています。

有給休暇管理簿の整備

就業規則の見直し（取得促進のためのルール設計）

計画的付与制度の導入支援

管理職研修（休ませるマネジメント）

働きやすい職場づくりのコンサルティング

企業規模を問わず、休みやすい職場になることで社員の定着率が向上し、組織のパフォーマンスが高まります。

まとめ：休むことは「投資」です

年次有給休暇の取得は、社員がリフレッシュし、意欲を持って働き続けるための大切な仕組みです。
企業側が意識的に促進することで、結果として 生産性が上がり、トラブルが減り、職場の雰囲気が良くなる という好循環が生まれます。

椎名社会保険労務士事務所は、地域企業の皆さまとともに、
「働きやすい・辞めない・成長できる職場づくり」 をこれからも全力でサポートしてまいります。

トラブル防止と生産性向上につながる仕組みづくりを**

労働時間の管理は、企業にとって単なる義務ではありません。
「社員の健康を守ること」「ムリ・ムダをなくすこと」「生産性を高めること」すべてにつながる、経営上の重要な取り組みです。

椎名社会保険労務士事務所では、千葉県匝瑳市を中心に、多くの企業の労働時間管理をサポートしています。実際の現場でよく起きる課題や、改善効果の高い対策をまとめました。

1. 労働時間管理が不十分だと何が起こる？
● トラブルの発生

・残業代未払い
・長時間労働による健康悪化
・36協定違反
・不満や不信感からの離職

ほんの小さな「記録のズレ」が、大きな問題につながるケースは珍しくありません。

● 経営リスクの増大

労働基準監督署からの指導・是正勧告、企業の信用低下など、見過ごせないリスクが生じます。

2. 正確な労働時間管理のポイント
① 出退勤の記録方法の明確化

タイムカード・ICカード・アプリなど、記録方法は多様ですが、
「本人の実態に合っているか」「改ざんの余地がないか」が重要です。

② 休憩・休日の確保

・1日6時間を超えれば45分、8時間を超えれば60分の休憩
・毎週1回または4週4日の休日
基本的ですが、このルールの徹底が働く人の健康を守ります。

③ 36協定の適正な締結と運用

形だけ結ぶのではなく、
「限度時間を超えそうな時の対応ルール」
「特別条項の運用基準」
などの整備が必要です。

④ 勤怠データの定期的なチェック

月末に慌てて確認するのではなく、
週単位・月中段階での早期発見がトラブル防止につながります。

3. 労働時間管理が整うと、職場が変わる
● 残業の抑制とコスト削減

業務のムリ・ムダが見える化され、生産性が上がります。

● 従業員の健康・定着率向上

「働きやすい会社」は必ず人が育ち、離職が減ります。

● 管理職の意識向上

「部下の健康を守る」視点が強まり、職場全体の雰囲気が良くなります。

4. 椎名社会保険労務士事務所のサポート

当事務所では、次のような支援を行っています。

勤怠管理の仕組みづくり

労働時間規程の整備

36協定の作成・更新

長時間労働対策のアドバイス

現場への管理職研修（時間管理・声掛け・職場づくり）

「労働時間管理＝会社と社員を守るための仕組み」です。
1日でも早く手をつけることで、働きやすい職場づくりが実現します。

まとめ

労働時間管理は、法律遵守だけではなく、
**社員の健康、会社の生産性、企業の信用を守る“経営の基盤”**です。

椎名社会保険労務士事務所では、地域の企業の皆さまと一緒に、
明るく元気な職場づくりを応援しています。

「うちの勤怠管理は大丈夫かな？」
「36協定の運用を見直したい」

そんな時は、どうぞお気軽にご相談ください。

労働基準監督署（労基署）の調査や指導は、決して「悪い会社」を探すためのものではありません。
目的は、働く人の安全と健康を守り、会社が適切な労務管理を行えているかを確認するためです。

しかし、突然の調査通知や臨検（抜き打ち）があると、企業にとってはどうしても緊張や不安が生まれます。

椎名社会保険労務士事務所では、
「慌てず、正しく、前向きに改善する」
この３つを基本とし、経営者・担当者の皆さまをサポートしています。

よくある調査のきっかけ

労基署調査にはさまざまなきっかけがあります。

労働者からの相談・申告

時間外労働が多い会社への重点監督

定期的な監督方針に基づく立入調査

労災事故発生後の調査

同業他社の監督強化に伴う波及対応

申告がなくても調査対象になることは珍しくありません。
つまり、どの会社にも起こり得ることだと考えておく必要があります。

調査でよく確認されるポイント

労基署の調査で特によく見られるのが、次の３つです。

① 労働時間管理

タイムカード・勤怠システム

サービス残業の有無

36協定の届出状況

変形労働時間制などの正しい運用

② 賃金支払いの適正性

割増賃金の計算

法定休日・深夜の扱い

みなし残業（固定残業代）の明細と実態

③ 就業規則や各種書面の整備

就業規則、労働条件通知書

有給休暇の管理簿

安全衛生関係の書類

労災手続きの状況

“書類はあるが運用されていない”というケースも多いため、書類の実態一致が重要です。

労基署対応で大切な4つのポイント
① 正確な事実を伝える

ごまかしや隠蔽は逆効果です。
事実を丁寧に説明し、必要であれば改善計画を提示することが信頼につながります。

② 感情的にならず冷静に対応する

調査はあくまで法律に基づくものです。
担当官と対立するのではなく、「改善のパートナー」と捉えることが大切です。

③ 書類の事前準備を徹底する

必要書類の抜け漏れがあると調査が長引きます。
事前に点検チェックリストを作り、準備しておくことが効果的です。

④ 改善指示には迅速に対応する

是正勧告書・指導票が出た場合は、
“できることからすぐに手を付ける”
これが後の対応のスムーズさを大きく左右します。

当事務所のサポート内容

椎名社会保険労務士事務所では、労基署対応について次のような支援を行っています。

調査前の書類チェック・必要書類の整理

立会いや調査後の説明サポート

是正勧告書への回答書作成支援

労働時間管理・就業規則の整備

会社の実情に合わせた改善提案

再発防止のための労務管理体制の構築

実務で最も大切なのは、“会社が無理なく継続できる仕組みづくり”です。

労基署対応は「会社をよくするチャンス」

労基署の調査はネガティブに捉えられがちですが、
実は 職場環境の改善に向けて会社が成長するきっかけ にもなります。

労働時間の見直し

働きやすい制度の整備

安全衛生の強化

トラブル防止策の充実

これらは、社員の安心感と定着率向上につながり、企業価値を高めることへ直結します。

まとめ

労働基準監督署対応のポイントは、

事前準備

正確な説明

誠実な対応

早めの改善

この4つです。

椎名社会保険労務士事務所は、企業の不安を解消し、法令遵守と働きやすい職場づくりの両立を支援します。

「調査の通知が来た」
「是正勧告にどう対応すればよいか分からない」
「書類が揃っているか不安」

このような時は、どうぞお気軽にご相談ください。

企業の皆さまが安心して事業に集中できるよう、全力でサポートいたします。

～トラブルを防ぐために知っておきたいポイント～**

従業員から退職の申し出があった際、「退職日までに残っている年次有給休暇をどう扱うか」というご相談は非常に多く寄せられます。特に中小企業では、繁忙期と重なったり、急な申出であったりと、会社側として悩ましい場面も少なくありません。今回は、退職と年休の関係について、企業が押さえておきたいポイントを解説します。

1. 退職時の年次有給休暇は“原則として取得可能”

労働基準法では、年次有給休暇は労働者の権利として認められており、
退職日までに残っている年休は原則として請求どおり取得させる必要があります。

退職が決まっている場合でも取り扱いは変わりません。
「退職前の期間は取らせない」といった扱いは法律上認められていません。

2. 会社が時季変更権を行使できないケース

通常、業務に支障がある場合には会社は“時季変更権”を行使できますが、
退職日が確定している場合はこの権利が使えません。

つまり、退職日に向けて残りの日数しかない状況では、
会社側が「忙しいので別の日に」と変更させることはできません。

退職日が事実上の“取得期限”となるため、注意が必要です。

3. 申請が急すぎる場合の対応

「今日から残り全部使います！」といった急な申請も実務上あります。
対応のポイントは次のとおりです。

年休は原則自由に取得できる

ただし、事前申請ルールが就業規則に明確に定められていれば、一定の調整は可能

しかし最終的には退職日までに消化させる義務がある

会社のためにも、平時から「年休の申請期限」「申請方法」を明確にしておくことが大切です。

4. 退職日を延長して年休を取ることは可能か

従業員の中には、
「退職日を伸ばして年休を全部取りたい」という要望が出ることがあります。
しかし、退職日の決定は会社と労働者の合意によるものであり、
会社が応じる義務はありません。

ただし、紛争防止の観点からは、事前に退職日と年休消化の扱いをしっかり話し合うことが望ましいでしょう。

5. 買取は原則NG。ただし“退職時のみ”可能

年次有給休暇の買取は法律で原則禁止されていますが、
退職により取得できなくなる部分については、例外的に買い取ることが可能です。

・業務の引継ぎでどうしても取得が難しい
・急な退職で消化しきれない
このようなケースでは、労使間で合意のうえ買取を行うことができます。

6. トラブルを防ぐために会社が行うべきこと

退職に伴う年休消化を巡っては、誤解によるトラブルが発生しがちです。
予防策は次のとおりです。

就業規則に「年休の申請期限・申請方法」を明確に記載する

退職願が出たら早めに年休残日数を提示し、取得方法を確認する

業務の引継ぎ計画を早めに立てておく

必要に応じて買取制度を検討する

事前の情報共有が、トラブル防止の鍵となります。

まとめ

退職前の年次有給休暇の扱いは、企業側にとって頭を悩ませる問題のひとつですが、
法律上の原則を押さえ、早めのコミュニケーションを行うことで、
企業と従業員の双方が円満な退職を迎えることができます。

椎名社会保険労務士事務所では、
退職時の年休処理、就業規則の整備、社員への説明方法など実務に即したアドバイスをご提供しています。
お気軽にご相談ください。