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調停員としての経験を、労務トラブル解決に活かす 椎名社会保険労務士事務所

私ども 椎名社会保険労務士事務所 では、日頃から企業の皆さまの労務相談や職場環境づくりを支援していますが、実はその活動の一環として「調停員」としての役割も担っています。

調停員とは、裁判に至る前の段階で、当事者同士の話し合いを支援し、円満な解決を目指す第三者です。一方の肩を持つのではなく、双方の主張にしっかりと耳を傾け、冷静かつ中立な立場で合意点を探っていくことが求められます。

感情と事実の間に立つ役割

労務トラブルの多くは、「法律の問題」だけでなく、「感情の行き違い」から生じます。
「言った・言わない」「分かってもらえなかった」「本当はこうしたかった」——こうした思いが積み重なり、対立が深まっていくケースは少なくありません。

調停の場では、感情的になりがちな当事者の言葉の奥にある“本当の意図”を丁寧にくみ取ることが重要です。調停員として培った傾聴力・整理力・対話力は、まさに社労士業務と直結する力だと感じています。

調停経験があるからこそできる予防的支援

調停の現場を数多く見ていると、「もし最初にこうしていれば、ここまでこじれなかったのに」と感じる場面にたびたび出会います。
就業規則の不備、説明不足、管理職の声かけ一つ——その積み重ねが、後の大きなトラブルにつながるのです。

調停員としての経験があるからこそ、
・トラブルになりやすいポイント
・感情が爆発しやすい場面
・話し合いが決裂する典型例
を具体的にイメージしたうえで、**「揉めないための労務管理」**をご提案することができます。

解決よりも「納得」を大切に

調停のゴールは、単なる勝ち負けではありません。
双方が「この結論なら納得できる」と思える着地点を見つけることです。これは企業と従業員の関係においても同じです。

私どもは、法令遵守はもちろんのこと、人と人との関係性を大切にした労務管理を重視しています。調停員としての経験を活かし、企業と働く人の双方が前向きに次の一歩を踏み出せるよう、これからも支援を続けてまいります。

労務トラブルを「起きてから対処する」のではなく、
「起きない職場をつくる」ために——
そのためのパートナーとして、ぜひお気軽にご相談ください。

日本年金機構の年金相談員として、年金事務所での相談業務にも携わっています。 椎名社会保険労務士事務所

椎名社会保険労務士事務所では、社会保険労務士としての顧問業務や各種手続き支援に加え、日本年金機構の年金相談員として、年金事務所での相談業務にも携わっています。
年金相談の現場は、制度の説明を行うだけの場所ではなく、相談者一人ひとりの人生や働き方に深く関わる、とても責任の重い仕事だと日々感じています。

相談に来られる方の多くは、「年金はいくらもらえるのか」「いつから受給するのが一番よいのか」といった具体的な金額や時期についての不安を抱えています。一方で、「定年後も働きたいが年金は減らされないのか」「繰下げ受給をすると本当に得なのか」など、将来の生活設計そのものに悩まれている方も少なくありません。

近年は、在職老齢年金制度や受給開始年齢の選択、繰上げ・繰下げ受給など、年金制度が以前よりも複雑になっています。インターネットや書籍で情報を集めても、「自分の場合はどうなるのか分からない」という声を多く耳にします。年金制度は、年齢や加入期間、働き方によって結果が大きく異なるため、一般論だけでは判断が難しい制度です。

年金相談員として大切にしているのは、制度を正確に説明することはもちろんのこと、相談者の話をしっかりと聞くことです。これまでの働き方、これからの生活の希望、ご家族の状況などを丁寧に伺いながら、その方にとって納得できる選択肢を一緒に整理していきます。「数字」だけでなく「気持ち」にも寄り添うことが、年金相談には欠かせないと感じています。

相談を終えた際に、「長年モヤモヤしていた不安が解消しました」「これで安心して次の一歩を考えられます」と言っていただける瞬間は、年金相談員として何よりのやりがいです。年金は老後の収入の柱であり、安心して暮らすための重要な基盤です。その基盤を正しく理解していただくことで、将来への不安が和らぎ、前向きな選択につながると実感しています。

椎名社会保険労務士事務所では、年金相談員としての現場経験を生かし、企業の人事担当者様や従業員の皆さまに向けた年金相談や説明にも力を入れています。定年後の働き方や継続雇用、在職中の年金との関係を早い段階で知っておくことは、従業員の安心感やモチベーション向上にもつながります。

年金は「退職してから考えるもの」ではなく、「働いている今だからこそ知っておきたい制度」です。
これからも弊所では、年金相談員として培った知識と経験をもとに、分かりやすく、安心できる年金情報を地域の皆さま、企業の皆さまへお伝えしてまいります。

健康と笑いが職場を強くする 椎名社会保険労務士事務所

健康と笑いが職場の未来をつくる

企業経営において「健康」は、従業員個人の問題ではなく、職場全体の生産性や安全性、さらには企業の持続的な成長に直結する重要なテーマです。近年は健康経営への関心も高まり、定期健康診断やストレスチェックの実施など、制度面の整備は進んできました。しかし、制度だけでは本当の意味での健康は守れません。そこで注目したいのが、「笑い」の力です。

笑いには、心と体の緊張を和らげ、ストレスを軽減する効果があると言われています。笑うことで自律神経のバランスが整い、免疫力の向上にもつながるとされており、まさに心身の健康づくりに欠かせない要素です。職場で自然な笑顔や笑い声が生まれると、雰囲気が明るくなり、働く人の気持ちにも余裕が生まれます。

笑いのある職場では、コミュニケーションが円滑になります。ちょっとした声掛けや冗談、何気ない会話が増えることで、報告・連絡・相談がしやすくなり、ミスやトラブルを未然に防ぐことにもつながります。また、緊張感だけが支配する職場よりも、適度に笑いのある職場の方が、意見や提案も出やすく、結果として業務改善や生産性向上にも好影響を与えます。

さらに、笑いは人間関係の潤滑油でもあります。「ありがとう」「助かりました」といった感謝の言葉に、笑顔が添えられるだけで、相手に与える印象は大きく変わります。こうした積み重ねが職場の信頼関係を育み、安心して働ける環境をつくります。安心感のある職場は、メンタル不調の予防や離職防止にも効果的です。

忙しい毎日の中で、大きな取り組みを始める必要はありません。朝の挨拶を少し明るくする、声を掛け合う、相手の話を笑顔で聞く。こうした小さな行動の積み重ねが、健康で元気な職場づくりの第一歩になります。

椎名社会保険労務士事務所では、労務管理や制度整備だけでなく、心の健康や職場風土づくりにも目を向けたサポートを大切にしています。健康と笑いにあふれた職場は、人を大切にする企業文化の表れです。弊所は、従業員がいきいきと働き、企業が長く成長し続けられる職場づくりを、これからも全力で支援してまいります。

約束を守ることが、信頼と安心の職場をつくる 椎名社会保険労務士事務所

「約束を守る」という言葉は、子どもの頃から何度も耳にしてきた、とても身近なものです。しかし、社会人として、そして組織の一員として働く中で、この“当たり前”をどれだけ大切にできているでしょうか。職場における約束を守る姿勢は、信頼関係の構築や職場環境の良し悪しを大きく左右します。

例えば、始業・終業時間を守ること、会議や面談の時間を守ること、提出期限を守ること。これらは一見すると些細なことですが、積み重なることで「この人は信頼できる」「この会社はきちんとした組織だ」という評価につながります。逆に、小さな約束が守られない状態が続くと、不満や不信感が少しずつ蓄積されていきます。

労務管理の現場では、「以前そう言われた」「約束したはずだ」という認識の違いがトラブルに発展するケースも少なくありません。採用時に説明した労働条件、昇給や賞与に関する考え方、評価制度の運用方法など、会社が示した内容は、従業員にとって重要な“約束”です。これらが守られないと、「会社は信用できない」という印象を与え、働く意欲の低下や離職につながる可能性があります。

特に管理職や経営者の姿勢は、職場全体に大きな影響を与えます。上司が約束を守らない職場では、「どうせ言っても変わらない」「真面目にやるだけ損だ」という空気が広がりがちです。一方で、忙しい中でも約束を守り、難しい場合はきちんと説明する上司のもとでは、部下も自然と責任感を持って行動するようになります。

約束を守るために大切なのは、「無理な約束をしない」ことです。その場を取り繕うために安易な約束をしてしまうと、結果的に信頼を損ねることになりかねません。できること・できないことを整理し、条件や期限を明確にした上で約束することが重要です。また、事情が変わり約束を守れなくなった場合には、早めに説明し、代替案を示す姿勢が求められます。

就業規則や社内ルールも、会社と従業員との大切な約束です。ルールを定めるだけでなく、実際の運用において守られているかを定期的に確認することが、安心して働ける職場づくりにつながります。約束が守られる職場では、従業員が将来に不安を感じにくくなり、前向きに仕事へ取り組むことができます。

弊所では、就業規則の整備や労務相談を通じて、「約束を守る会社づくり」をサポートしています。会社と従業員が互いの立場を尊重し、約束を大切にすることが、明るく元気で、長く働き続けられる職場環境を生み出します。

まずは日々の小さな約束から見直してみることが、信頼される職場への第一歩ではないでしょうか。

年次有給休暇は「働き続けるための大切な制度」 椎名社会保険労務士事務所

年次有給休暇は、労働者が心身をリフレッシュし、健康的に働き続けるために設けられた重要な制度です。十分な休養は、集中力や生産性の向上、労働災害やミスの防止にもつながります。

それにもかかわらず、「忙しくて取りづらい」「周囲に遠慮して申請しにくい」といった声が今も聞かれます。年次有給休暇は法律で保障された権利であり、安心して取得できる環境づくりは、企業にとっても欠かせない取り組みです。


年次有給休暇の付与要件とは

年次有給休暇は、すべての労働者に自動的に付与されるわけではなく、次の2つの要件を満たす必要があります。

1つ目は、雇い入れの日から6か月継続して勤務していることです。正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトの方も対象となります。

2つ目は、その期間の全労働日の8割以上出勤していることです。遅刻や早退があっても、出勤扱いであれば原則としてカウントされます。

この2つの要件を満たした場合、勤務日数や労働時間に応じて、所定の日数の年次有給休暇が付与されます。週の所定労働日数が少ない方には、比例付与という形で年休が付与される点も重要なポイントです。


年5日の取得義務と企業の役割

現在、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者については、年5日を確実に取得させることが企業に義務付けられています。これは単なる法令対応ではなく、社員の健康管理と働きやすさを守るための制度です。

計画的付与制度の活用や、管理職からの声かけ、取得状況の見える化など、企業側の工夫によって年休取得率は大きく向上します。「休むことは当たり前」という職場風土づくりが大切です。


年休を活かすことで、職場はもっと良くなる

年次有給休暇をしっかり取得できている職場では、社員の満足度が高まり、定着率やモチベーションの向上につながります。リフレッシュした状態で仕事に戻ることで、職場全体の雰囲気も明るくなります。

椎名社会保険労務士事務所では、年次有給休暇の付与要件の確認から、取得管理の方法、就業規則の整備、管理職への指導まで幅広くサポートしています。
年次有給休暇を正しく理解し、上手に活用することで、明るく元気で長く働ける職場づくりを一緒に進めていきましょう。