―ベテラン人材を活かす新しい選択肢―

企業の人手不足が深刻化するなか、経験豊富なシニア人材の活用は、ますます重要になっています。
椎名社会保険労務士事務所では、企業の皆様に「定年の引上げ」または「基準該当者の70歳までの継続雇用制度」の導入を強くおすすめしています。

■ 70歳までの就業確保措置とは？
2021年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業には「70歳までの就業確保措置」の努力義務が課されました。
具体的には、以下のいずれかの措置を講じることが求められています：

定年の引上げ（例：65歳→70歳）

定年制の廃止

70歳までの継続雇用制度（再雇用・勤務延長）

業務委託等による雇用以外の措置

この中でも特に導入しやすいのが、既存の再雇用制度をベースにした「継続雇用制度」です。

■ 継続雇用のメリット
即戦力の確保
長年の経験やノウハウを持つ社員を活かし、教育コストを抑えながら業務の安定を図れます。

若手への技術継承
現場でのOJTを通じて、次世代人材の育成が進みます。

企業イメージの向上
「長く働ける会社」としての評価が高まり、採用にも良い影響を与えます。

■ 注意すべきポイント
制度導入にあたっては、以下の点を明確にしておくことが重要です：

基準該当者の定義（勤務成績・健康状態など）

労働条件（契約内容・勤務時間・賃金体系）

人事評価制度の見直し（年齢にとらわれない評価軸の構築）

これらを就業規則等にしっかりと反映させることが、円滑な運用のカギとなります。

■ 椎名社会保険労務士事務所がサポートします
当事務所では、制度設計から就業規則の改定、労使協定の締結支援、助成金活用までトータルで支援いたします。
高年齢者の力を企業成長の原動力として活かしてみませんか？

70歳まで働ける環境づくりは、企業の未来への投資です。
まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせ：椎名社会保険労務士事務所

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

ビジネスの現場では、思い通りにいかないこと、壁にぶつかることが日常茶飯事です。「もう無理かもしれない」「変わらないんじゃないか」と感じる瞬間もあるかもしれません。しかし、そこであきらめてしまうのではなく、もう一歩、もう少しだけ踏ん張ることが、次の成功へとつながる大きな一歩になります。

■人材育成も、制度改革も「あきらめない」が鍵
例えば、「社員の定着率を上げたい」「ハラスメントのない職場をつくりたい」「時間外労働を減らしたい」など、企業が取り組むべき課題は数多くあります。すぐに結果が出ないからといって改善をあきらめてしまえば、問題は繰り返され、成長の機会を失ってしまいます。

私たち社労士は、そんな企業の皆様の“挑戦”を伴走型で支援します。就業規則の見直し、研修の導入、労務管理の徹底など、時間はかかっても、あきらめずに取り組むことで、確実に職場環境は変わっていきます。

■小さな成功を積み重ねる
大きな目標ほど、一足飛びでは到達できません。「まずは月1回の面談を実施してみる」「従業員に感謝の言葉を伝えることから始める」——そんな小さなアクションの継続が、組織全体の風土を変える原動力になります。

あきらめずに取り組んだ先には、きっと“やってよかった”と思える瞬間が訪れます。

■あきらめない企業には、未来がある
人を育てるのも、制度を整えるのも、時間がかかります。でも「あきらめなかった企業」には、必ずその努力に見合った成果が返ってきます。

「このままでいいのか」と感じたら、ぜひ私たち椎名社会保険労務士事務所にご相談ください。一歩踏み出すことで、変化は始まります。

〜企業の皆さまの年金対応をより確実に〜

椎名社会保険労務士事務所では、企業の皆さまに対する社会保険・労務のサポートに加え、年金事務所での年金相談員としての業務も行っております。年金制度は制度改正も多く、企業担当者の皆さまからも「何をどこまで対応すればよいのか分かりにくい」との声を多くいただきます。

■ 年金事務所相談員としての役割
当事務所では、厚生年金や国民年金に関する相談を受ける年金相談員として、企業・個人を問わず、年金に関する幅広いご相談に対応しています。具体的には以下のような内容が対象です。

老齢年金の請求手続き

年金の受給資格確認

年金記録の確認・訂正

在職老齢年金の調整

遺族年金・障害年金の説明と申請案内

これらの業務を通じて、年金の「正確な理解」と「適正な申請」が行われるよう支援しています。

■ 企業にとってのメリット
企業の人事・総務担当の方々は、従業員からの年金に関する質問を受けることが多いものの、制度の複雑さから正確に対応するのが難しい場面もあります。そこで、年金相談員としての実績を持つ社会保険労務士がサポートすることで、以下のようなメリットがあります。

従業員からの年金相談に適切に対応できる

退職時の年金手続きもスムーズに

在職中から老後の生活設計を支援し、従業員満足度を高める

年金は人生における重要な保障の一つです。企業としても、従業員が安心して働き続けられるよう、年金に関する正しい知識と対応体制を整えることが求められます。

■ ご相談はお気軽に
当事務所では、企業向けの年金相談会の実施や、個別相談のサポートも行っています。年金制度に関するお悩みや不安がある場合は、どうぞお気軽にご相談ください。年金事務所相談員としての現場経験を活かし、実務に即したアドバイスをさせていただきます。

椎名社会保険労務士事務所では、年金に関する確かな知識と実績で、企業の皆さまの信頼にお応えします。今後も、社会保険と年金の両面から、皆さまの企業経営を支援してまいります。

多くの企業では、就業規則において定年を「満60歳」や「満65歳」と定めており、その後は再雇用制度などで雇用を継続するケースが一般的です。このような場合でも、一定の条件を満たせば、健康保険や厚生年金保険などの社会保険は引き続き適用されます。

【ポイント】

週所定労働時間が20時間以上

月額賃金が88,000円以上

雇用期間が2ヶ月超見込まれる場合

学生でないこと

これらの条件を満たしている場合、定年後も引き続き「被保険者」としての資格を有し、社会保険料の支払い義務が生じます。

■ 健康保険の選択肢：任意継続か再加入か
定年退職後、再雇用されず離職した場合は「任意継続被保険者」として最長2年間、健康保険に加入を継続することも可能です。一方、再雇用された場合は、再び事業所の健康保険に加入する形となります。

企業としては、再雇用の際に保険加入の判断基準と手続きの流れを明確にし、従業員に説明できるようにしておくことが求められます。

■ 在職老齢年金との関係
65歳以降も厚生年金に加入しながら働き続ける場合、給与と年金の合計が一定額を超えると、「在職老齢年金制度」により年金の一部が支給停止されることがあります。特に、高齢者雇用を積極的に進める企業では、従業員の収入設計に関するアドバイスや相談対応が重要となります。

■ 企業がすべき対応
定年後も安心して働ける環境づくりの一環として、企業側は以下の点に取り組むことが望まれます。

雇用契約内容や保険加入要件の明文化

年金や保険の制度に関する社内説明会の実施

社労士等の専門家による相談体制の整備

高齢者の就労支援は、人手不足の解消や組織の多様性確保にもつながります。正確な知識と適切な制度運用により、従業員にも企業にも安心な環境を整えていきましょう。

ご不明な点がありましたら、ぜひ椎名社会保険労務士事務所までご相談ください。企業様のニーズに応じたご提案をいたします。

近年、労働力人口の減少や働き方改革の影響を受け、「限られた人員で、いかに成果を上げるか」が企業にとって重要な課題となっています。そこで注目されているのが「業務効率化」です。

なぜ業務効率化が必要なのか？
業務効率化は単なる時短ではなく、「ムリ・ムダ・ムラ」を排除し、社員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境を整えることです。これにより、次のような効果が期待できます。

残業時間の削減とコストダウン

従業員のモチベーション向上

顧客対応のスピードアップと満足度向上

ヒューマンエラーの減少

業務効率化の具体的な進め方
業務の棚卸しをする
　まずは、現在行っている業務をすべて洗い出し、重要度・緊急度・工数で分類しましょう。
　→不要な業務や重複作業が見えてきます。

マニュアル・フローの整備
　業務が属人化していないか確認しましょう。標準化されたマニュアルや業務フローを整えることで、誰でも同じ品質で業務をこなせるようになります。

ITツールの活用
　勤怠管理システムやチャットツール、業務進捗管理ツールなど、無料・低コストで導入できるものも多数あります。手作業で行っていた作業を自動化することで、大幅な時短が可能になります。

会議や報告の見直し
　目的が曖昧な会議や形式だけの報告書に時間を費やしていませんか？必要性や頻度を見直し、本当に価値のある情報共有に絞りましょう。

外部専門家の活用
　業務改善の視点は、現場では気づきにくいこともあります。社会保険労務士など外部の専門家に相談することで、第三者目線でのアドバイスや制度活用の提案が得られます。