遊園地の労災　前年比９割増　千葉労働局
　千葉労働局は、令和４年の県内における労働災害発生状況を公表した。新型コロナウイルス感染症の罹患を除いた休業４日以上の労災死傷者数を業種別（中分類）でみると、公園・遊園地が前年比94.3％（82人）増の169人と、大幅に増えた。
　労災増加の原因として同労働局は、コロナの影響で短縮していた営業時間の拡大を挙げている。遊園地などで行われるショーの上演数が増加し、ダンサーの「動作の反動、無理な動作」による労災がめだったという。
　公園・遊園地のほかに死傷者数の増加率が高かったのは、運輸交通業40.2％（43人）増、医療保健業32.2％（38人）増、飲食店24.6％（52人）増だった。同労働局の担当者は、「労災が増加している業種では、とくに転倒・腰痛などの行動災害が増えている傾向にある。行動災害予防の体操や、作業環境の改善を積極的に促していく」と話している。

適正取引向け荷主側へ要請　中国運輸局など
中国運輸局（益田浩局長）、中国経済産業局（青木朋人局長）、広島労働局（阿部充局長）は合同で、荷主企業が多く加盟する中国経済連合会（清水希茂会長）に対し、トラック運送業者における2024年問題への対策について協力を要請した。
　トラックの2024年問題とは、24年４月から自動車運転者に時間外労働の上限規制が適用されることによって生じる、ドライバー１人が運べる荷物量の減少や、ドライバーの収入減少などの問題を称したもの。
　要請文では、トラック運送業者から運賃交渉の申し出があった場合には、燃料費などのコスト上昇分を考慮した上で積極的に応じることや、長時間の荷待ちを発生させない配慮などを求めた。