～雇用との違いを正しく理解し、トラブルを未然に防ぐ～

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。
近年、医療・介護・IT業界をはじめ、さまざまな分野で「フリーランス（業務委託契約）」という働き方が増えています。歯科医院などでも「助っ人衛生士」や「スポット勤務」のような形で、個人事業主として働く方を受け入れるケースが見られるようになりました。

しかし、フリーランス契約と雇用契約の違いを曖昧にしたまま契約・運用してしまうと、法的なリスクやトラブルの原因となります。
今回は、フリーランスとの契約にあたって企業が特に注意すべきポイントをご紹介します。

1．フリーランスと雇用契約の違いとは？
フリーランスとは、企業に雇用されずに仕事を請け負う個人事業主です。
以下は、雇用契約との主な違いです。

項目 フリーランス（業務委託） 雇用契約（労働者）
指揮命令 受けない 受ける
勤務時間・場所 自由に設定・合意 会社が指定
仕事の断り 原則自由 拒否しづらい
報酬 成果に応じた報酬 時間や日数に応じた給与
社会保険 原則加入なし 条件を満たせば加入義務あり
労災保険 特別加入制度あり 使用者が必ず加入

実態が「労働者」であるにもかかわらず、形式だけフリーランス契約とするのは「偽装請負」とみなされ、労基署から是正指導を受けるリスクがあります。

2．フリーランス契約時の注意点
❶ 契約書を必ず取り交わす
業務委託契約書を作成し、以下を明記しておくことが重要です。

業務内容と範囲

業務時間や場所の自由度

報酬の金額・支払方法

契約期間と更新有無

秘密保持や損害賠償に関する取り決め

▶ 曖昧な合意のまま業務を開始すると、後から「指示されていた」「労働者と同じ働き方をしていた」と主張され、雇用とみなされる危険があります。

❷ 指揮命令を出さない運用を徹底する
勤務日や時間を指定しない

業務の具体的な指示や指導を行わない

勤怠管理や遅刻・早退の報告義務を課さない

▶ 実態として「会社の指示に従って働いている」場合は、フリーランスではなく労働者と判断される可能性があります。

❸ 労災事故への備え
業務中にけがや事故が発生した場合、フリーランスは通常の労災保険の適用を受けられません。
ただし、労災保険の特別加入制度を活用することで一定の保障を受けられます。

▶ フリーランスと契約する際には、特別加入の有無や保険対応の確認を忘れずに。

3．実態が「雇用」に近い場合は、雇用契約に切り替えを
以下のような運用をしている場合は、実態として雇用関係に該当する可能性が高くなります。

勤務時間や日数を医院側が決めている

院長や上司の指示に従って働いている

医院の制服・備品を使っている

他のスタッフとシフトを組んで連携している

このような場合は、形式上フリーランスでも、実態としては労働者であるとみなされる可能性があり、雇用保険や労災保険、残業代などがさかのぼって請求されることもあります。

まとめ｜正しい契約でトラブルを防ぐ
フリーランス契約は、柔軟な働き方の一つとして有効ですが、
契約の内容と実態が一致しているかを常に確認することが重要です。

椎名社会保険労務士事務所では、

契約形態の適正判断

業務委託契約書の作成支援

社会保険・労務管理のアドバイス

など、企業様の状況に応じたサポートを行っています。
「この働き方はフリーランスで良いのか？」「契約書に不備はないか？」など、ご不明な点があればぜひお気軽にご相談ください。

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

企業が従業員を雇用する際、必ず関係してくるのが「社会保険」です。しかし、社会保険と一口に言っても、具体的な内容や加入義務について正確に把握していない企業も少なくありません。今回は、会社で加入する社会保険について、基本的な知識を整理してお伝えいたします。

■ 社会保険の種類
企業が従業員のために加入する社会保険は、大きく分けて以下の4つです。

① 健康保険
従業員やその家族が病気やけがをした際、医療費の自己負担を軽減する制度です。また、出産手当金や傷病手当金などの給付もあります。

② 厚生年金保険
老後の生活を支える年金制度です。国民年金に上乗せして支給されるため、老後の年金額を増やす重要な役割を果たします。

③ 雇用保険
失業時や育児・介護などの際に、一定の給付を受けることができる制度です。職業訓練の助成や育児休業給付金などもあります。

④ 労災保険
業務中や通勤途中のけが・病気・死亡に対して補償を行う制度です。全額を会社が負担します。

■ 社会保険の加入義務
原則として、常時使用される従業員（正社員）を1人でも雇った時点で、健康保険・厚生年金保険の適用事業所となります。また、パートやアルバイトであっても、一定の要件を満たすと加入義務が生じます。

雇用保険や労災保険についても、雇用形態や労働時間に応じて加入が必要です。

■ 加入手続きのポイント
採用時には迅速に加入手続きを行う必要があります。

扶養家族の確認やマイナンバーの取得など、事前に準備すべき事項も多くあります。

適正に手続きを行わないと、未加入による遡及請求や行政指導の対象になることもあります。

■ 社会保険の企業メリット
社会保険にしっかり加入することは、従業員の安心につながるだけでなく、企業にとっても大きなメリットがあります。

優秀な人材の確保・定着

労働トラブルの未然防止

福利厚生の充実による企業イメージの向上

■ 社労士のサポートで安心の体制づくりを
社会保険の制度は複雑で、法改正も頻繁にあります。加入・脱退の手続き、適用要件の確認、助成金の活用など、正確な知識と迅速な対応が求められます。

椎名社会保険労務士事務所では、企業の皆さまが安心して労務管理を行えるよう、社会保険手続きや制度の運用を全面的にサポートしております。
社会保険に関するご不明点がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
企業と従業員をつなぐ社会保険。適切な運用が、安心で健全な職場づくりの第一歩です。

～企業経営を支える“人”の専門家～

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

企業経営において欠かせないのが「人」の存在です。採用から退職まで、従業員の労務管理や社会保険手続きなど、法令に則った運用が求められます。しかし、それらの業務は複雑で専門知識を必要とすることが多く、担当者の負担も大きくなりがちです。

そこで、私たち社会保険労務士（社労士）の出番です。

社会保険労務士の主な業務
社会保険労務士は、「人事・労務」のスペシャリストとして、企業の経営を側面から支える国家資格者です。以下のような業務を通じて、企業の健全な労務運営をサポートしています。

1．労働・社会保険の手続き代行
入社・退職時の社会保険や雇用保険の手続き、育児休業や傷病手当金の申請、労災の給付請求など、各種手続きを正確かつ迅速に代行します。

2．就業規則や各種社内規程の作成・改定
企業の実情に合わせた就業規則の作成や見直しを通じて、労使トラブルの予防と働きやすい職場環境の整備を支援します。

3．労務相談・労使トラブル対応
「社員から残業代を請求された」「問題社員への対応に悩んでいる」といったご相談にも、法的観点と実務の両面からアドバイスします。

4．助成金の活用支援
厚生労働省の各種助成金（キャリアアップ助成金、育児休業関連など）の提案から申請サポートまで、積極的な活用を支援します。

5．働き方改革・労働時間管理の提案
長時間労働の是正や年休取得促進など、時代に即した労務管理の見直しをご提案し、企業の「働きやすさ」向上を図ります。

なぜ今、社会保険労務士の活用が重要なのか？
働き方改革関連法の施行、最低賃金の引き上げ、人手不足の深刻化など、企業を取り巻く労務環境は大きく変化しています。これらの課題に対応するためには、専門家の知見が不可欠です。

社会保険労務士は、単なる「手続き代行者」ではなく、企業の“パートナー”として共に成長を目指す存在です。

まとめ：貴社の「人」に関するお悩み、ご相談ください
椎名社会保険労務士事務所では、企業の規模や業種に応じた柔軟な対応を心がけ、労務管理の課題解決に貢献しています。
「誰に相談したらいいか分からない」そんなときこそ、ぜひ一度ご相談ください。

経営者の皆さまと共に、安心・安全な職場づくりを目指してまいります。

職場の朝は、どのように始まっていますか？

「おはようございます！」と元気な声が飛び交う職場もあれば、黙々と出社し、誰とも言葉を交わさず業務に取りかかる職場もあります。どちらの職場が明るく活気ある雰囲気になるかは、言うまでもありません。

朝のあいさつは、単なる習慣ではなく、人と人との心の距離を縮め、信頼関係を築くための第一歩です。

あいさつがもたらす３つの効果
職場全体の雰囲気が明るくなる
　あいさつは、気持ちのスイッチを切り替えるきっかけになります。「今日も一日がんばろう」と思える空気を自然に生み出します。

コミュニケーションのきっかけになる
　「おはようございます」の一言があるだけで、後の声かけや相談がしやすくなり、連携のとれた職場づくりにつながります。

心理的安全性が高まる
　挨拶が交わされる環境では、互いを認め合う文化が育まれます。これは、報連相や提案、ミスの報告がしやすい職場風土へとつながります。

経営者や管理職の役割が重要
あいさつは誰かが率先して行うことで、全体に広がります。特に経営者や管理職が「おはようございます！」と明るく声をかけることは、社員への安心感と信頼感を育てるうえで非常に効果的です。

また、「あいさつは強制ではないが、自分から積極的にするもの」という姿勢を示すことが、職場文化の醸成に大きな影響を与えます。

朝のあいさつ改革から始めてみませんか？
ちょっとした変化が、大きな改善につながるのが職場のコミュニケーションです。
まずは、「あいさつから始まる職場づくり」に取り組んでみましょう。

椎名社会保険労務士事務所では、職場の人間関係改善や組織風土の見直しに関するご相談も承っております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

少子高齢化が進む現代社会において、企業の人材戦略においても「高齢者の戦力化」が重要なテーマとなっています。高齢者を単なる“年齢層”として捉えるのではなく、「経験」「知識」「人脈」といった貴重な資源を持つ“戦力”として活かすことが、これからの企業の成長に不可欠です。

高齢者を戦力とする３つのメリット
1. 豊富な経験と知恵の継承
高齢者は長年の現場経験や成功・失敗の体験から、多くの実践知を持っています。これを若手社員へ引き継ぐことで、育成のスピードや質が大きく向上します。

2. 職場の安定感と人間関係の潤滑油
高齢者は冷静な判断力や包容力に優れており、組織に安心感を与える存在です。コミュニケーションの橋渡し役としても活躍が期待されます。

3. 多様な働き方への対応
短時間勤務や週数回の勤務など、多様な就業形態にも柔軟に対応できる高齢者は、人手不足の補完にも大きく貢献します。

戦力化に向けた企業の取り組み
◆ 再雇用制度の見直し
65歳以降の再雇用において、単なる延命雇用ではなく、スキルや希望に応じた役割の再設計が重要です。

◆ 評価制度の整備
年齢ではなく、能力・成果に基づいた評価制度を整えることで、高齢者のやる気や貢献意欲を引き出すことができます。

◆ 研修機会の提供
「学び直し」「デジタルスキル習得」など、高齢者が時代に合ったスキルを身につけるための研修を用意することも、戦力化の一環です。

高齢者と共に築く、持続可能な職場
高齢者を戦力として活かすことは、人手不足の解消だけでなく、企業文化の成熟や多様性の促進にもつながります。世代を超えた協力関係が築かれることで、職場の雰囲気もより温かく、前向きなものになるでしょう。

椎名社会保険労務士事務所では、高齢者の雇用制度設計や、年金・社会保険との両立支援など、実務面からのご相談にも対応しております。ぜひお気軽にご相談ください。