少子高齢化が進む現代社会において、企業の人材戦略においても「高齢者の戦力化」が重要なテーマとなっています。高齢者を単なる“年齢層”として捉えるのではなく、「経験」「知識」「人脈」といった貴重な資源を持つ“戦力”として活かすことが、これからの企業の成長に不可欠です。

高齢者を戦力とする３つのメリット
1. 豊富な経験と知恵の継承
高齢者は長年の現場経験や成功・失敗の体験から、多くの実践知を持っています。これを若手社員へ引き継ぐことで、育成のスピードや質が大きく向上します。

2. 職場の安定感と人間関係の潤滑油
高齢者は冷静な判断力や包容力に優れており、組織に安心感を与える存在です。コミュニケーションの橋渡し役としても活躍が期待されます。

3. 多様な働き方への対応
短時間勤務や週数回の勤務など、多様な就業形態にも柔軟に対応できる高齢者は、人手不足の補完にも大きく貢献します。

戦力化に向けた企業の取り組み
◆ 再雇用制度の見直し
65歳以降の再雇用において、単なる延命雇用ではなく、スキルや希望に応じた役割の再設計が重要です。

◆ 評価制度の整備
年齢ではなく、能力・成果に基づいた評価制度を整えることで、高齢者のやる気や貢献意欲を引き出すことができます。

◆ 研修機会の提供
「学び直し」「デジタルスキル習得」など、高齢者が時代に合ったスキルを身につけるための研修を用意することも、戦力化の一環です。

高齢者と共に築く、持続可能な職場
高齢者を戦力として活かすことは、人手不足の解消だけでなく、企業文化の成熟や多様性の促進にもつながります。世代を超えた協力関係が築かれることで、職場の雰囲気もより温かく、前向きなものになるでしょう。

椎名社会保険労務士事務所では、高齢者の雇用制度設計や、年金・社会保険との両立支援など、実務面からのご相談にも対応しております。ぜひお気軽にご相談ください。

～社員の健康が生産性を高め、企業価値を向上させる～

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。
企業経営の中で「健康経営」という言葉を耳にする機会が増えてきました。これは単なる福利厚生の充実ではなく、社員の健康管理を経営課題と捉え、戦略的に取り組む新しい経営の形です。

健康経営とは？
経済産業省が推進する「健康経営」は、社員の健康増進を通じて、企業の生産性や業績の向上を目指す考え方です。社員が心身ともに健康であれば、欠勤や離職が減り、集中力や意欲が高まります。その結果、組織全体のパフォーマンスが向上し、企業価値の向上につながるのです。

なぜ今、健康経営が求められるのか？
人手不足の時代における定着率向上
　健康に配慮した職場づくりは、従業員満足度を高め、離職の防止につながります。

高齢化社会への対応
　年齢を重ねても働き続けられる環境整備が、持続的な経営のカギとなります。

企業イメージの向上
　「健康経営優良法人」などの認定は、採用活動や取引先への信頼にも好影響を与えます。

健康経営の取り組み事例
以下のような取り組みが多くの企業で導入されています。

定期健康診断結果の活用とフォローアップ

メンタルヘルス対策としての相談窓口設置

働き方改革と連動した残業時間の削減

禁煙サポートやウォーキングイベントの開催

食生活改善やストレッチの社内講座

社労士によるサポートの重要性
健康経営を推進するには、労働時間管理や休職・復職支援制度の整備、就業規則の見直しなど、労務の観点からの支援が欠かせません。当事務所では、企業ごとの実情に合わせた健康経営支援を行っています。

「どこから始めればよいかわからない」
「制度を整えたけれど運用が難しい」
そんなお悩みもぜひご相談ください。

椎名社会保険労務士事務所は、御社の健康経営を全力でサポートいたします。
社員一人ひとりが健康で、いきいきと働ける職場づくりをご一緒に進めてまいりましょう。

こんにちは、椎名社会保険労務士事務所です。

働き方改革の一環として注目されている「同一労働同一賃金」。この制度は、正社員と非正規社員（契約社員、パート、アルバイト等）との間で、不合理な待遇差をなくすことを目的としています。

◆ 「同一労働同一賃金」とは？
「同一労働同一賃金」とは、同じ職務内容、同じ責任のもとで働く従業員に対して、雇用形態に関係なく公正な待遇を行うことを求める考え方です。

2020年4月（中小企業は2021年4月）から、パートタイム・有期雇用労働法が施行され、企業には以下の義務が課されています。

不合理な待遇差の禁止

待遇差の内容と理由の説明義務

賃金、福利厚生、教育訓練、配置等あらゆる待遇の見直し

◆ 企業が見直すべきポイント
基本給の支給基準
　仕事内容や能力、経験に応じた明確な基準が必要です。

各種手当（通勤手当、賞与など）
　非正規社員にも同様に支給される必要があるかを検討します。

教育訓練や福利厚生
　非正規社員への研修機会の提供や、社内施設の利用などにも配慮が必要です。

説明責任の履行
　非正規社員から求められた場合、待遇差の内容と理由を文書で丁寧に説明する必要があります。

◆ 判例も後押しに
令和2年の最高裁判決（大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件など）では、賞与・退職金をめぐる待遇差について「不合理」と認定されたケースもあり、企業の対応が注目されました。

◆ 取り組むことで得られる効果
非正規社員のモチベーション向上

離職率の低下

公平性のある組織風土の醸成

労務リスクの軽減

制度対応は法令遵守の観点だけでなく、「人を大切にする経営」の実践にもつながります。

◆ 対応に不安がある企業様へ
「待遇差があるが、何をどう見直せばよいか分からない」「説明責任が果たせる資料がない」──
そういったお悩みは、当事務所へご相談ください。

貴社の業務内容や雇用形態に応じた、実務に即したアドバイスを行います。

椎名社会保険労務士事務所は、企業の労務管理を全力でサポートいたします。
同一労働同一賃金の対応は、組織の透明性と信頼性を高める第一歩です。

お気軽にご相談ください。

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。
今回は、私たちが金融機関で定期的に担当している**「年金相談会」**についてご紹介したいと思います。

金融機関と連携した年金相談の取り組み
近年、「老後資金への不安」や「年金制度の複雑さ」から、年金に関する相談ニーズが非常に高まっています。
その一方で、「どこに相談したらよいか分からない」「誰に聞けばいいか不安」と感じている方も多いのではないでしょうか？

そこで、当事務所では地元の金融機関と連携し、年金相談会を定期的に開催しております。
主に銀行や信用金庫の店舗内や相談ブースにて、お客様からの年金に関するお悩みに、社会保険労務士として専門的な立場から丁寧に対応しています。

年金相談会ではこんなご相談をお受けしています
相談会では、以下のようなお悩みが多く寄せられています：

いつから年金を受け取れるのか？

繰上げ・繰下げ受給のメリット・デメリット

年金見込額の見方や、将来の受給額について

在職中に年金を受け取ると減額になるのか？

遺族年金や障害年金の制度について

離婚時の年金分割について

相談に来られる方の多くが、「聞いてよかった」「不安が解消された」とおっしゃってくださいます。
特に高齢のお客様にとっては、金融機関という身近で信頼できる場所で相談できる安心感が大きいようです。

専門家による中立的なアドバイスを
年金制度は、毎年のように改正があり、制度の全体像がとてもわかりにくいものです。
私たち社会保険労務士は、国の制度に精通した「年金の専門家」として、お客様一人ひとりの状況に合わせた中立的なアドバイスを心がけています。

金融商品を販売する立場とは異なるため、「勧誘されるのでは」といったご心配も不要です。
あくまでも公的年金の正しい理解と活用方法をご案内することが私たちの役割です。

さいごに
今後も地域の金融機関と連携しながら、皆さまの年金に関する疑問や不安に寄り添っていければと思っております。
年金は「一生の生活設計」に深く関わるもの。正しい知識が、将来の安心につながります。

もし、金融機関での相談会に関心がある方、ご自身でも年金について詳しく知りたいという方は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。

～地域の中小企業を支える身近な専門家として～

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所の椎名です。

今回は、私が行っている「商工会での相談員活動」についてご紹介したいと思います。普段、社会保険労務士として事務所での業務を行う一方、地域の商工会にて中小企業の皆さまのご相談に対応する活動もしています。
その他、旭市と山武市で創業塾セミナーを行っています。

商工会での相談業務とは？
私が担当しているのは、多古町商工会での「労務・人事に関する無料相談窓口」です。定期的に相談日を設け、経営者や人事担当者の方々から、労働条件・就業規則・助成金・社会保険手続き・人材採用・労使トラブルなど、幅広いご相談をお受けしています。

中小企業では、専門の人事担当者がいないことも多く、「誰に聞けばいいのか分からない」と感じている経営者の方も多いのが現状です。そんな時、気軽に相談できる“身近な専門家”として、お力になれたらと考えています。

実際のご相談内容（例）
これまでに対応してきたご相談の一例をご紹介します。

従業員との雇用契約の取り交わし方が分からない

残業代の計算や36協定の内容について教えてほしい

労働基準監督署から是正勧告が届いた

初めて従業員を採用するが、どんな手続きが必要か？

雇用調整助成金を活用したいが、申請方法が分からない

このようなリアルな悩みに対して、実務に即したアドバイスを行い、必要に応じて書類の整備や申請支援も行っています。

なぜ商工会の相談員をしているのか？
私が商工会で相談員を続けている理由は、「地域の企業とともに成長したい」という思いがあるからです。

中小企業は地域経済の要です。大企業にはない柔軟性やチャレンジ精神を持っている一方で、法改正や制度の複雑さに頭を悩ませることも多いもの。そんなとき、社会保険労務士として“安心して経営できる土台づくり”をお手伝いしたいと思っています。

おわりに：ぜひお気軽にご相談ください
「ちょっとしたことだけど、聞いてみたい」「こんなことを聞いてもいいのかな？」そんなお悩みこそ、相談窓口の本領発揮です。

商工会を通じたご相談は無料ですので、会員の皆さまはぜひお気軽にご利用ください。必要があれば、事務所としての継続支援も可能です。これからも、地域企業の良き伴走者として、皆さまの信頼に応えていきたいと思います。

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

企業運営において、**「期限管理」**は極めて重要なテーマです。給与計算や労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届など、労務分野だけでも多数の“期日”が存在します。これを怠ると、企業の信用問題に直結したり、行政からのペナルティを受けることもあります。

本日は、企業の皆さまに向けて「期限管理」の基本と、実務上の注意点、そしてトラブルを未然に防ぐ仕組みづくりについてお話しします。

1. なぜ期限管理が重要なのか？
労務に関する期限には、次のようなものがあります：

労働保険の年度更新（毎年6月1日～7月10日頃）

社会保険の算定基礎届（毎年7月10日まで）

健康診断実施（年1回、法律上の義務）

就業規則の変更届（変更後、遅滞なく届出）

労働契約書の締結（原則として雇入れ時）

36協定の届出（時間外労働を行う前）

これらを適切に管理しないと、「届出の遅れによる是正勧告」「未納による追徴金」「従業員とのトラブル」といったリスクが生じます。

2. 実践的な期限管理のポイント
（1）カレンダー・チェックリストを活用
GoogleカレンダーやOutlook、Excelなどを活用して、重要な期日を可視化しましょう。
年度で一覧化した「期限管理表」を作成し、担当者がいつでも確認できるようにしておくことが効果的です。

（2）“ヒト任せ”にしない仕組みづくり
一人の担当者に依存した管理体制では、引継ぎ不足や急な退職時にトラブルの原因になります。複数人で共有できる体制を整えましょう。

（3）リマインド機能の活用
システムに登録しておけば、期日が近づいた際に自動で通知されるように設定することもできます。Slackやチャットツールとの連携も有効です。

（4）専門家のサポートを活用
社労士などの専門家と顧問契約を結んでおけば、最新の法改正や提出期限も漏れなく管理できます。自社だけではカバーしきれない部分を安心して任せられるのがメリットです。

3. 期限を守ることで得られる「信用」
期限を守ることは、単なるルール順守にとどまりません。

社内の信頼性向上

従業員からの安心感の確保

取引先・行政とのスムーズな関係維持

ミスが「当たり前」にならないようにすることが、組織の成長にもつながります。

4. 最後に ～期限管理を企業文化に～
椎名社会保険労務士事務所では、企業の皆さまの「期限管理」をトータルでサポートしております。
制度設計からスケジュール管理のご相談、各種届出の代行まで、実務に即した支援が可能です。

「うちはいつもギリギリで…」「担当者が変わって心配…」そんな企業様は、ぜひ一度ご相談ください。

こんにちは。社会保険労務士として日々実務に携わる中で、年金制度の理解と運用は私たちの重要な業務の一つです。しかし、年金制度は複雑であり、法改正や通達も頻繁に行われるため、最新情報をキャッチアップし続けることが求められます。

年金制度は「常に動いている」
年金に関する法律は、一度覚えれば終わりというものではありません。直近では、「繰下げ受給の上限年齢引き上げ」「在職老齢年金の見直し」「第1号被保険者の保険料免除要件の改正」など、制度の見直しが相次いでいます。実務では、こうした改正を踏まえたアドバイスが求められます。

研修を受けずに実務に臨むことは、古い地図を頼りに新しい道を案内するようなもの。顧問先や相談者の信頼を損なうリスクすらあります。

実務に直結する「知識のアップデート」
例えば、遺族年金の受給要件や障害年金の診断書評価基準が改定された場合、それを知らずに請求のアドバイスをしてしまうと、本来受け取れるはずの年金を逃す可能性もあります。継続的な研修によって、法的な正確さだけでなく、より的確な「実務対応力」が身につきます。

また、電子申請やマイナポータルとの連携強化など、IT化の進展も無視できません。こうした変化にも柔軟に対応できるよう、年金研修を通じて制度の運用実態を知っておくことが肝要です。

専門職としての「信頼」と「価値」を守る
社労士としての価値は、法的知識を正確に伝えるだけではありません。「いつでも最新の制度に精通している専門家」として、クライアントに安心を与えることが求められます。そのためにも、定期的な研修の受講は自己研鑽であると同時に、信頼維持の一環でもあります。

最後に
年金研修は、ただの義務ではなく、社労士としての使命を果たすための「礎」です。特に今後の高齢社会において、年金制度の知識は一層求められていくことでしょう。

変化の激しい時代だからこそ、学びを止めない専門職でありたい。そんな思いを胸に、これからも研修を通じて、知識と信頼を積み重ねていきたいと思います。

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。
今回は、企業の「従業員教育」について、あらためて一緒に考えてみたいと思います。

「人材育成」と聞くと、構えてしまいませんか？
「教育制度を整えないと」「研修プログラムを導入しないと」
そんな風に、従業員教育という言葉を聞くと、何か大掛かりなことをしなければと身構えてしまう方も多いのではないでしょうか。

でも、私たちがお伝えしたいのは――
“小さなことから始まればいい” ということです。

大切なのは「文化づくり」
たとえば、朝のあいさつ。
先輩社員が後輩に「ありがとう」と一言添える。
上司が「困ってない？」と気にかける。

こうした小さな行動の積み重ねが、実は「教育」の土壌を作ります。
スキルや知識を伝える前に、人と人との信頼関係があるか。
安心して質問できる空気があるか。

これが育成の基盤になるのです。

実践例：こんなところから始めてみませんか？
**毎週1回、5分の「気づきミーティング」**を実施
→ 「今週、学んだことを1つだけ共有してください」と声かけしてみましょう。

「できていること探し」を始める
→ 注意や指摘の前に、「〇〇さん、あの対応すごく良かったですね」と認める文化を。

業務マニュアルに“失敗談”を加える
→ 「こうすればうまくいく」だけでなく、「ここでつまずきやすい」も一緒に共有することで、新人も安心します。

社員教育は、制度ではなく「日常」から生まれる
制度や仕組みも大切ですが、教育のスタートラインは「日々の関わり方」にあります。
まずは、できることを一つだけ実践してみてください。
それが、やがて職場全体の空気を変え、組織力を高める第一歩になります。

椎名社会保険労務士事務所からのご提案
私たちは、企業の人材育成に関して「難しくしない」「続けやすくする」視点からサポートしています。
社内教育の小さな仕組みづくりや、OJTに関するご相談も承っております。

「何から始めればいいかわからない」
――そんな時こそ、お気軽にご連絡ください。

“小さなことから始まればいい”
その気持ちが、きっと職場を変えていきます。

椎名社会保険労務士事務所
人と組織の可能性を、じっくりと。

昨今、働き方改革の推進により、企業に求められる労働時間管理の水準が年々厳しくなっています。労働基準監督署による是正勧告や労務トラブルのリスクは、もはや他人事ではありません。
本日は、労働時間管理の基本と見直すべきポイントについて、社会保険労務士の視点からお伝えします。

1．なぜ今、労働時間管理が重要なのか？
・法令遵守の強化：時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化など、企業の対応範囲が広がっています。
・従業員の健康と生産性：長時間労働は、健康被害やモチベーション低下の原因となり、結果的に生産性も下がります。
・企業イメージの向上：適正な労働時間管理は、ホワイト企業としての信頼獲得にもつながります。

2．よくある課題と改善ポイント
課題1：勤怠記録が曖昧
→ICカードや勤怠アプリの導入で、正確な記録と集計を。
課題2：サービス残業の見逃し
→定期的な労働時間のチェックや自己申告制度の導入で対応。
課題3：管理職の過重労働
→「管理監督者」の範囲と実態が一致しているか見直しが必要です。

3．椎名社会保険労務士事務所のサポート
当事務所では、企業の規模や業種に応じた労働時間管理体制の構築をサポートしています。就業規則の見直しから、勤怠システム導入支援、従業員研修まで、幅広く対応可能です。

最後に
労働時間の適正管理は、法令対策としてはもちろん、働きやすい職場環境の実現に向けた第一歩です。今こそ、自社の労働時間の“見える化”を進めてみませんか？
ご相談はお気軽に、椎名社会保険労務士事務所まで。

～年金制度のプロとして、企業と従業員の安心をサポート～

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。
当事務所では、地元の金融機関と連携し、年金に関する相談業務を担当しています。

企業の皆さまにとって、従業員の退職後の生活設計に関わる年金制度は、避けて通れない重要なテーマです。しかしながら、年金制度は度重なる制度改正や複雑な仕組みが存在し、正しく理解するのは容易ではありません。

年金相談会の現場で見えてくる「不安」と「安心」
金融機関での年金相談では、以下のようなお悩みが多く寄せられます。

「何歳から年金をもらえるのか、わからない」

「繰下げ受給と繰上げ受給、どちらが得か判断できない」

「退職後の保険料はどうなるのか不安」

「年金記録が正確か確認したい」

こうした声に対し、年金制度の専門家として個別の状況に応じたアドバイスを行っています。年金は、人生の後半を支える大切な資金源です。誤解や不安を取り除くことで、将来への安心感を持っていただけるよう、丁寧なサポートを心がけています。

企業の皆さまへ：従業員の「将来設計支援」の一環として
私たちが年金相談を担当する中で感じるのは、企業としての年金リテラシー向上の重要性です。
従業員の不安が解消されることで、仕事への集中力やモチベーション向上にもつながります。定年後の働き方や継続雇用制度とあわせて、企業としての支援体制を整えることは、信頼される企業づくりの一助となります。

社内セミナー・出張相談にも対応しています
椎名社会保険労務士事務所では、金融機関での年金相談業務の経験を活かし、企業内での年金セミナーや個別相談会も承っております。退職予定者向け、40代・50代の中堅社員向けなど、対象に合わせた柔軟な設計が可能です。

年金のことで「わからない」「不安だ」と感じたら、ぜひご相談ください。
企業と従業員の“未来の安心”を、年金制度の面から支えます。

椎名社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士　椎名 昌之