こんにちは、椎名社会保険労務士事務所です。

働き方改革の一環として注目されている「同一労働同一賃金」。この制度は、正社員と非正規社員（契約社員、パート、アルバイト等）との間で、不合理な待遇差をなくすことを目的としています。

◆ 「同一労働同一賃金」とは？
「同一労働同一賃金」とは、同じ職務内容、同じ責任のもとで働く従業員に対して、雇用形態に関係なく公正な待遇を行うことを求める考え方です。

2020年4月（中小企業は2021年4月）から、パートタイム・有期雇用労働法が施行され、企業には以下の義務が課されています。

不合理な待遇差の禁止

待遇差の内容と理由の説明義務

賃金、福利厚生、教育訓練、配置等あらゆる待遇の見直し

◆ 企業が見直すべきポイント
基本給の支給基準
　仕事内容や能力、経験に応じた明確な基準が必要です。

各種手当（通勤手当、賞与など）
　非正規社員にも同様に支給される必要があるかを検討します。

教育訓練や福利厚生
　非正規社員への研修機会の提供や、社内施設の利用などにも配慮が必要です。

説明責任の履行
　非正規社員から求められた場合、待遇差の内容と理由を文書で丁寧に説明する必要があります。

◆ 判例も後押しに
令和2年の最高裁判決（大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件など）では、賞与・退職金をめぐる待遇差について「不合理」と認定されたケースもあり、企業の対応が注目されました。

◆ 取り組むことで得られる効果
非正規社員のモチベーション向上

離職率の低下

公平性のある組織風土の醸成

労務リスクの軽減

制度対応は法令遵守の観点だけでなく、「人を大切にする経営」の実践にもつながります。

◆ 対応に不安がある企業様へ
「待遇差があるが、何をどう見直せばよいか分からない」「説明責任が果たせる資料がない」──
そういったお悩みは、当事務所へご相談ください。

貴社の業務内容や雇用形態に応じた、実務に即したアドバイスを行います。

椎名社会保険労務士事務所は、企業の労務管理を全力でサポートいたします。
同一労働同一賃金の対応は、組織の透明性と信頼性を高める第一歩です。

お気軽にご相談ください。