少子化対策の一環として、国が強く推進しているのが「男性の育児休業」です。近年、法改正によって男性も育児休業を取得しやすい制度が整いつつありますが、実際の取得率はまだ十分とは言えません。

男性育休の現状と課題
厚生労働省の調査によると、男性の育児休業取得率は上昇傾向にあるものの、政府目標にはまだ道半ばです。その背景には、次のような職場の課題があるとされています。

「職場に迷惑をかけてしまう」という心理的ハードル

男性が休業を取ることへの無言のプレッシャー

代替要員の確保が難しい体制

企業ができるサポートとは？
企業としては、制度があるだけでなく「実際に取得できる雰囲気」をつくることが重要です。以下のような取組みが有効です。

育児休業制度の説明会や周知の実施
　制度の存在や取得手続きについて明確に伝えることが、取得への第一歩となります。

管理職への意識づけ研修
　部下が安心して休めるよう、管理職が前向きに受け止める風土づくりが求められます。

「産後パパ育休」制度の活用促進
　出産後8週間以内に最大4週間の育休が取得できる「産後パパ育休」は、分割取得も可能です。柔軟な活用を提案していきましょう。

育休取得事例の紹介
　実際に育休を取得した社員の声を紹介し、ロールモデルを示すことで取得への抵抗感を軽減できます。

男性の育休取得が企業にもたらすメリット
男性が育児に積極的に関わることで、従業員のワークライフバランスが向上し、企業にとっても以下のようなメリットがあります。

従業員満足度の向上

離職率の低下

多様な働き方への対応力強化

「育児に理解のある企業」としての企業イメージ向上

椎名社会保険労務士事務所では
当事務所では、企業向けに育児休業制度の導入・運用支援、就業規則の見直し、社内研修の実施などをサポートしています。「男性の育休取得を進めたいが、どう取り組んでよいかわからない」という場合は、ぜひご相談ください。

男性の育児休業が当たり前になる社会を目指して、企業の取り組みがいま大きなカギを握っています。働きやすく、育てやすい職場づくりを一緒に進めていきましょう。