～企業の持続的成長のために今できること～

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。
近年、多くの企業が直面している課題が「人手不足」と「賃金向上への対応」です。特に中小企業では、優秀な人材の確保と定着に悩む声が多く聞かれます。今回は、これらの課題に企業としてどのように向き合い、持続的な経営を目指すべきかについて考えてみましょう。

■ 賃金向上の流れは止まらない
2024年には最低賃金の引き上げが全国的に実施され、企業にはさらなる対応が求められています。賃金向上は単なるコストアップではなく、「人材投資」と捉えるべきです。

賃金向上がもたらすメリット
従業員の定着率向上
　生活の安定は仕事の安心感につながり、離職防止に大きく寄与します。

企業の魅力度アップ
　求人広告で「給与水準が地域平均以上」と示すことは、大きなアピールポイントになります。

モチベーションの向上
　公正な報酬は、働きがいと生産性向上を促します。

■ 人手不足の背景と対策
日本全体の労働人口が減少する中、どの業種も人手確保に苦戦しています。しかし、ただ「募集を増やす」だけでは問題は解決しません。

有効な人手不足対策
柔軟な働き方の導入
　時短勤務、週休3日制、テレワークなどの導入で、働ける層を広げましょう。

人材の多様化
　高齢者、外国人、子育て世代、障害者など、多様な人材の受け入れ体制を整えることで、労働力不足を補えます。

業務の効率化・DX化
　ITツールやAIの導入で、人的負担を軽減し、少人数でも回る仕組みを作りましょう。

教育研修制度の整備
　採用後の育成がしっかりしていれば、未経験者でも即戦力へと成長できます。

■ 社労士としてできるサポート
椎名社会保険労務士事務所では、企業の皆さまが賃金制度の見直しや人手不足対策を進めるにあたり、次のようなご支援を行っています。

賃金体系の設計・見直し支援

助成金活用による賃金改善の提案

労働条件通知書・就業規則の整備

多様な人材の受け入れに向けた制度設計

採用面・定着面でのアドバイス　など

■ まとめ
人材確保と賃金向上は、企業の未来を左右する重要課題です。「人が辞めない会社」「応募が集まる会社」になるために、今できる見直しを始めてみませんか？

お困りごとがありましたら、ぜひ椎名社会保険労務士事務所までご相談ください。

椎名社会保険労務士事務所では、地域の金融機関と連携し、お客様向けに年金相談会を開催しています。

将来の生活設計において欠かすことのできない「年金」。しかし、「自分はいくらもらえるのか？」「いつから受け取れるのか？」「在職中に気をつけるべき点は？」といった疑問を持つ方は少なくありません。

こうした疑問に専門的かつ丁寧にお応えするのが、私たちが行っている年金相談会です。

なぜ金融機関で年金相談会を行うのか？
金融機関は、地域の方々の将来資金や老後資金を支える重要な拠点です。
その金融機関で年金の専門家が相談に応じることにより、より具体的なライフプランの設計や資産形成のアドバイスへとつなげることができます。

また、企業の人事担当者様にとっても、社員から寄せられる「年金の質問」に対し、正確かつ安心感のある回答ができる環境を整えることは、信頼される職場づくりの一助となります。

相談内容の一例
年金相談会では、以下のようなご相談を多くいただいております：

年金定期便の見方や将来の受給見込み額

在職中に気をつけるべき「年収の壁」や「加給年金」の取り扱い

定年後の働き方と年金受給の両立（在職老齢年金制度）

第1号・第2号・第3号被保険者の違いや扶養の考え方

障害年金・遺族年金に関する基礎知識

社員の将来不安を軽減するサポートとして
企業にとって、従業員が安心して働ける環境を整えることは大きな課題です。
年金相談は、社員のライフプランに直結する重要なテーマでありながら、職場で触れにくい分野でもあります。

このような専門的な相談機会を企業側が積極的に提供することは、従業員満足度の向上や定着率アップにもつながります。

ご興味のある企業様へ
椎名社会保険労務士事務所では、金融機関を活用した年金相談会の開催サポートや、企業内セミナーの企画・講師派遣も行っております。

「社員の年金意識を高めたい」「社内制度と年金制度の接続を強化したい」など、ご要望がございましたら、お気軽にご相談ください。

企業と従業員の将来の安心をつなぐパートナーとして、椎名社会保険労務士事務所は全力でサポートいたします。

企業の成長と安定に欠かせないのが、現場を束ねる管理職の存在です。適切な判断力と部下を導く力を持つ管理職がいることで、職場は活気をもち、組織の目標達成にも大きく近づきます。

椎名社会保険労務士事務所では、企業の皆さまに向けて、管理職研修会の導入を強くおすすめしております。

なぜ今、管理職研修会なのか？
社会環境や労働法制が大きく変化するなか、管理職には以下のような新たな対応力が求められています。

部下との信頼関係の構築

ハラスメント防止と対応

労働時間・健康管理への理解

人材育成力・チームビルディング

多様な働き方への配慮と柔軟な対応

日々の業務に追われるなかで、これらのスキルを現場で自然と身に付けるのは難しいのが現実です。だからこそ、体系的に学べる研修会が必要です。

管理職が変わると職場が変わる
管理職が「指示する人」から「導く人」へと意識を変えることで、職場の空気が大きく変化します。社員の定着率が上がり、コミュニケーションの質が向上し、トラブルも未然に防ぐことができます。

とくに、「部下のやる気を引き出す言葉の使い方」や「評価のフィードバック方法」といった具体的なテーマは、研修のなかでも企業から高く評価されています。

椎名社会保険労務士事務所の研修内容（一例）
ハラスメント防止とその実践対応

指導と叱責の違いを理解する

働き方改革と労務管理の基礎

公正な人事評価の考え方

明るい職場をつくるコミュニケーション術

講義だけでなく、ロールプレイやグループワークを通じて、実際の職場で即実践できるスキルの習得を目指します。

まとめ：未来の組織をつくるのは「今」の管理職
「うちの管理職は現場任せで育成は後回し」という企業こそ、今が変革のチャンスです。未来の組織づくりのために、まずはリーダーを育てることから始めましょう。

椎名社会保険労務士事務所では、企業ごとの課題に合わせたオーダーメイド研修にも対応しております。お気軽にご相談ください。

職場を動かすのは、リーダーの「一言」から。
その一言を、今日からから変えてみませんか？

経営において、思い通りにいかないことは多々あります。採用した人材がすぐ辞めてしまった、業績が低迷している、従業員とのトラブルが絶えない……。そんなとき、心のどこかで「あきらめたほうが楽かもしれない」と思ってしまうことはないでしょうか。

しかし、私たちは声を大にして伝えたいのです。

「あきらめないでください。」

一歩ずつでも、前に進む力
会社経営はマラソンのようなものです。スタートダッシュで上手くいくこともあれば、途中で息が上がることもある。でも、立ち止まらずに一歩ずつ進むことで、ゴールに近づいていきます。困難な状況に直面したときこそ、企業としての真価が問われる瞬間です。

「あきらめないで」という言葉には、「乗り越えられる可能性がある」という希望が込められています。

人材育成もあきらめないで
「この社員は伸びないかもしれない」「もう注意しても意味がない」——そんなふうに感じることもあるかもしれません。しかし、人はちょっとしたきっかけや、温かい一言で変わることがあります。私たちが関わった企業の中にも、「指導をあきらめずに続けた結果、主力社員に成長した」という事例が数多くあります。

育成とは、時間がかかる投資です。けれど、それをあきらめずに続けた先には、確かな成果が待っています。

トラブルを恐れず、改善のチャンスに
労務トラブルが発生すると、「もう人を雇いたくない」とネガティブになりがちです。しかし、トラブルは企業体制を見直すチャンスでもあります。就業規則の整備や、社員との対話の仕方を改善することで、より良い職場環境を築くことができます。

「あきらめない」という姿勢は、企業文化そのものを変える力を持っています。

私たちも、あきらめません
椎名社会保険労務士事務所では、企業のさまざまな悩みに寄り添い、共に解決策を模索してまいりました。どんなに困難な状況であっても、私たちは「一緒に乗り越えていく」という姿勢を貫いています。

「あきらめない」気持ちがある限り、必ず道は開けます。

最後に
企業経営は、悩みと課題の連続です。しかし、そこであきらめてしまえば、成長は止まってしまいます。問題の本質に向き合い、乗り越える努力を続けていくことで、企業も人も、必ず変われます。

あきらめないでください。

その先にこそ、本当の成功と充実が待っています。

「年金獲得」とは、金融機関が自社の窓口や支店で、国民年金・厚生年金の受給開始を控えた方々を対象に、年金の裁定請求手続きのサポートを行い、自行への年金振込指定を促す活動を指します。

企業の定年退職者が年金を受け取る際、どの金融機関に振込口座を指定するかは大きなポイントとなり、金融機関にとっても大切な顧客接点です。

企業ができる3つの支援
企業として、この「年金獲得」活動に協力することで、社員の将来への安心感を高めることができます。具体的には、次のような支援が可能です。

1．退職前の年金相談会の実施
金融機関や社労士と連携し、退職を控えた社員を対象に年金説明会や個別相談会を社内で開催しましょう。
・年金受給の流れ
・必要書類の案内
・振込先金融機関の選び方
などを丁寧に説明することで、社員は安心して手続きを進められます。

2．金融機関との連携による制度案内
金融機関と協定を結び、企業から退職者に対して「年金手続きの案内パンフレット」や「相談窓口の情報」を提供することも有効です。
その際、社労士事務所が監修した分かりやすい資料を活用すると、信頼性も高まります。

3．退職手続きにおけるサポートの強化
退職時の書類送付とあわせて、年金裁定請求に関する説明資料を添付することで、社員自身の手続きのハードルを下げることができます。
また、社労士による「手続きチェックリスト」の活用もおすすめです。

金融機関・社員・企業の三方よし
このような年金支援活動を企業が積極的に行うことは、次のような効果をもたらします。

社員にとって： 将来への不安軽減と信頼感の向上

金融機関にとって： 新たな顧客獲得と長期的な取引促進

企業にとって： 福利厚生の一環としてのイメージアップ・退職者からの感謝

金融機関と社労士が連携しながら、企業がこうした取り組みを支援することは、まさに「三方よし」の好循環を生み出します。

椎名社会保険労務士事務所では…
当事務所では、金融機関様と連携し、企業向けの年金説明会の企画・実施サポートや、年金手続きに関する相談体制の構築をお手伝いしております。
お気軽にご相談ください。