職場に「明るさ」と「元気」があるかどうかは、企業の生産性や定着率、さらにはお客様の印象にも大きく影響します。
では、どうすれば「明るく元気な職場」を実現できるのでしょうか？
今回は、すぐに取り組める【3つのポイント】をご紹介します。

1. 「あいさつ」を習慣にする
基本中の基本ですが、職場の雰囲気づくりの第一歩は「あいさつ」です。

「おはようございます」「お疲れさまでした」「ありがとうございます」

明るく、元気に、笑顔で声をかける

あいさつは“心のドアを開くカギ”。
声をかけ合う空気があれば、自然と会話や相談もしやすくなります。
管理職の率先垂範がポイントです。

2. 「ねぎらい」と「感謝」を言葉にする
日々の仕事の中で、当たり前と思ってしまいがちな業務にも「ありがとう」「助かったよ」という言葉を添えるだけで、職場の空気は大きく変わります。

「気づいてくれてありがとう」

「〇〇さんが対応してくれたおかげでスムーズでした」

人は“認められることで元気になる”生き物です。
小さな一言が、大きなモチベーションにつながります。

3. 「前向きな言葉」でコミュニケーションする
注意や指導の場面でも、伝え方ひとつで相手の受け止め方が変わります。

×「何度言ったらわかるの？」

○「どうすればうまくいくか、一緒に考えよう」

前向きな表現や励ましの言葉を使うことで、ミスやトラブルも成長の機会になります。
「責める」より「支える」姿勢を意識しましょう。

■最後に
企業の活力は、「人の元気」から生まれます。
明るく、元気な職場づくりは、特別な制度よりも、日々の「言葉」と「行動」の積み重ねです。

椎名社会保険労務士事務所では、職場環境改善のご相談や研修のご依頼も承っております。
お気軽にお問い合わせください。

少子高齢化が進み、労働力不足が深刻化する中で、企業の人材戦略において「定年引上げ」は重要なキーワードとなっています。今回は、企業側・従業員側双方にとっての定年引上げのメリットを整理し、導入にあたってのポイントをご紹介します。

■ 企業側のメリット
1. 優秀な人材の確保・流出防止
経験やノウハウを持つベテラン社員を引き続き活用できることは、企業にとって大きな強みです。熟練技術や取引先との信頼関係を継承する時間を確保できます。

2. 若手の育成と組織の安定
ベテラン社員が指導役として若手を育成することで、世代間の橋渡しが可能となり、組織力の底上げにもつながります。

3. 企業イメージの向上
高年齢者の雇用継続を積極的に行うことで、「働きやすい職場」「長く勤められる会社」としての企業ブランドが高まり、採用活動にも好影響をもたらします。

■ 従業員側のメリット
1. 安定した生活設計
年金の支給開始年齢の引上げに伴い、収入を得られる期間が延びることは、生活の安心につながります。定年後も働ける制度が整っていることは、従業員にとって非常に心強いものです。

2. 働きがい・生きがいの継続
長年働いてきた職場での活躍の場があることは、自己実現や社会参加の観点からも大きな意味を持ちます。

3. キャリアの再構築の機会
定年を機に新たな役割を担うことで、第二のキャリアを築くきっかけとなることもあります。

■ 定年引上げを進める上でのポイント
就業規則の見直し
定年年齢の変更に合わせて、継続雇用制度や役職制度、給与体系も見直す必要があります。

高年齢者雇用安定法への対応
2021年4月からは70歳までの就業機会確保が努力義務とされており、段階的な制度整備が求められます。

助成金の活用
高年齢者の雇用維持や処遇改善に取り組む企業に対して、厚生労働省の助成制度（例：65歳超雇用推進助成金）も活用可能です。

■ 最後に
定年引上げは、単なる年齢延長ではなく、企業の未来と従業員の働き方を見直す絶好の機会です。制度設計にあたっては、労働条件や処遇面も含めた丁寧な準備と、全従業員への周知・理解が欠かせません。

椎名社会保険労務士事務所では、定年制度の見直しから、就業規則の整備、助成金の申請サポートまでトータルでご支援しております。お気軽にご相談ください。

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所の椎名です。
本日は、私が定期的に担当させていただいている「日本年金機構での年金相談業務」についてご紹介いたします。

◆ 年金相談員とは？
年金相談員は、日本年金機構の窓口や電話での相談業務を担当する専門職です。主に、次のようなご相談に対応しています：

老齢年金、障害年金、遺族年金の請求手続き

年金額の試算や受給要件の確認

加入記録の調査・訂正

年金制度全般のご質問 など

社労士としての専門知識を活かしながら、お一人おひとりの状況に合わせた分かりやすいご案内を心がけています。

◆ 実際の相談現場から感じること
年金に関する制度は複雑で、インターネットや書類を見ても分かりにくいというお声をよくいただきます。
中には、「自分は年金をもらえるのか心配で…」「障害年金の申請方法がよく分からない」など、不安を抱えて来所される方も多くいらっしゃいます。

相談の場では、制度の説明に加え、必要な書類や手続きの流れを丁寧にご案内し、少しでも安心していただけるよう心掛けています。

◆ 椎名事務所でのご相談もお気軽に
当事務所では、日本年金機構での相談経験を活かし、以下のような年金に関するご相談も随時承っております。

自分の年金記録に不安がある

受給できる年金の種類や金額を知りたい

障害年金の申請をサポートしてほしい

企業での年金関連手続きに関するアドバイスがほしい

ご相談は事前予約制です。初めての方もお気軽にご連絡ください。

◆ 最後に
年金は、一生に関わる大切な制度です。
しかし、その内容は専門的で、ちょっとしたことでも不安や疑問を抱えてしまうもの。

そんなときこそ、社労士にご相談ください。
日本年金機構の現場で培った知識と経験を活かし、皆さまの安心を支えるサポートを今後も続けてまいります。

こんにちは、椎名社会保険労務士事務所です。

近年、企業における「パワーハラスメント（パワハラ）」の問題が深刻化しており、厚生労働省によるガイドラインの整備や、労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）に基づいた防止措置の義務化が進められています。

職場におけるパワハラを放置すれば、従業員のメンタルヘルス不調や離職、ひいては企業イメージの低下や訴訟リスクにもつながりかねません。企業として、いま求められるのは「パワハラの未然防止」と「万一の際の適切な対応」です。

パワハラとは何か？
厚生労働省は、パワハラを以下の3つの要素で定義しています。

優越的な関係を背景とした言動であって、

業務上必要かつ相当な範囲を超えて、

労働者の就業環境を害するもの

具体的には、大声で怒鳴る、無視を続ける、過剰なノルマを課す、能力に見合わない仕事を一方的に命じるなどが該当する可能性があります。

企業に求められる取り組み
1. 就業規則等への明記
まずは、パワハラに関する方針を明確にし、就業規則に盛り込みましょう。禁止事項として記載し、懲戒規定との関連付けも重要です。

2. 相談窓口の設置と対応体制の整備
従業員が安心して相談できる窓口を設けることが必要です。相談者や被害者のプライバシー保護、迅速かつ公正な対応が信頼を築くポイントです。

3. 研修の実施と啓発
管理職や従業員に対し、パワハラに該当する行為や防止の重要性について定期的な研修を行いましょう。実際の事例を用いた研修は理解促進に効果的です。

4. 職場風土の見直し
「報連相がしやすい」「気軽に声をかけられる」風通しの良い職場づくりが、ハラスメントの発生を未然に防ぎます。上司の指導スタイルやコミュニケーションの在り方を見直すことも必要です。

最後に
パワハラのない職場は、従業員の働きやすさと企業の健全な成長につながります。椎名社会保険労務士事務所では、就業規則の整備から研修の企画・実施、相談体制の構築支援まで、幅広く企業様のパワハラ防止対策をサポートしています。

お困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

～一人親方・中小事業主・家族従事者の皆さまへ～

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。
今回は、労災保険に「特別加入」できる制度についてご紹介します。労災保険は、一般的には雇われている労働者を対象としていますが、実は一人親方や中小企業の事業主なども、一定の条件を満たせば加入できる「特別加入制度」があることをご存じでしょうか？

■ 労働保険特別加入とは？
労働保険特別加入制度は、本来、労災保険の対象とならない「労働者以外」の方でも、業務中や通勤中の災害に備えて労災保険に加入できる制度です。以下のような方々が対象となります。

対象となる主な方々：
建設業などで働く一人親方

中小事業主（法人の代表者や個人事業主など）

家族従事者（家族経営の従業員）

海外派遣者（日本の企業から海外へ派遣される労働者）

■ 加入のメリット
業務災害・通勤災害に備えられる
　→ 万が一の事故時に、療養費・休業補償・障害補償などが受けられます。

保険料は収入に応じた任意選択制
　→ 年収に見合った給付基礎日額を選べます（例：3,500円～25,000円まで）。

家族や従業員に負担をかけない安心
　→ 事業主本人が災害に遭った場合も、制度により保障があるため、家族や事業継続へのリスクが軽減されます。

■ 加入手続きの流れ
特別加入団体（労働保険事務組合）を通じて手続き
　→ 原則として、労働保険事務組合に加入することが必要です。

必要書類の提出・保険料の納付
　→ 加入申込書や所得証明などを準備し、事務組合を通じて労働局へ届け出ます。

審査後、加入が認められれば労災保険適用へ

■ よくあるご相談事例
「現場でケガをしたが、労災保険に入っていないので自己負担…」

「海外赴任中に事故が起きたら会社は対応してくれるのか不安」

「家族だけで商売をしていても、万が一のために備えたい」

このような声を受け、当事務所では特別加入制度のご案内や、必要な手続きのサポートを行っています。

■ 椎名社会保険労務士事務所ができること
当事務所では、労働保険特別加入に関する以下のサポートを提供しております。

加入の可否診断

加入手続きのサポート

労働保険事務組合のご紹介

加入後の各種給付申請手続きの代行

■ 最後に
労働保険特別加入は、「もしも」に備えるための大切な制度です。自分の身は自分で守る時代。自営業者や一人親方こそ、制度を知っておくべきです。

ご不明な点やご相談がありましたら、ぜひ椎名社会保険労務士事務所までお気軽にお問い合わせください。

椎名社会保険労務士事務所
労働と安心を、すべての人に。

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

毎年この時期になると企業の皆さまが対応に追われる業務のひとつが、「労働保険の年度更新」です。今回は、この年度更新のポイントと注意点についてご紹介いたします。

■ 労働保険の年度更新とは？
労働保険（労災保険・雇用保険）は、事業主が労働者を一人でも雇っていれば原則として加入義務があります。

「年度更新」とは、毎年6月1日から7月10日までの間に、前年（4月1日～3月31日）に支払った賃金総額を基に、保険料を精算・申告・納付する手続きのことです。

■ いつ、何をするのか？
申告書の提出期限
　毎年 7月10日（原則） までに、労働局または電子申請で提出します。

対象となる期間と金額
　前年4月から当年3月までに支払った賃金総額と、当年度の賃金見込額を記載します。

概算・確定の考え方
　前年分は「確定」、今年度分は「概算」として保険料を計算します。

■ よくある間違いと注意点
賃金総額の定義を誤解している
　諸手当や残業代も含めた、実際に支払ったすべての賃金が対象となります。

事業所ごとの区分を誤る
　複数の事業所を持つ企業では、それぞれの賃金を正しく分けて記載する必要があります。

電子申請を忘れてしまう
　紙での申告も可能ですが、電子申請なら控えの保存や再提出も容易です。

■ 労働保険年度更新のメリット
「手間がかかる」と思われがちですが、労働保険の年度更新は労使双方にとって大切な制度です。

適正な保険料の納付により、労災時の迅速な補償が可能になります

雇用保険の加入状況を正確に把握できるため、助成金申請や離職票作成もスムーズ

■ 専門家に任せて安心・正確な対応を
当事務所では、労働保険の年度更新をはじめとした各種手続きをサポートしております。

「期限に間に合わない」「賃金集計の方法が分からない」など、お困りのことがあればお気軽にご相談ください。

正確な申告は、会社の信用と従業員の安心を守ります。

椎名社会保険労務士事務所
企業の成長と労働環境の改善を全力でサポートします。

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

先日、顧問先の建設会社様の安全大会にお招きいただき、「明るく元気な職場づくりと安全意識の向上」をテーマに講演をさせていただきました。

建設現場では、一人ひとりの注意力とチームワークが、事故防止に直結します。しかし実際には、忙しさや人間関係の希薄化により、声かけや報告・連絡・相談が十分にできていないケースも見受けられます。

そこで今回は、「安全は日常のちょっとしたコミュニケーションから生まれる」ことを中心に、以下のようなお話をいたしました。

■ 講演の主な内容
1．人間関係と安全の関係
建設現場で起こる事故の多くは、機械的なミスではなく、人間関係の悪化や情報共有不足が背景にあります。「声をかけにくい雰囲気」「誰が何をしているか関心がない」といった状態は、事故の温床です。

2．明るく元気な職場づくりのヒント
・「おはようございます！」のあいさつが自然に交わされる
・「ちょっと危ないよ」「ありがとう」といった声かけが日常にある
・管理職が率先して笑顔で接する

こうした日々の積み重ねが、現場全体の安全意識を高めます。

3．パワハラ防止と感情的指導の見直し
怒鳴る、無視する、過度に詰める──これらの言動は、部下の心を閉ざし、結果的に危険を見逃す原因になります。「伝える」ことと「怒る」ことは違います。上司・先輩の指導スキルも、安全管理の一部と考えるべきです。

■ 安全と労務管理のつながり
労働時間管理、健康管理、メンタルケア、そして人間関係の整備。これらすべてが、労働災害の防止や働きやすい職場づくりに欠かせません。

弊所では、建設現場特有の労務課題にも対応し、企業の安全体制づくりをサポートしています。

■ 最後に
安全大会での講演は、現場の方々と直接お話できる貴重な機会です。皆さまの真剣なまなざしからも、安全への高い意識が伝わってきました。

これからも、事故のない、安全で活気ある職場づくりを応援してまいります。

労務管理や安全教育に関するご相談は、ぜひ椎名社会保険労務士事務所までお問い合わせください。

建設現場では日々、多くのリスクと隣り合わせで業務が行われています。だからこそ、安全管理は経営の重要課題のひとつ。今回は、建設会社にとって欠かせない「安全大会」について、その目的や効果、ポイントを解説いたします。

■ 安全大会とは？
安全大会とは、労働災害防止を目的に行われる社内行事で、経営者・現場管理者・作業員など全員が一堂に会し、安全意識の向上を図るものです。年1回の開催が一般的で、「全国安全週間（7月）」や「年初」などの節目に行われることが多いです。

■ 安全大会の目的
安全大会の主な目的は、以下の通りです。

労働災害ゼロへの意識づけ

過去の災害事例やヒヤリ・ハットの共有

安全ルール・手順の再確認

協力会社も含めた一体感の醸成

安全に対する経営層の本気度を示す

単なる「形式的なイベント」に終わらせるのではなく、参加者一人ひとりが「自分の行動が職場の安全を守る」ことを実感する場にすることが大切です。

■ 講話や表彰で士気向上
安全大会では、社長や安全担当者による講話、安全表彰、外部講師による安全教育などが行われることがあります。たとえば：

ベテラン作業員の体験談：説得力があり、若手の意識向上につながります。

安全功労者の表彰：日々の努力が評価され、職場のモチベーションアップにも。

外部講師による安全講話：専門家の視点から、新しい気づきを得られる機会になります。

■ 椎名事務所がサポートできること
椎名社会保険労務士事務所では、建設業の労務管理に精通しており、安全大会での講演や、安全に関する社内規程の整備、安全講話の実施、ハラスメント防止研修なども対応しております。

また、建設業特有の労働時間管理や36協定の整備、労災発生時の対応など、現場の実態に即した支援を行っております。

■ 最後に
安全大会は「安全文化」を育てるための大切な機会です。年に一度の大会を、事故ゼロの現場づくりに向けた再スタートの場として活用しましょう。職場全体で安全への意識を共有し、誰もが安心して働ける環境づくりを目指していきましょう。

ご相談・ご質問がありましたら、お気軽に椎名社会保険労務士事務所までお問い合わせください。

― 安心の老後設計をサポート ―
椎名社会保険労務士事務所

年金制度は「老後の生活を支える柱」となる大切な仕組みですが、内容が複雑で「よくわからない」「説明を聞く機会がない」といったお声が多く寄せられています。
椎名社会保険労務士事務所では、こうしたお悩みにお応えするために、地域の金融機関と連携し、店舗内での年金相談会を定期的に開催しています。

■ 年金相談会の目的
金融機関では、資産形成や老後資金の相談を受ける機会が増えており、それに伴い、「年金」についての質問や不安も増えています。
私たちは、年金の専門家として、預金や保険だけでなく年金制度を含めた総合的なライフプラン設計のサポートを目的に、相談業務を行っています。

■ こんなご相談に対応しています
年金定期便やねんきんネットの見方がわからない

いつから年金を受け取るのが一番良いのか知りたい（繰上げ・繰下げの判断）

働きながら年金を受け取る場合の影響（在職老齢年金）

パート勤務でも年金に加入すべきか？

遺族年金や障害年金の手続きについて詳しく知りたい

老後資金の相談とあわせて年金の不安を解消できることから、金融機関をご利用のお客様からも大変ご好評をいただいています。

■ 相談は予約制・個別対応
年金相談会は完全予約制で実施しており、1人あたり30分～1時間を目安に、丁寧に個別対応を行っています。
また、希望者には、将来の年金見込額の試算や、受給時期のアドバイスも行っています。

■ 金融機関との連携によるメリット
お客様は、信頼している金融機関の窓口で年金の専門家と相談できる安心感

金融機関側にとっては、付加価値のある相談業務として信頼向上につながる

年金・資産運用の両面からトータルにライフプランを支援できる体制

このように、金融機関と社会保険労務士が連携することで、お客様にとって有益な情報提供が可能になります。

■ ご利用者の声
「年金のことがずっと気になっていたので、銀行で相談できて本当に助かりました」
「預金や運用の相談と一緒に年金の話も聞けるなんて便利！」
「丁寧に説明していただき、今後の見通しが立てられました」

■ 企業・団体への出張相談も対応
なお、企業や団体様向けに、職場内での年金説明会や個別相談も実施しております。従業員の皆さまの老後不安の軽減、福利厚生の一環としてご活用いただいています。

年金を「自分のこと」として理解し、備えることが安心の第一歩です。
椎名社会保険労務士事務所は、今後も地域の金融機関と協力しながら、皆さまの不安を解消し、安心できる将来設計をお手伝いしてまいります。

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

企業が安定して成長を続けていくためには、現場を支えるリーダー層の育成が欠かせません。経営者のビジョンを現場に伝え、メンバーを導く「役職者」の存在は、組織の要です。今回は、そんな役職者の育成を目的とした「役職研修会」についてご紹介します。

■ なぜ役職研修が必要なのか？
役職に就いたからといって、すぐに「良いリーダー」になれるわけではありません。むしろ、プレイヤー時代とは異なる視点・スキルが求められ、戸惑う方も多く見られます。

特に中小企業では、「現場で仕事ができるから」という理由で昇進するケースも多く、部下への指導やマネジメントに苦労している例が少なくありません。そうした現状を打開するために、体系的な「役職研修」が必要です。

■ 研修で扱う主なテーマ
役職研修では、以下のような内容をカスタマイズして実施します。

役職者としての心構え：上司と部下の間での立ち位置の理解

コミュニケーション力の強化：「叱る」と「怒る」の違い、傾聴の技術

業務のマネジメント：進捗管理、目標設定とフィードバックの方法

部下育成の基本：「ほめる」「認める」「任せる」のバランス

労務管理の基礎知識：働き方改革、ハラスメント防止、労働時間管理

現場に即したロールプレイやケーススタディを交えながら、実践力を高めていきます。

■ 研修を通じて得られる効果
組織内の風通しが良くなる

指示待ち型から主体的な部下育成が進む

離職防止や職場のトラブル予防にもつながる

経営者の想いが現場に浸透しやすくなる

役職者が成長すれば、自然とその部下も育ちます。まさに「組織の連鎖的成長」です。

■ 研修後のフォローも重要
単発の研修で終わらせず、定期的な振り返りや1on1面談などを通じて定着を図ることが、真の「人材育成」につながります。当事務所では、役職者研修後のフォローアップや、研修内容のカスタマイズ提案も行っております。

人を育て、組織を強くする。
その第一歩として、「役職研修会」の導入をぜひご検討ください。
お問い合わせ・ご相談は椎名社会保険労務士事務所までお気軽にどうぞ。

今後も貴社の「人と組織の成長」を全力でサポートいたします。