働き方改革 70歳まで雇用か

改正高年法・2段階で義務化 70歳まで雇用・就業――厚労省
厚生労働省は、令和2年開催の通常国会に高年齢者雇用安定法の大幅改正案を提出する方針を明らかにした。今年秋頃から審議会による具体的検討を開始する。人生100年時代を迎え、働く意欲のある高齢者が十分に能力を発揮できるよう、企業による70歳までの雇用・就業維持を努力義務化する意向。第二段階では、義務化して行政指導に応じない企業を公表できる仕組みに移行させる。小林洋司職業安定局長は「雇用以外の就業を含む実行可能な法改正としていきたい」と話した。長寿社会が到来し、働く意欲のある高齢者に活躍の場を与えることが国家的課題となっている。厚労省では、高年法を大幅改正して、70歳までの雇用・就業機会の確保に力を入れる。

働き方改革 賃金上昇

▼令和2年・高卒求人初任給 建設業が20万円台に突入 技術・技能系募集で
来春高校を卒業する生徒に対して企業が提示している高卒求人初任給の水準を本紙が調査したところ、単純平均で18万6455円だった。職種系統別では、「技術・技能系」が18万6545円、「販売・営業」18万4147円、「事務」17万7497円などとなっている。とくに「技術・技能系」の建設業は、前年比9637円増の20万21円で、20万円台に到達している。
 翌春、高校を卒業する生徒を対象に企業が提出した求人票記載の初任給について、本紙が毎年、高校の就職窓口に出向いて実地調査しているもの。
 今年のサンプル数は、「技術・技能系」296、「販売・営業系」62、「事務系」18などで、ドライバーや接客など「その他の職種」23を加えた合計400。求人初任給額は、単純平均で、18万6455円だった。
 「技術・技能系」の伸びがめだっており、なかでも建設業は、20万21円と前年比9637円増と20万円台に到達している。製造業は、同368円増の17万8297円だった。
 職種系統ごとの平均額をみると、「技術・技能系」が18万6545円、「販売・営業系」が18万4147円、「事務系」が17万7497円となっている。
 サンプルに関して、集計企業が異なるうえ、数の偏りなどがあるため厳密な比較はできないものの、前年調査に比べ、同じ順に2505円増、1万742円減、1601円減となった。平成31年卒の調査においては、30年卒と比べ、「販売・営業系」は1万5984円増、「事務系」は8370円増だった。

年金請求 添付書類の省略

1.各行政機関における情報連携による年金関連手続の変更(令和1年7月1日から)
マイナンバーを活用した「情報連携」により、各行政機関が情報提供ネットワークシステム(情報提供NWS)を用いて特定個人情報の提供を受け、一部の添付書類の省略等に活用するようになりました。

2.省略できる書類(遺族年金、未支給年金、死亡一時金の場合)
①、②が省略可能です。

①住民票情報:請求者の世帯全員の住民票世帯主との続柄、
住民票の除票 (遺族年金、未支給年金、死亡一時金)
②所得情報:請求者の所得証明(遺族年金)

  ③、④、⑤は省略できません
③戸籍謄本…対象外のため従来通り身分関係確認のため添付が必要
(遺族年金、未支給年金、死亡一時金)
④死亡診断書(死体検案書等)のコピーまたは死亡届の記載事項証明書(遺族年金)
⑤振込先口座情報…金融機関の証明をとるか通帳の写しが必要(遺族年金、未支給年金
死亡一時金)
請求対象者 遺族基礎年金…子のある配偶者または子(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者)
遺族厚生年金…配偶者(妻)
子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者)、
55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる。)
       未支給年金……配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、3親等内の親族
       死亡一時金……配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
※しかし、個人番号未収録者は「情報連携」で情報の提供を受けられず、「情報連携」対象外もあるようです。

3.省略するためには
請求書等の記載事項に請求者の個人番号記入欄が追加されました。
(1) 配偶者、および父母のマイナンバーを記載しない場合
配偶者、および父母のマイナンバーは記載しなくても、基礎年金番号を記載してあれば添付書類は省略可能です。
(2)請求者のマイナンバーを記載した場合は、次の①または②の添付書類が必要となります。
①マイナンバーカードのコピー
②マイナンバー通知カードのコピーおよび本人確認書類のコピー(顔写真入りでない場合は2つ必要)
※配偶者、および父母以外の請求者のマイナンバーを記載しない場合は、従来通りの添付書類が必要です。

※取扱い範囲ならびに取扱い方法について、今後変更の可能性はあります。

老齢年金 繰り上げ請求

老齢基礎年金を65歳前に繰り上げて請求することができます。
しかし、国民年金期間が長い方の場合、寡婦年金がもらえなくなってしまいます。

寡婦年金とは
第1号被保険者として保険料を納めた期間(免除期間を含む)が10年以上(注)ある夫が亡くなった時に、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻に対して60歳から65歳になるまでの間支給されます。
年金額は、夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の4分の3。
亡くなった夫が、障害基礎年金の受給権者であった場合、老齢基礎年金を受けたことがある場合は支給されません。
妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けている場合は支給されません。
(注) 平成29年8月1日より前の死亡の場合、25年以上の期間が必要です。

働き方改革 休憩時間

▼残業中も休憩必要? 社員は早い帰宅を望む
Q: 所定労働時間が7時間で休憩時間を45分に設定しています。最近、一部の社員に恒常的な残業が生じている事態が発覚し、残業が1時間を超えると15分休憩を付与しなければいけない旨を伝えたところ、早く帰りたいので残業中の休憩は取りたくないというのですが、こうした要望を認めて良いでしょうか。

A:希望受けると使用者違法に使用者は、労働者の労働時間が6時間を超える場合は最低45分、8時間を超える場合は最低1時間の休憩時間を与えなければなりませんが(労基法34条1項)、これは所定労働時間ではなく、実際に労働した時間に基づいて課せられる義務で、残業により8時間を超えたときは1時間の休憩時間が必要です(昭23・11・27基発41号)。休憩時間の分割は可能で、残業中に不足する15分を追加で付与することは違法になりません。
 ただし、休憩を労働時間の「途中」ではなく始業前や就業後に付与することは認められません。そのため休憩を取らずに残業を続けたいという労働者の希望を受け入れると、使用者の措置が違法となってしまいます。使用者としては、追加の休憩を要する残業を一定の日にまとめたり、担当業務の割振りを工夫してできるだけ定時に帰れるようにするなどの対策を講じるべきでしょう。

年次有給休暇 5日間取得

 働き方改革関連法の施行に伴い、年5日の年次有給休暇の確実な取得が求められるようになりました。厚生労働省は「改正労働基準法に係る疑義照会・応答事例(平成31年3月14日)」を内部資料として作成し、全国の労働基準監督署に通達しています。
  【疑義】
 法第39条第7項により時季指定付与したが、指定付与日までに自己都合退職などし、退職日までに全ての指定付与日が到来しない場合、退職申出から退職日までの間に、新たに時季指定を行う必要があるか。また、突然の退職等により与えるべき期間が短い場合はどうすればよいか。

【回答】
 法第39条第7項は、年5日の年次有給休暇を実際に取得させることを要するものであり、前段・後段とも、労働者の意見を(再)聴取した上で退職日までに5日の年次有給休暇を取得していただくことが原則である。(なお、実際に突然の退職等により義務を履行できなかった場合には、個別の事情を踏まえた上で、当該事業主に対して丁寧に助言等を行われたい。)

 退職者の取得状況は見落としがちですので、退職の申出があったときには年次有給休暇の取得状況を確実に確認するようにしましょう。

年金 遺族年金(厚生年金)

【支給要件】
1.被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が国民年金加入期間の3分の2以上あること。)
※ただし令和8年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。
2.老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。
3.1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したとき。

【対象者】
死亡した者によって生計を維持されていた、

子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者)
55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる。)

※30歳未満の子のない妻は、5年間の有期給付となります。

※子のある配偶者、子(子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の障害者に限ります)は、遺族基礎年金も併せて受けられます。

障害年金 支給要件

1.国民年金に加入している間に、障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日(これを「初診日」といいます。)があること
※20歳前や、60歳以上65歳未満(年金制度に加入していない期間)で、日本国内に住んでいる間に初診日があるときも含みます。
2.一定の障害の状態にあること
3.保険料納付要件
初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件はありません。
(1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
(2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

年金請求時の添付種類省略

1.各行政機関における情報連携による年金関連手続の変更(令和1年7月1日から)
マイナンバーを活用した「情報連携」により、各行政機関が情報提供ネットワークシステム(情報提供NWS)を用いて特定個人情報の提供を受け、一部の添付書類の省略等に活用するようになりました。
当初平成31年4月を予定しておりましたが、令和1年7月スタートとなりました。

2.省略できる書類(老齢年金の場合)
①、②が省略可能です。
①住民票情報:請求者の世帯全員の住民票世帯主との続柄
②所得情報:請求者・配偶者の所得証明

③、④、⑤は省略できません。
③戸籍謄本…対象外のため従来通り身分関係確認のため添付が必要
④雇用保険情報:雇用保険被保険者番号等(当初は省略検討されていました)
⑤振込先口座情報…金融機関の証明をとるか通帳の写しが必要
※しかし、個人番号未収録者は「情報連携」で情報の提供を受けられず、「情報連携」対象外もあるようです。

3.省略するためには
請求書等の記載事項に加給年金額、加算額の対象者の個人番号記入欄が追加されました。
(1)マイナンバーを記載しない場合
配偶者のマイナンバーは記載しなくても、基礎年金番号を記載してあれば添付書類は省略可能です。
(2)マイナンバーを記載した場合
子のマイナンバーを記載した場合は、次の①または②の添付書類が必要となります。
①マイナンバーカードのコピー
②マイナンバー通知カードのコピーおよび本人確認書類のコピー(顔写真入りでない場合は2つ必要)
(3) 子のマイナンバーを記載しない場合は、従来通りの添付書類が必要です。

※取扱い範囲ならびに取扱い方法について、今後変更の可能性はあります。

働き方改革 就業規則改定

皆さん、働き方改革に向けて取り組みは進んでいますか。
中小企業においても、年次有給休暇は付与日から起算して1年以内に年間5日間取得が義務付けられました。
なかなか忙しいので年次有給休暇を取得させていない会社は罰則の対象となります。
また、従業員の意識改革も必要となります。
一斉付与するには一定の手続きが必要であり、その取り決めを就業規則に記載も必要となります。
詳しくは、当事務所へお問い合わせください。