～企業経営を支える“人”の専門家～

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

企業経営において欠かせないのが「人」の存在です。採用から退職まで、従業員の労務管理や社会保険手続きなど、法令に則った運用が求められます。しかし、それらの業務は複雑で専門知識を必要とすることが多く、担当者の負担も大きくなりがちです。

そこで、私たち社会保険労務士（社労士）の出番です。

社会保険労務士の主な業務
社会保険労務士は、「人事・労務」のスペシャリストとして、企業の経営を側面から支える国家資格者です。以下のような業務を通じて、企業の健全な労務運営をサポートしています。

1．労働・社会保険の手続き代行
入社・退職時の社会保険や雇用保険の手続き、育児休業や傷病手当金の申請、労災の給付請求など、各種手続きを正確かつ迅速に代行します。

2．就業規則や各種社内規程の作成・改定
企業の実情に合わせた就業規則の作成や見直しを通じて、労使トラブルの予防と働きやすい職場環境の整備を支援します。

3．労務相談・労使トラブル対応
「社員から残業代を請求された」「問題社員への対応に悩んでいる」といったご相談にも、法的観点と実務の両面からアドバイスします。

4．助成金の活用支援
厚生労働省の各種助成金（キャリアアップ助成金、育児休業関連など）の提案から申請サポートまで、積極的な活用を支援します。

5．働き方改革・労働時間管理の提案
長時間労働の是正や年休取得促進など、時代に即した労務管理の見直しをご提案し、企業の「働きやすさ」向上を図ります。

なぜ今、社会保険労務士の活用が重要なのか？
働き方改革関連法の施行、最低賃金の引き上げ、人手不足の深刻化など、企業を取り巻く労務環境は大きく変化しています。これらの課題に対応するためには、専門家の知見が不可欠です。

社会保険労務士は、単なる「手続き代行者」ではなく、企業の“パートナー”として共に成長を目指す存在です。

まとめ：貴社の「人」に関するお悩み、ご相談ください
椎名社会保険労務士事務所では、企業の規模や業種に応じた柔軟な対応を心がけ、労務管理の課題解決に貢献しています。
「誰に相談したらいいか分からない」そんなときこそ、ぜひ一度ご相談ください。

経営者の皆さまと共に、安心・安全な職場づくりを目指してまいります。

職場の朝は、どのように始まっていますか？

「おはようございます！」と元気な声が飛び交う職場もあれば、黙々と出社し、誰とも言葉を交わさず業務に取りかかる職場もあります。どちらの職場が明るく活気ある雰囲気になるかは、言うまでもありません。

朝のあいさつは、単なる習慣ではなく、人と人との心の距離を縮め、信頼関係を築くための第一歩です。

あいさつがもたらす３つの効果
職場全体の雰囲気が明るくなる
　あいさつは、気持ちのスイッチを切り替えるきっかけになります。「今日も一日がんばろう」と思える空気を自然に生み出します。

コミュニケーションのきっかけになる
　「おはようございます」の一言があるだけで、後の声かけや相談がしやすくなり、連携のとれた職場づくりにつながります。

心理的安全性が高まる
　挨拶が交わされる環境では、互いを認め合う文化が育まれます。これは、報連相や提案、ミスの報告がしやすい職場風土へとつながります。

経営者や管理職の役割が重要
あいさつは誰かが率先して行うことで、全体に広がります。特に経営者や管理職が「おはようございます！」と明るく声をかけることは、社員への安心感と信頼感を育てるうえで非常に効果的です。

また、「あいさつは強制ではないが、自分から積極的にするもの」という姿勢を示すことが、職場文化の醸成に大きな影響を与えます。

朝のあいさつ改革から始めてみませんか？
ちょっとした変化が、大きな改善につながるのが職場のコミュニケーションです。
まずは、「あいさつから始まる職場づくり」に取り組んでみましょう。

椎名社会保険労務士事務所では、職場の人間関係改善や組織風土の見直しに関するご相談も承っております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

少子高齢化が進む現代社会において、企業の人材戦略においても「高齢者の戦力化」が重要なテーマとなっています。高齢者を単なる“年齢層”として捉えるのではなく、「経験」「知識」「人脈」といった貴重な資源を持つ“戦力”として活かすことが、これからの企業の成長に不可欠です。

高齢者を戦力とする３つのメリット
1. 豊富な経験と知恵の継承
高齢者は長年の現場経験や成功・失敗の体験から、多くの実践知を持っています。これを若手社員へ引き継ぐことで、育成のスピードや質が大きく向上します。

2. 職場の安定感と人間関係の潤滑油
高齢者は冷静な判断力や包容力に優れており、組織に安心感を与える存在です。コミュニケーションの橋渡し役としても活躍が期待されます。

3. 多様な働き方への対応
短時間勤務や週数回の勤務など、多様な就業形態にも柔軟に対応できる高齢者は、人手不足の補完にも大きく貢献します。

戦力化に向けた企業の取り組み
◆ 再雇用制度の見直し
65歳以降の再雇用において、単なる延命雇用ではなく、スキルや希望に応じた役割の再設計が重要です。

◆ 評価制度の整備
年齢ではなく、能力・成果に基づいた評価制度を整えることで、高齢者のやる気や貢献意欲を引き出すことができます。

◆ 研修機会の提供
「学び直し」「デジタルスキル習得」など、高齢者が時代に合ったスキルを身につけるための研修を用意することも、戦力化の一環です。

高齢者と共に築く、持続可能な職場
高齢者を戦力として活かすことは、人手不足の解消だけでなく、企業文化の成熟や多様性の促進にもつながります。世代を超えた協力関係が築かれることで、職場の雰囲気もより温かく、前向きなものになるでしょう。

椎名社会保険労務士事務所では、高齢者の雇用制度設計や、年金・社会保険との両立支援など、実務面からのご相談にも対応しております。ぜひお気軽にご相談ください。

～社員の健康が生産性を高め、企業価値を向上させる～

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。
企業経営の中で「健康経営」という言葉を耳にする機会が増えてきました。これは単なる福利厚生の充実ではなく、社員の健康管理を経営課題と捉え、戦略的に取り組む新しい経営の形です。

健康経営とは？
経済産業省が推進する「健康経営」は、社員の健康増進を通じて、企業の生産性や業績の向上を目指す考え方です。社員が心身ともに健康であれば、欠勤や離職が減り、集中力や意欲が高まります。その結果、組織全体のパフォーマンスが向上し、企業価値の向上につながるのです。

なぜ今、健康経営が求められるのか？
人手不足の時代における定着率向上
　健康に配慮した職場づくりは、従業員満足度を高め、離職の防止につながります。

高齢化社会への対応
　年齢を重ねても働き続けられる環境整備が、持続的な経営のカギとなります。

企業イメージの向上
　「健康経営優良法人」などの認定は、採用活動や取引先への信頼にも好影響を与えます。

健康経営の取り組み事例
以下のような取り組みが多くの企業で導入されています。

定期健康診断結果の活用とフォローアップ

メンタルヘルス対策としての相談窓口設置

働き方改革と連動した残業時間の削減

禁煙サポートやウォーキングイベントの開催

食生活改善やストレッチの社内講座

社労士によるサポートの重要性
健康経営を推進するには、労働時間管理や休職・復職支援制度の整備、就業規則の見直しなど、労務の観点からの支援が欠かせません。当事務所では、企業ごとの実情に合わせた健康経営支援を行っています。

「どこから始めればよいかわからない」
「制度を整えたけれど運用が難しい」
そんなお悩みもぜひご相談ください。

椎名社会保険労務士事務所は、御社の健康経営を全力でサポートいたします。
社員一人ひとりが健康で、いきいきと働ける職場づくりをご一緒に進めてまいりましょう。

こんにちは、椎名社会保険労務士事務所です。

働き方改革の一環として注目されている「同一労働同一賃金」。この制度は、正社員と非正規社員（契約社員、パート、アルバイト等）との間で、不合理な待遇差をなくすことを目的としています。

◆ 「同一労働同一賃金」とは？
「同一労働同一賃金」とは、同じ職務内容、同じ責任のもとで働く従業員に対して、雇用形態に関係なく公正な待遇を行うことを求める考え方です。

2020年4月（中小企業は2021年4月）から、パートタイム・有期雇用労働法が施行され、企業には以下の義務が課されています。

不合理な待遇差の禁止

待遇差の内容と理由の説明義務

賃金、福利厚生、教育訓練、配置等あらゆる待遇の見直し

◆ 企業が見直すべきポイント
基本給の支給基準
　仕事内容や能力、経験に応じた明確な基準が必要です。

各種手当（通勤手当、賞与など）
　非正規社員にも同様に支給される必要があるかを検討します。

教育訓練や福利厚生
　非正規社員への研修機会の提供や、社内施設の利用などにも配慮が必要です。

説明責任の履行
　非正規社員から求められた場合、待遇差の内容と理由を文書で丁寧に説明する必要があります。

◆ 判例も後押しに
令和2年の最高裁判決（大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件など）では、賞与・退職金をめぐる待遇差について「不合理」と認定されたケースもあり、企業の対応が注目されました。

◆ 取り組むことで得られる効果
非正規社員のモチベーション向上

離職率の低下

公平性のある組織風土の醸成

労務リスクの軽減

制度対応は法令遵守の観点だけでなく、「人を大切にする経営」の実践にもつながります。

◆ 対応に不安がある企業様へ
「待遇差があるが、何をどう見直せばよいか分からない」「説明責任が果たせる資料がない」──
そういったお悩みは、当事務所へご相談ください。

貴社の業務内容や雇用形態に応じた、実務に即したアドバイスを行います。

椎名社会保険労務士事務所は、企業の労務管理を全力でサポートいたします。
同一労働同一賃金の対応は、組織の透明性と信頼性を高める第一歩です。

お気軽にご相談ください。