2024年4月、厚生労働省は労働安全衛生規則の一部を改正し、「熱中症予防対策」の強化を義務付けました。これにより、特に屋外や高温多湿環境で作業を行う事業者にとって、熱中症対策は“努力義務”から“実施義務”へと大きく変化しました。

■ 改正の背景と意義
毎年、夏季になると多くの労働者が熱中症により救急搬送され、時には死亡事故に至ることもあります。厚生労働省の統計によれば、熱中症による労災件数は年々増加傾向にあり、予防対策の徹底が求められていました。こうした状況を受けて、今回の改正が実施されました。

■ 義務化された主な対策内容
以下の項目が、事業者に対して新たに義務付けられました。

WBGT（暑さ指数）の測定と記録
作業場所の暑さ指数（WBGT値）を測定し、必要に応じて作業計画の見直しや対策を講じることが求められます。

暑熱環境の改善
遮熱シートや送風機、ミストの設置など、物理的に温度を下げる工夫が必要です。

水分・塩分補給の確保
作業場所周辺に飲料水や塩分補給ができるものを常備し、休憩中の補給を促します。

作業管理と休憩の確保
高温下では適切な休憩時間を設け、作業時間の短縮や交代制の導入を検討することが推奨されます。

労働者への教育と訓練
熱中症の初期症状や応急処置の方法、予防策について、定期的な教育が必要です。

■ 罰則や指導の可能性
義務違反が確認された場合には、労働基準監督署からの是正指導や、場合によっては罰則が科される可能性もあります。特に熱中症による労災発生時には、対策が不十分であったことが企業責任として問われることもあるため、対応は不可欠です。

■ 椎名社会保険労務士事務所からのアドバイス
熱中症対策は、労働者の健康と命を守るための基本です。しかし、「どのように始めたらよいか分からない」「測定機器や教育体制が整っていない」といった企業様も多いかと思います。

当事務所では、以下のようなご支援が可能です。

熱中症対策マニュアルの作成

従業員向け教育資料の提供・研修の実施

暑さ指数の管理方法に関するご相談

労働基準監督署への対応サポート

企業にとっては「義務」として対応するだけでなく、「安心して働ける環境づくり」を実現する好機でもあります。この夏を前に、万全の対策を整えていきましょう。

企業が成長を続けていくためには、優れた人材の確保とともに「人を育てる」視点が欠かせません。即戦力の採用だけに頼らず、従業員を計画的に教育・育成していくことは、企業の競争力を高め、持続的な発展につながります。

なぜ従業員教育が必要なのか？
多くの企業が日々の業務に追われ、「教育は後回し」になりがちです。しかし、教育を怠れば、以下のような課題が表面化してきます。

業務の属人化による非効率

ミスやトラブルの増加

従業員のモチベーション低下

人材の定着率の悪化

これらはすべて、教育機会の不足が一因といえます。従業員教育は、業務知識やスキルの習得だけでなく、会社の方針や価値観を共有し、組織として一体感を持たせる手段でもあります。

教育の内容と段階的アプローチ
従業員教育は、以下のようなステップで行うことが効果的です。

基礎研修（入社時）
　企業理念、就業規則、コンプライアンス、ビジネスマナーなどの基本を徹底。

実務研修（OJT・OJT補完）
　現場での指導と並行して、業務理解を深める座学や外部セミナーも有効です。

定期的なフォローアップ
　入社半年後、1年後などに振り返りの機会を設け、成長を可視化。

キャリア研修・マネジメント研修
　役職や年次に応じて、リーダーシップやマネジメント力を育成。

教育は「費用」ではなく「投資」
教育にはコストがかかります。しかし、その成果は確実に業績や社内活性化という「リターン」となって返ってきます。企業の姿勢として「人を育てる文化」が根づけば、従業員の定着率も向上し、採用コスト削減にもつながるでしょう。

椎名社会保険労務士事務所のご支援
当事務所では、企業の実情に合わせた教育制度の設計支援、研修内容のアドバイス、評価制度との連動など、総合的な人材育成サポートを行っております。

「教育の仕組みを作りたいが、何から始めればよいか分からない」という企業様も、お気軽にご相談ください。

教育を継続することで、会社の未来が育ちます。人づくりは、企業づくりそのものです。

～人材確保と企業価値向上のために～

近年、少子高齢化や人手不足の影響を受け、企業にとって「優秀な人材を確保すること」はますます重要な課題となっています。その中で注目を集めているのが初任給の引上げです。単なる給与アップと捉えず、企業の戦略的な人材確保施策のひとつとして考えるべき時代になっています。

初任給引上げの背景とは？
厚生労働省の調査によると、ここ数年で初任給を引き上げる企業が増加傾向にあります。背景には以下のような要因が挙げられます。

人材獲得競争の激化

生活コスト上昇に伴う若者の将来不安

従業員満足度や定着率の向上を重視する企業文化の広がり

こうした流れの中で、初任給の水準は、就職先選びにおいて重要な判断材料となっています。

初任給引上げによる企業へのメリット
初任給を引き上げることは、コスト増だけが目立ちがちですが、実は多くの経営的メリットがあります。

新卒採用の競争力向上
　給与水準の高さは企業イメージにも直結し、優秀な学生の関心を集めやすくなります。

離職率の低下
　スタート時点での待遇に納得感があると、早期離職のリスクが軽減されます。

社内の給与体系の見直し機会に
　初任給引上げは、既存社員の処遇見直しにもつながり、全体のモチベーション向上にも寄与します。

企業の社会的責任（CSR）のアピール
　若者の生活安定に配慮する姿勢は、社会的信頼にもつながります。

導入に向けたポイント
初任給を引き上げる際は、以下の点に留意しましょう。

賃金カーブ全体のバランスを考慮
　初任給だけでなく、その後の昇給や職務給との整合性を保つ必要があります。

既存社員への説明と納得形成
　新人優遇と誤解されないよう、全社員に対して丁寧な説明が不可欠です。

人件費の持続可能性の確認
　中長期的な人件費計画を見据えた判断が求められます。

初任給引上げは、単なる給与の見直しではなく、企業の未来への投資です。椎名社会保険労務士事務所では、賃金制度の設計や見直し、社内説明資料の作成支援など、企業の実情に応じたサポートをご提供しています。人材確保と定着のための施策として、ぜひ一度ご相談ください。

皆さま、日々の業務、本当にお疲れ様です。
目の前の仕事に追われる中で、「この努力は本当に意味があるのか」と感じることもあるかもしれません。しかし、実は一つ一つの積み重ねこそが、確実に将来の成果へとつながっています。

1. 小さな努力が大きな成果に
仕事において、すぐに結果が出るものばかりではありません。
今日学んだ知識や、今日対応したお客様とのやりとり、今日解決した小さなトラブル。これら一つ一つが、あなた自身の成長につながり、会社全体の力を底上げする要素になります。

たとえば、地道な営業活動が、数年後に大きな取引先との信頼関係を築くきっかけになることもあります。日々の地道な記録や改善の積み重ねが、組織の効率化や業績アップに直結することも珍しくありません。

2. 「今できること」に全力を尽くす
将来の結果を焦るよりも、今日できることに集中する姿勢が大切です。
目の前の業務を「ただこなす」のではなく、「より良くするにはどうすればよいか」を考えながら取り組むことで、日々の成長スピードは格段に変わってきます。

小さな工夫、小さな改善、小さな挑戦の積み重ねが、やがて自信となり、大きなチャンスをつかむ土台となります。

3. 社員一人ひとりの頑張りが会社の未来を創る
企業の成長は、社員一人ひとりの努力によって成り立っています。
それぞれの小さな頑張りが集まり、組織力となり、競争力となります。そして、会社の未来を切り開いていくのです。

経営者や管理者は、社員の努力を正当に評価し、励まし、成果を実感できる仕組み作りを心がけましょう。
社員が「自分の頑張りが会社や将来に確実につながっている」と感じられる環境づくりが、組織をより強くする鍵となります。

まとめ

今日の努力は、すぐに目に見える結果をもたらさないかもしれません。
しかし、その一歩一歩が確実に未来への道を築いています。
「今日も一日頑張ろう」という小さな気持ちの積み重ねが、明るい将来を切り開く力になります。

椎名社会保険労務士事務所は、企業の皆さまの「今日の頑張り」がより良い未来へつながるよう、これからも全力でサポートしてまいります。

企業経営において、人材育成や業績向上には即効性を求めたくなるものですが、実は「続けること」こそが最大の力となります。今回は「続けていれば、いつかできる」というテーマで、社員育成や組織づくりに役立つヒントをお届けします。

成果は「積み重ね」で生まれる
どんなに優秀な社員でも、最初から完璧な仕事ができるわけではありません。
失敗し、試行錯誤し、経験を重ねることで、少しずつ成長していきます。企業側が焦らず、「続けさせる」「育てる」という視点を持つことが、長期的な組織力の強化に繋がります。

特に、以下の姿勢が大切です。

小さな成長を認める

ミスを責めず、学びに変える

努力を見逃さず、声をかける

これらを積み重ねることで、社員自身も「続ければ成長できる」という自信を持ち、主体的に行動するようになります。

「できる」まで続けられる環境づくり
続けるためには、会社の支援が欠かせません。以下のポイントを意識しましょう。

1. 目標設定を小さく刻む
大きなゴールだけを掲げると、途中で心が折れてしまうことも。
まずは達成可能な小さな目標を設定し、成功体験を積み上げることが重要です。

2. フィードバックを定期的に行う
成長の手ごたえを感じられるよう、定期的にフィードバックを行いましょう。
特に努力や工夫に対するポジティブな言葉かけは、社員のモチベーションを高めます。

3. チャレンジを応援する文化をつくる
失敗を恐れず挑戦できる環境を整えることが、継続の力を引き出します。
「チャレンジすること自体を評価する」文化を育むことが、社員の粘り強さに繋がります。

まとめ ～企業も社員も「続けた者勝ち」～
続けることは、地味で目立たないかもしれません。
しかし、あきらめずに取り組みを積み重ねた先にこそ、本当の成長と成功が待っています。

社員一人ひとりが「続けていれば、いつかできる」と信じ、自信を持って歩めるように、企業としてもサポートを惜しまない姿勢を大切にしましょう。

椎名社会保険労務士事務所では、社員育成や組織力向上に関するご相談も承っております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。