平成２９年からマイナンバーの取り扱いが開始されます。協会けんぽからお知らせは次のとおりです。
①協会けんぽでは平成29年1月から各種申請書にマイナンバー欄の追加を行います。また、平成29年7月からは、他の医療保険者や行政機関等との情報連携を開始する予定です。
②ただし、従業員やそのご家族のマイナンバーを提出いただく必要はありません。加入者の皆さまのマイナンバーについては、加入者や事業主の皆さまの事務負担を軽減するため、原則として、日本年金機構や住民基本台帳ネットワークから収集を行います。
③平成29年7月から、高額療養費などの給付の申請において、非課税証明書等の証明書の添付が必要となる場合に、ご本人さまからの申し出によりマイナンバーを利用して添付書類の省略を可能とする予定です。

（添付書類の省略が可能となる予定の申請）
・高額療養費の申請
・高額介護合算療養費の申請
・基準収入額適用申請
・食事及び生活療養標準負担額の減額申請
・限度額適用・標準負担額減額認定証の申請

定年前と再雇用後の業務内容が同じであるにもかかわらず賃金を下げられたのは違法であるとして、定年前と同じ賃金を支払うよう運転手が勤務先の会社に求めていた訴訟（長澤運輸事件）の控訴審判決(東京高裁）は社会を驚かせました。
その後会社が上告し、「定年後に賃金が引き下げられることは社会的に受け入れられており、一定の合理性がある」と判断され、「会社側には賃下げをする特段の事情がなく、労働契約法20条違反にあたる」とした一審の東京地裁判決を取り消した。判決を受け、原告側は上告する方針なので、今後の行方に注目。

本日、千葉で「過重労働解消セミナー」を実施してまいりました。参加者は前回の水道橋同様１００名以上でした。会場満席状態でした。
過労死事件等の報道もあり、過重労働改善に対する取組について企業で意識が高まっております。
前回も申し上げましたが、企業トップがワークライフバランスを意識し、従業員の意見を取り入れ、社内で取組を宣言することです。そして、ＰＤＣＡサイクルで進めるためには、管理職の意識改善が急務です。先進事例で、「ノー残業デーの取組み」や「有給休暇を取得しやすいアイデア」等、企業の実情にあった取り組みを進めています。
会社を将来に発展させるためにも、人財を考えるときです。