厚生労働省の平成28年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）を取りまとめ結果が公表されました。
【集計結果の主なポイント】
１ 定年制の廃止および65歳以上定年企業の状況
　　定年制の廃止および65歳以上定年企業は計28,541社（対前年差1,472社増加）、割合は18.7％（同0.5ポイント増加）
このうち、(1)定年制の廃止企業は4,064社（同154社増加）、割合は2.7％（同0.1ポイント増加）、(2)65歳以上定年企業は24,477社（同1,318社増加）、割合は16.0％（同0.5ポイント増加）
【定年制の廃止企業】
 　・　中小企業では3,982社（同137社増加）、2.9％（同変動なし）
 　・　大企業では82社（同17社増加）、0.5％（同0.1ポイント増加）
　　 【65歳以上定年企業】
企業規模別に見ると
 　・　中小企業では23,187社（同1,192社増加）、16.9％（同0.4ポイント増加）
 　・　大企業では1,290社（同126社増加）、8.2％（同0.7ポイント増加）
　　　 また、定年年齢別に見ると
 ・　65歳定年企業は22,764社（同1,181社増加）、14.9％（0.4ポイント増加）
 　・　66歳以上定年企業は1,713社（同137社増加）、1.1％（同変動なし）

２ 希望者全員66歳以上の継続雇用制度を導入している企業の状況
希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は7,444社（同685社増加）、割合は4.9％（同0.4ポイント増加）（13ページ表６）
　 ・　中小企業では7,147社（同633社増加）、5.2％（同0.3ポイント増加）
 　・　大企業では297社（同52社増加）、1.9％（同0.3ポイント増加）

３ 70歳以上まで働ける企業の状況
70歳以上まで働ける企業は32,478社（同2,527社増加）、割合は21.2％（同1.1ポイント増加）
　 ・　中小企業では30,275社（同2,281社増加）、22.1％（同1.1ポイント増加）
　 ・　大企業では2,203社（同246社増加）、13.9％（同1.2ポイント増加）

Ｈ28年10月19日発表された65歳超雇用推進助成金を活用し、優秀な人材確保をすすめましょう。

現在、日本年金機構におけるマイナンバーの利用延期と報道されていますが、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令」が公布され、年金の相談・照会に関連する業務において、来年の1月以降、マイナンバーが利用されることが発表されました。
利用の開始時期は、平成29年1月以降、準備が整い次第となるでしょう。今後、マイナンバーの利用はさらに進んでくるかと思いますので、今後もしっかりと情報を確認しておくことをお勧めいたします。