受給資格を得るのに必要な加入期間は、原則２５年必要ですが、１０年に短縮する法律が、本日、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
当初は、消費税率の１０％への引き上げに伴う社会保障策の１つでしたが、消費増税が延期になったため先行して実施しようと審議入りし、１６日の参議院本会議で採決が行われて全会一致で可決され、成立いたしました。
これにより、Ｈ２９年１０月から支払いが始まり、新たにおよそ６４万人が年金を受け取れるようになります。