助成金を活用しましょう！
助成金は、次のような場合に受給することができますので、計画的に有効に活用しましょう。① ３年以内既卒者等を雇用した場合 新規！！
② 有期契約労働者等を正規雇用へ転換した場合
③ 労働者に教育訓練を行った場合
④ 子育て期の労働者の就業環境を整備した場合
⑤ 健康確保措置を講じた場合
⑥ 評価・処遇制度を導入した場合
⑦ 建設労働者の雇用管理改善制度を導入した場合
⑧ 障害者を雇用した場合 など
| 【キャリアアップ助成金】 |
| 【職場定着支援助成金 個別企業助成コース】 |
| 【中小企業両立支援助成金 育休復復帰⽀支援プランコース】 |
【キャリアアップ助成金】
| コース名 | 内容 | 金額（ ）は大企業 |
|---|---|---|
| 正規雇用等転換コース | 正規雇用等に転換または直接雇用する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換 | ① 有期→正規:１人当たり57万円<72万円>(42.75万円<54万円>) ② 有期→無期：１人当たり28.5万円<36万円>（21.375万円<27万円>） ③ 無期→正規：１人当たり28.5万円<36万円>（21.375万円<27万円>） １年度１事業所当たり15人まで 中小企業以外の事業場は（）内の金額 生産性要件は<>内の金額 |
| 人材育成 コース |
有期契約労働者等に ●一般職業訓練（実施期間が１年以内のOff-JT） または、 ●有期実習型訓練（「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた３～６か月の職業訓練）を行った場合に助成 |
●Off-JT分の支給額 賃金助成･･･１人１時間当たり760円(960円) 経費助成･･･１人当たりOff-JTの訓練時間数に応じた額 100時間未満10万円（ 7万円） 100時間以上200時間未満20万円（15万円） 200時間以上30万円（20万円） ●OJT分の支給額 実施助成･･１人１時間当たり760円（960円） ＜１年度１事業所当たりの支給限度額は1,000万円＞ |
| 諸手当制度共通化コース | 有期契約労働者等に対して正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を適用した事業主に対して助成されるものです。有期契約労働者等の処遇改善を通じたキャリアアップを目的としています。 |
１事業所あたり38万円<48万円>（28.5万円<36万円>) <>内は生産性要件を満たした場合の金額 ()内は中小企業以外の額 |
【職場定着支援助成金 個別企業助成コース】
雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度）の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む事業主（以下「重点分野関連事業主」という）に対して助成するものであり、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保と魅力ある職場の創出を目的としています。
また、介護関連事業主の場合は、介護福祉機器の導入等も助成対象となります。
| 助成金の種類 | 支給額 | ||
|---|---|---|---|
| 雇用管理制度助成 | 制度導入助成 | 評価・処遇制度 | 10万円 |
| 研修制度 | 10万円 | ||
| 健康づくり制度 | 10万円 | ||
| メンター制度 | 10万円 | ||
| 目標達成助成 | 57万円（72万円） | ||
| 介護福祉機器等助成 | 介護福祉機器の導入等に要した費用の25％ （上限150万円） |
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| (目標達成助成) | 介護福祉機器の導入等に要した費用の20％（生産性を満たす場合35％） （上限150万円） |
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【両立支援等助成金 出生時両立支援コース】
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、男性労働者に子の出生後8週間以内に開始する連続した５日以上の育児休業を利用させた事業主に対して助成金が支給されるものです。| 助成金の種類 | 支給額 |
|---|---|
| 最初の支給対象者 | 57万円（72万円） 中小企業以外 28.5万円（36万円） |
| 翌年度以降の支給対象者 | 14.25万円（18万円） |
