友人関係を継続させる事を意識すると、自然と友人が増えます。
中学校の仲間と会う機会が、更に友達の輪を広げています。
これからも、継続していきます。

企業経営において、「お金」と「人」は切っても切り離せない重要な要素です。税務・会計を担う税理士事務所と、労務・社会保険を専門とする社会保険労務士が連携することで、企業はより安心して経営に専念することができます。

椎名社会保険労務士事務所では、税理士事務所との連携を重視し、経営者の皆さまを多角的にサポートしています。

給与・社会保険・税務を一体で考える重要性

毎月の給与計算ひとつを取っても、社会保険料や労働保険料、所得税・住民税が複雑に絡み合います。労務面だけ、税務面だけで判断すると、思わぬミスや手戻りが生じることもあります。
税理士事務所と情報を共有しながら進めることで、計算ミスや認識違いを防ぎ、スムーズな処理が可能となります。

人事・労務施策と税務の視点

賃金改定、賞与支給、各種手当の新設、退職金制度の導入などは、労務管理だけでなく税務上の取り扱いも重要です。
社会保険労務士が制度設計や法令面を確認し、税理士が税務上の影響をチェックすることで、企業にとって最適な選択肢を提案することができます。

経営者にとっての「相談窓口の一本化」

「これは税理士に聞くべきか、社労士に聞くべきか」と迷われる経営者の方は少なくありません。連携体制が整っていれば、どちらに相談しても適切な専門家につながり、迅速な解決が図れます。
経営者にとっては、安心して相談できる環境そのものが大きなメリットです。

連携によるトラブル防止と経営の安定

労務トラブルや税務リスクは、事前の対応で防げるケースが多くあります。税理士事務所と定期的に情報交換を行うことで、問題の芽を早期に発見し、企業の安定経営につなげることができます。

椎名社会保険労務士事務所は、税理士事務所との信頼関係を大切にしながら、企業の成長と安心を支えるパートナーであり続けます。
「人」と「お金」の両面から、経営をしっかり支えたいとお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

企業における人事労務管理の中で、「休職制度」は従業員の療養や事情への配慮として重要な制度です。しかし、就業規則に休職期間の定めがない場合、休職が長期化した際の対応に悩むケースが少なくありません。特に「いつまで休職が続くのか」「復職できない場合は退職扱いにできるのか」といった点は、トラブルに発展しやすいポイントです。

休職期間を定めていないリスク

休職期間の上限が定められていない場合、会社としては休職の終了時期や判断基準が不明確となります。その結果、

• 従業員が長期間休職したまま在籍し続ける

• 退職や解雇の判断ができず、雇用関係が宙に浮く

• 復職の可否をめぐり、労使間で認識のズレが生じる

といった問題が起こりやすくなります。特に「自然退職」や「当然退職」を想定していても、規程がなければ会社の一方的な判断と受け取られるおそれがあります。

退職扱いは慎重な判断が必要

休職期間の定めがない場合、休職を理由に直ちに退職扱いとすることは原則として難しいと考えられます。労働契約は継続しているため、本人の退職意思表示がない限り、会社からの一方的な退職処理は無効と判断される可能性があります。

また、病気やケガによる休職の場合は、治癒の見込みや主治医の意見、業務内容との関係などを踏まえ、復職の可能性を十分に検討する姿勢が求められます。

就業規則の整備が最大の予防策

このようなトラブルを防ぐためには、就業規則に休職期間の上限と終了時の取扱いを明確に定めておくことが重要です。例えば、

• 休職期間の最長期間

• 期間満了時に復職できない場合の取扱い（自然退職等）

• 復職判断の基準

をあらかじめ規定しておくことで、会社・従業員双方にとって見通しのある制度運用が可能になります。

まとめ

休職期間の定めがないまま制度を運用していると、いざという時に適切な判断ができず、労務トラブルの原因となります。休職は「配慮の制度」であると同時に、「ルールの明確化」が不可欠な制度です。

椎名社会保険労務士事務所では、休職制度を含む就業規則の整備や見直し、個別ケースへの対応についてもご相談を承っております。お悩みの際は、お気軽にご相談ください。

企業経営を行う中で、突然の連絡により 労働基準監督署 への対応が必要となる場面があります。
是正勧告や調査と聞くと、「何か悪いことをしたのでは」「罰則があるのでは」と不安を感じる経営者の方も多いのではないでしょうか。しかし、労働基準監督署の役割は、企業を罰することではなく、労働関係法令が正しく守られているかを確認し、必要な改善を促すことにあります。

労働基準監督署からの調査は突然やってくる

調査のきっかけはさまざまです。定期的な監督指導のほか、労働災害の発生、従業員からの申告、長時間労働の疑いなどが挙げられます。
その際に確認される主なポイントは、労働時間管理、36協定の締結・届出状況、賃金台帳や出勤簿の整備、就業規則の内容など、日常の労務管理そのものです。

慌てないために大切なこと

労働基準監督署対応で最も重要なのは、「日頃から適正な労務管理を行っているかどうか」です。
書類が整備されていない、説明が曖昧、現場と規程が乖離しているといった状態では、是正事項が多くなり、結果として企業の負担が増えてしまいます。逆に、普段からルールを明確にし、記録を残していれば、調査は必要以上に恐れるものではありません。

是正勧告は“改善のチャンス”

是正勧告を受けた場合でも、期限内に改善し、報告を行うことで多くは円滑に解決します。
重要なのは、「なぜ指摘されたのか」「今後どう防ぐのか」を整理し、同じことを繰り返さない体制を整えることです。これは、企業のリスク管理を強化し、従業員にとっても安心して働ける職場づくりにつながります。

社会保険労務士を活用する意義

労働基準監督署対応は、専門的な判断が求められる場面も多くあります。
椎名社会保険労務士事務所では、事前の労務管理チェックから、調査当日の立会い、是正勧告後の改善支援まで、一貫してサポートしています。
「何から手を付けてよいかわからない」「自社の管理体制が不安」という場合こそ、専門家の力を活用することで、経営者の負担を大きく軽減することができます。

まとめ

労働基準監督署対応は、特別な出来事ではなく、日々の労務管理の延長線上にあります。
正しいルールを整え、記録を残し、従業員との信頼関係を築くことが、最大の対策です。
椎名社会保険労務士事務所は、企業の「もしも」に備え、安心して経営に専念できる環境づくりをこれからも支援してまいります。

私ども 椎名社会保険労務士事務所 では、日頃から企業の皆さまの労務相談や職場環境づくりを支援していますが、実はその活動の一環として「調停員」としての役割も担っています。

調停員とは、裁判に至る前の段階で、当事者同士の話し合いを支援し、円満な解決を目指す第三者です。一方の肩を持つのではなく、双方の主張にしっかりと耳を傾け、冷静かつ中立な立場で合意点を探っていくことが求められます。

感情と事実の間に立つ役割

労務トラブルの多くは、「法律の問題」だけでなく、「感情の行き違い」から生じます。
「言った・言わない」「分かってもらえなかった」「本当はこうしたかった」——こうした思いが積み重なり、対立が深まっていくケースは少なくありません。

調停の場では、感情的になりがちな当事者の言葉の奥にある“本当の意図”を丁寧にくみ取ることが重要です。調停員として培った傾聴力・整理力・対話力は、まさに社労士業務と直結する力だと感じています。

調停経験があるからこそできる予防的支援

調停の現場を数多く見ていると、「もし最初にこうしていれば、ここまでこじれなかったのに」と感じる場面にたびたび出会います。
就業規則の不備、説明不足、管理職の声かけ一つ——その積み重ねが、後の大きなトラブルにつながるのです。

調停員としての経験があるからこそ、
・トラブルになりやすいポイント
・感情が爆発しやすい場面
・話し合いが決裂する典型例
を具体的にイメージしたうえで、**「揉めないための労務管理」**をご提案することができます。

解決よりも「納得」を大切に

調停のゴールは、単なる勝ち負けではありません。
双方が「この結論なら納得できる」と思える着地点を見つけることです。これは企業と従業員の関係においても同じです。

私どもは、法令遵守はもちろんのこと、人と人との関係性を大切にした労務管理を重視しています。調停員としての経験を活かし、企業と働く人の双方が前向きに次の一歩を踏み出せるよう、これからも支援を続けてまいります。

労務トラブルを「起きてから対処する」のではなく、
「起きない職場をつくる」ために——
そのためのパートナーとして、ぜひお気軽にご相談ください。

椎名社会保険労務士事務所では、社会保険労務士としての顧問業務や各種手続き支援に加え、日本年金機構の年金相談員として、年金事務所での相談業務にも携わっています。
年金相談の現場は、制度の説明を行うだけの場所ではなく、相談者一人ひとりの人生や働き方に深く関わる、とても責任の重い仕事だと日々感じています。

相談に来られる方の多くは、「年金はいくらもらえるのか」「いつから受給するのが一番よいのか」といった具体的な金額や時期についての不安を抱えています。一方で、「定年後も働きたいが年金は減らされないのか」「繰下げ受給をすると本当に得なのか」など、将来の生活設計そのものに悩まれている方も少なくありません。

近年は、在職老齢年金制度や受給開始年齢の選択、繰上げ・繰下げ受給など、年金制度が以前よりも複雑になっています。インターネットや書籍で情報を集めても、「自分の場合はどうなるのか分からない」という声を多く耳にします。年金制度は、年齢や加入期間、働き方によって結果が大きく異なるため、一般論だけでは判断が難しい制度です。

年金相談員として大切にしているのは、制度を正確に説明することはもちろんのこと、相談者の話をしっかりと聞くことです。これまでの働き方、これからの生活の希望、ご家族の状況などを丁寧に伺いながら、その方にとって納得できる選択肢を一緒に整理していきます。「数字」だけでなく「気持ち」にも寄り添うことが、年金相談には欠かせないと感じています。

相談を終えた際に、「長年モヤモヤしていた不安が解消しました」「これで安心して次の一歩を考えられます」と言っていただける瞬間は、年金相談員として何よりのやりがいです。年金は老後の収入の柱であり、安心して暮らすための重要な基盤です。その基盤を正しく理解していただくことで、将来への不安が和らぎ、前向きな選択につながると実感しています。

椎名社会保険労務士事務所では、年金相談員としての現場経験を生かし、企業の人事担当者様や従業員の皆さまに向けた年金相談や説明にも力を入れています。定年後の働き方や継続雇用、在職中の年金との関係を早い段階で知っておくことは、従業員の安心感やモチベーション向上にもつながります。

年金は「退職してから考えるもの」ではなく、「働いている今だからこそ知っておきたい制度」です。
これからも弊所では、年金相談員として培った知識と経験をもとに、分かりやすく、安心できる年金情報を地域の皆さま、企業の皆さまへお伝えしてまいります。