〜「書面で伝える」ことが信頼関係の第一歩〜

新しい従業員を迎える際、必ず交付しなければならない書類の一つが労働条件通知書です。労働条件通知書は、賃金や労働時間、休日、就業場所など、働くうえで最も重要な条件を明示するもので、労使間のトラブル防止に欠かせない役割を果たします。

労働基準法では、労働契約の締結にあたり、賃金・労働時間・契約期間などの重要事項を、書面（または電磁的方法）で明示することが義務付けられています。口頭で説明しただけでは不十分であり、「言った・聞いていない」といった認識のズレが、後の紛争につながるケースも少なくありません。

また、労働条件通知書は会社を守るためだけのものではありません。従業員にとっても、自身の働き方や処遇を正しく理解し、安心して働くための大切な指針となります。内容が分かりにくかったり、実態と合っていなかったりすると、不信感を生み、定着率の低下にも影響します。

特に最近では、雇用形態の多様化や働き方改革の進展により、パートタイマー、有期契約社員、高齢者雇用など、条件の書き分けが重要になっています。就業規則や賃金規程との整合性を保ちながら、実態に即した内容とすることが求められます。

労働条件通知書は「形式的に出せばよい書類」ではなく、会社と従業員をつなぐ信頼の架け橋です。記載内容の点検や見直しを行い、分かりやすく、誤解のない表現になっているか、今一度確認してみてはいかがでしょうか。

椎名社会保険労務士事務所では、労働条件通知書の作成・見直しから、就業規則との整合性確認まで、実務に即したサポートを行っております。

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