こんにちは、椎名社会保険労務士事務所です。
今回は「年次有給休暇の計画的付与」についてお伝えします。

■ 年次有給休暇の現状

労働基準法では、年次有給休暇（年休）は労働者の権利として定められていますが、実際には「忙しくて休めない」「周囲に気を遣う」といった理由で、消化率が低い企業も多く見られます。
こうした課題を改善する手段のひとつが「計画的付与制度」です。

■ 計画的付与とは

年休のうち、**労使協定によりあらかじめ時期を定めて付与する制度**です。
たとえば、従業員が取得すべき5日のうち、会社が3日を計画的に指定して休ませるといった形です。
方法としては以下のような例があります。

* 全社員一斉に付与（例：お盆休み・年末年始休暇などに充当）
* 部署ごとに交代制で付与
* 個人別の休暇カレンダーを作成して付与

■ 導入のポイント

計画的付与を行うには、**労使協定の締結が必須**です。
また、対象となるのは「労働者が自ら取得できる日数（5日を除いた残り）」である点に注意が必要です。
制度導入時は、社員への丁寧な説明と周知を行い、誤解や不公平感を防ぐことが大切です。

■ 効果とメリット

* 年休取得率の向上
* 従業員のリフレッシュによる生産性向上
* 会社全体の休暇管理が容易に
* 繁忙期・閑散期に合わせた柔軟なスケジュール運営

計画的付与を上手に活用することで、**「休みにくい職場」から「休みやすい職場」へ**と変わることができます。

■ まとめ

働き方改革の流れの中で、年休の取得促進は企業の大きな責務となっています。
椎名社会保険労務士事務所では、労使協定の作成から社内説明資料の整備まで、制度導入をサポートしています。
「年休が消化できない」「制度を見直したい」などのご相談がありましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。

**椎名社会保険労務士事務所**
企業の安心と従業員の笑顔を両立する労務管理をサポートします。

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

働き方改革が進む中で、「時間外労働」や「休日労働」に対する割増賃金の適正な支払いは、企業にとって重要な労務管理のポイントです。今回は、割増賃金の基本をわかりやすく整理してみましょう。

■ 割増賃金とは

割増賃金とは、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて労働した場合などに、通常の賃金に一定の割合を上乗せして支払う賃金のことです。労働基準法では、以下の割増率が定められています。

時間外労働（法定時間外）・・・25％以上

深夜労働（22時～翌5時）・・・25％以上

休日労働（法定休日）・・・35％以上

60時間を超える時間外労働・・・50％以上（中小企業は猶予期間終了済）

これらを正確に把握しておかないと、未払い残業代のリスクが発生する可能性があります。

■ 割増賃金の計算方法

まず、月給者の場合は「1時間あたりの賃金単価」を求める必要があります。
計算式は次のとおりです。

（月給 ÷ 月の平均所定労働時間数） × 割増率 × 対象時間数

例えば、月給30万円、所定労働時間が月160時間の社員が10時間残業した場合：
30万円 ÷ 160時間 × 1.25 × 10時間 ＝ 約23,437円

このように、基礎単価を正しく求めることが大切です。

■ 注意したいポイント

「所定外労働」と「法定外労働」を混同しない

割増賃金の基礎に「通勤手当」や「家族手当」など除外項目がある

管理監督者でも深夜労働には割増が必要

近年は労働時間の把握義務も厳格化され、勤怠管理システムの導入や36協定の見直しも進んでいます。

■ 適正な賃金管理が信頼を生む

割増賃金の正確な計算と支払いは、従業員との信頼関係の基盤です。
「働いた分を正当に評価する」ことが、モチベーション向上と職場の安定につながります。

椎名社会保険労務士事務所では、労働時間管理や賃金規程の整備、36協定の作成などを通じて、企業の労務リスク軽減をサポートしています。
お気軽にご相談ください。

― チームの成果を引き出すリーダーシップ ―

現場で活躍してきたプレーヤーが、ある日「係長」として管理職の立場になると、求められる役割は大きく変わります。
自分が頑張って成果を出すことから、部下を育て、チームとして成果を上げる立場へと変わるのです。

■ プレーヤー時代との違いを理解する

プレーヤーは「自分の仕事を完璧にこなすこと」が使命でしたが、係長は「部下の成長とチーム全体の成果を生み出すこと」が使命です。
たとえ自分でやった方が早くても、あえて任せる勇気が必要になります。部下の失敗をサポートしながら、少しずつ責任を持たせていくことが、管理者としての第一歩です。

■ コミュニケーション力が鍵

係長になると、上司と部下の橋渡し役としてのコミュニケーション力が求められます。
上からの指示をただ伝えるだけでなく、「なぜその方針なのか」「どうすれば現場が動きやすいか」を理解し、わかりやすく説明することが重要です。
また、部下との対話を通じて信頼関係を築き、モチベーションを高めることが、チーム力向上につながります。

■ 部下育成は“待つ力”

教えてもすぐに結果が出るとは限りません。
部下育成は「見守る力」「待つ力」が必要です。
短期的な成果だけでなく、長期的な成長を見据えた関わり方を心がけましょう。小さな成功を見つけて褒めることも、成長の大きなきっかけになります。

■ 係長研修の目的

椎名社会保険労務士事務所では、「プレーヤーから管理者への意識転換」を目的とした係長研修を実施しています。
講義だけでなく、グループワークやロールプレイを通じて、実際の現場で活かせるリーダーシップを体得します。
研修後には「部下への声掛けが変わった」「チームの雰囲気が明るくなった」といった嬉しい声も多く寄せられています。

■ 最後に

管理職とは、チームの力を信じ、支え、伸ばす存在です。
一人のプレーヤーとしての成功体験を、チームの成功体験へとつなげていくことが、これからの係長に求められる役割です。
椎名社会保険労務士事務所では、現場の実情に合わせた研修を通じて、「明るく元気な職場づくり」をサポートしています。

メジャーリーグで活躍する大谷翔平選手。
その卓越した才能と努力はもちろん、多くの人々を惹きつけるのは彼の「人間性」にあります。実は、大谷選手が花巻東高校時代に特に意識していたのが「挨拶」でした。監督の佐々木氏によれば、「まずは挨拶を徹底することからすべてが始まる」と教えられたそうです。大谷選手は誰よりも早く登校し、校門で元気に挨拶をしていたといいます。

この「挨拶を頑張る」という姿勢こそ、社会人にも通じる大切な基本です。
職場でも、明るい挨拶が交わされるだけで、空気が変わります。コミュニケーションのきっかけになり、報連相（報告・連絡・相談）がしやすい雰囲気をつくり、チームワークの向上にもつながります。

「忙しいから」「照れくさいから」と言って挨拶を省略してしまうと、心の距離も広がっていきます。
しかし、笑顔で「おはようございます」「お疲れさまです」と声をかけ合うことで、職場はぐっと温かく、活気ある場所になります。

椎名社会保険労務士事務所では、企業の労務管理だけでなく、こうした「人の気持ちが通う職場づくり」も大切にしています。
明るい挨拶から始まる一日が、良い仕事と良い人間関係を育てる――。
今日も「おはようございます！」の一言から、笑顔の職場をつくっていきましょう。

企業の労務管理に欠かせないものの一つが「36（サブロク）協定」です。
「忙しい時期だから」といって、従業員に長時間の残業をさせていませんか？
実は、法定労働時間を超えて働かせるためには、労使の合意による36協定の締結と労基署への届出が必要です。

■ 36協定の基本とは

労働基準法第36条に基づき、会社が労働者に時間外労働や休日労働を命じる場合、
労使間で「時間外・休日労働に関する協定（通称36協定）」を結び、
所轄の労働基準監督署に届け出なければなりません。

協定では、

残業や休日労働の上限時間

対象となる業務の範囲

特別条項の有無
などを具体的に定める必要があります。

■ 時間外労働の上限規制に注意

2019年の法改正により、原則として時間外労働は
月45時間・年360時間が上限となりました。
繁忙期など特別な事情がある場合でも、特別条項を結んだ上で、
以下のような制限が課せられます。

年720時間以内

複数月平均80時間以内（休日労働を含む）

月100時間未満（休日労働を含む）

違反すると行政指導や罰則の対象となるため、
計画的な労働時間管理が求められます。

■ 実務でのポイント

協定書の更新を忘れない
　36協定は原則1年ごとの更新が必要です。年度初めに確認しましょう。

労使双方の理解を深める
　労働組合または労働者代表との十分な協議が不可欠です。

実際の労働時間との乖離を防ぐ
　協定を締結していても、実態が守られていなければ違反となります。
　勤怠システムやタイムカードでの正確な把握が重要です。

■ 椎名社会保険労務士事務所からのメッセージ

私たちは、企業の現場に寄り添いながら、
「無理のない働き方」「適正な時間管理」の実現をサポートしています。
36協定の見直しや届出、運用方法にお困りの際は、
お気軽に椎名社会保険労務士事務所までご相談ください。

明るく健全な職場づくりは、正しい労務管理から。
36協定を正しく理解し、社員が安心して働ける環境を整えていきましょう。

～企業と働く人をつなぐ専門家～

社会保険労務士（社労士）は、「人」と「会社」を支える専門家です。労働・社会保険の手続き、就業規則の作成・改定、労働時間管理、賃金制度の整備、助成金申請、労務トラブルの未然防止など、企業経営を支える幅広い業務を担っています。

１．法律に基づく正しい労務管理をサポート

労働基準法や社会保険関係法令は、改正も多く複雑です。椎名社会保険労務士事務所では、最新の法改正に対応しながら、企業の実情に合わせた労務管理のアドバイスを行っています。
「就業規則を整えたい」「36協定の締結方法がわからない」などのご相談にも、具体的な対応策をご提案します。

２．働きやすい職場づくりのパートナー

社労士の仕事は、書類手続きだけではありません。従業員が安心して働ける環境を整えることも大切な使命です。
たとえば、職場のコミュニケーション向上やハラスメント防止研修、評価制度や人材育成の仕組みづくりなど、企業の「人」に関わる課題解決をサポートしています。

３．年金・社会保障の専門家として

年金相談や社会保険制度の説明も、社労士の大切な役割です。
椎名社会保険労務士事務所では、JA・金融機関での年金相談会を通じて、多くの方の老後の安心を支援しています。
「いつから年金を受け取ればよいのか」「在職中に受け取るとどうなるのか」といった疑問にも、丁寧にお答えしています。

４．地域に根ざした信頼のサポート

私たちは、地域の企業や働く皆さまに寄り添い、法令遵守と人材育成を両立できる職場づくりを応援しています。
「人が辞めない会社」「明るく元気な職場」を目指して、これからも地域とともに歩み続けます。

職場の雰囲気を明るくする一番の近道は、「感謝の言葉」を日常にすることです。
「ありがとう」は、たった五文字の短い言葉ですが、言われた人の心に温かい灯をともします。
そして、その灯がまた次の「ありがとう」を生み出し、職場全体に良い循環が広がっていきます。

感謝は小さな行動から

感謝は特別な出来事にだけ向けるものではありません。
・毎朝の挨拶を交わしてくれること
・資料をすぐに準備してくれたこと
・忙しい中でも笑顔で対応してくれたこと
こうした小さな場面に「ありがとう」を伝えることが、職場の信頼関係を深めていきます。

管理職こそ「感謝の発信者」に

上司が感謝の言葉を発する職場は、部下も自然と感謝の言葉を使うようになります。
逆に、感謝が少ない職場では、成果よりも不満や不信が目立つ傾向があります。
「部下がやって当然」ではなく、「やってくれてありがとう」と一言添えることで、
モチベーションが格段に変わります。

感謝を習慣化する3つのポイント

一日一回、ありがとうを伝える
　小さなことでも構いません。意識して口に出すことが大切です。

感謝を言葉だけで終わらせない
　「助かりました」「おかげでうまくいきました」と具体的に伝えると、より心に響きます。

感謝される側から、感謝する側へ
　「感謝されるように行動する」ことを目標にすると、自然と周囲への思いやりが生まれます。

感謝の習慣は組織力を高める

感謝があふれる職場では、コミュニケーションが活発になり、ミスやトラブルも減少します。
社員同士が互いを尊重し、助け合う文化が根づくことで、
「この職場で働きたい」と思える環境がつくられます。

椎名社会保険労務士事務所では、
「褒める・認める・感謝する」をキーワードに、
明るく元気な職場づくりを応援しています。
今日も一つ、「ありがとう」を伝えてみませんか。

地域の金融機関では、お客様の「これからの生活設計」を支援するために、年金相談会を定期的に開催しています。
椎名社会保険労務士事務所では、年金の専門家として、これらの相談会に講師・相談員として参加し、年金の仕組みや受給時期の選択、在職中の年金支給停止のルールなどについてわかりやすくご説明しています。

■ 年金は「もらえる・もらえない」ではなく「どうもらうか」

多くの方が誤解しているのは、「自分はいくらもらえるのか」という単純な金額比較です。実際には、受給開始年齢を早めるか、遅らせるか、働き方をどうするかによって、将来の受給額は大きく変わります。
相談会では、個々の収入や就業状況に応じて、最も有利な受給方法を一緒に考えます。

■ 金融機関との連携で実現する「ワンストップ支援」

年金の相談には、老齢年金・遺族年金・障害年金など、さまざまな種類があります。
また、年金の受け取り方法や口座指定、税金・健康保険との関係など、金融機関との連携が必要な場面も多くあります。
椎名社会保険労務士事務所では、金融機関の担当者と協力し、お客様が安心して老後を迎えられるよう、手続きからアドバイスまで一貫したサポートを行っています。

■ ご相談の多いテーマ

年金をもらいながら働く場合の支給停止の基準（令和7年度：51万円）

配偶者が亡くなったときの遺族年金の手続き

65歳以降の働き方と年金の関係

繰上げ・繰下げ受給の損得比較

国民年金保険料の未納期間や追納の確認

どの質問にも、「自分ごと」として考えるきっかけを提供するのが年金相談会の目的です。

■ 地域の安心を支える取り組み

年金は一人ひとりの人生設計に関わる大切な制度です。
椎名社会保険労務士事務所では、旭市・匝瑳市・香取市を中心に、JA・信用金庫・地元銀行などでの年金相談会を通じて、「地域の皆さまに安心を届ける」活動を続けています。
これからも、金融機関とともに、信頼と安心を広げてまいります。

■ まとめ

年金制度は複雑ですが、正しく理解することで「損をしない選択」ができます。
椎名社会保険労務士事務所では、これからも地域の金融機関と連携しながら、皆さまの「老後の安心」と「今の暮らし」を支えるお手伝いをしてまいります。

企業にとって賃金は、従業員の生活を支える最も重要な要素です。公正でわかりやすい賃金制度を整えることは、働く人のやる気を引き出し、職場の信頼関係を育てる第一歩です。そのために必要なのが「賃金規程」と「正確な賃金計算」です。

賃金規程で定めるべき内容

賃金規程では、基本給・諸手当・賞与・昇給基準・支給日・支払方法などを明確にする必要があります。特に、時間外・休日・深夜労働に関する「割増賃金率」は法律で定められています。

時間外労働：25％以上

深夜労働（22時～翌5時）：25％以上

休日労働（法定休日）：35％以上

時間外＋深夜の場合：25％＋25％＝50％以上

このように、どの労働時間にどの割増率を適用するかを明確に規程へ記載し、従業員に周知することが重要です。

割増賃金の計算方法

割増賃金は、次の手順で計算します。

月給 ÷ 月平均所定労働時間 ＝ 1時間あたりの基礎単価

基礎単価 × 割増率 × 対象時間 ＝ 割増賃金額

たとえば、月給24万円・月平均所定労働時間160時間の場合、
1時間あたりの単価は「24万円 ÷ 160時間 ＝ 1,500円」。
時間外労働10時間（25％割増）なら、
1,500円 × 1.25 × 10時間 ＝ 18,750円 が時間外手当になります。

このように正確な時間管理と計算ができていないと、過少支払い・過払いといったトラブルにつながるおそれがあります。

社労士による実務サポート

椎名社会保険労務士事務所では、法改正に対応した賃金規程の見直しや、賃金計算のチェック体制構築をサポートしています。
「どこまでが残業か」「深夜割増の計算が合っているか」など、現場で迷いやすい部分をわかりやすく整理し、安心して運用できる仕組みづくりをお手伝いします。

「変わりたい」と思っても、なかなか一歩を踏み出せない――そんな経験は誰にでもあるのではないでしょうか。
しかし、現状維持は「楽」なようでいて、実は「停滞」を意味します。少しの勇気を出して挑戦することで、仕事も人間関係も、そして自分自身も大きく変わっていきます。

職場での挑戦は、何も大きな目標でなくても構いません。
たとえば「朝一番に元気な挨拶をしてみる」「部下を褒めてみる」「書類提出を一日早くする」といった小さな行動の積み重ねが、自信と信頼を生み出します。
変わろうとする姿勢は、周囲にも良い影響を与え、チーム全体の雰囲気を明るくします。

社会保険労務士として多くの企業を支援していると、挑戦を恐れずに一歩を踏み出した会社ほど、職場が活性化し、社員の定着率も高いと感じます。
「できるかどうか」ではなく、「まずやってみよう」と考えること。
その小さな挑戦が、会社の未来と自分自身の成長をつくります。

この秋、新しいことに挑戦してみませんか？
変化を恐れず、自分を信じて、一歩を踏み出す――
その勇気が、きっと明るい未来につながります。