振替加算もれ
全体　 105,963人で影響額は約599億円
共済組合 101,324人と全体の96％
旧法の｢退職年金｣（年金コード：0160）だからなのです
加給年金額や職域年金相当部分ができたのは新法から

9月13日の社会保障審議会年金事業管理部会で「振替加算の支給漏れ」が公表され、翌日の新聞紙上では一面を賑わせました。その後、9月20日には衆・参両議院の厚生労働委員会で閉会中審査が開かれ、厚生労働大臣はじめ多くの関係幹部が出席のもと、説明を聴取した後に質疑が行われ、今後の対応と対策が説明されました。
振替加算の支給漏れは、9月13日に開催された社会保障審議会年金事業管理部会で「振替加算の総点検とその対応について」により、公表されました。
その資料によると、総点検により判明した支給漏れまたはその可能性のあるケースは105,963人で影響額は約599億円となっています。
振替加算については、正しく加算されていないケースがこれまでにも散見され、日本年金機構が個別に対応していましたが、長年このようなケースが一定数生じていることから、平成27年10月の被用者年金一元化で共済情報連携システムを利用できるようになったことも踏まえ、日本年金機構が総点検を実施して結果を公表しました。
支給漏れの対象者のうち、夫婦いずれかが共済組合の年金を受給している人が101,324人と全体の96％となっており、共済組合との情報連携に問題があったことがうかがえます。
支給漏れの原因については、多い順に以下に記します。
1.日本年金機構と共済組合との情報連携不足（52,908人・全体の50％）［影響額260億円］
2.システム処理上のミス（35,685人・全体の34％）　［影響額122億円］
3.支給対象者の届出漏れ（12,038人・全体の11％）　［影響額128億円］
4.機構の事務処理ミス（5,332人・全体の5％）　［影響額89億円］