～企業が果たす役割とは～
椎名社会保険労務士事務所

多くの企業では、従業員の退職後の生活設計や老後の安心を支援するために、年金制度についての情報提供が求められています。とくに近年は、在職中から年金制度に関心を持つ社員が増えており、企業としても「年金相談」を通じたサポート体制の整備が重要になっています。

年金制度への不安を抱える従業員
「年金はいくらもらえるのか」「いつから受け取れるのか」「在職中に受給するにはどうすればいいのか」など、年金に関する疑問や不安を持つ従業員は少なくありません。特に50代以降の社員にとっては、年金情報はライフプランの根幹をなす重要な要素です。

企業ができる年金サポートとは？
企業が従業員の年金に関してできる支援は、以下のようなものがあります。

社内での年金相談窓口の設置
　総務部門や人事部門が基本的な案内や情報提供を行う体制を整えることで、社員の不安を軽減できます。

年金に関するセミナーや個別相談会の実施
　専門家（社会保険労務士）によるセミナーや個別相談会を開催することで、より具体的なアドバイスを提供できます。

ねんきん定期便の見方の説明
　従業員に届く「ねんきん定期便」の内容を理解するサポートを行うことで、自分の将来受け取る年金額のイメージが明確になります。

椎名社会保険労務士事務所のサポート
当事務所では、企業向けに年金相談体制の構築支援を行っております。セミナーの開催はもちろん、従業員一人ひとりに寄り添った個別相談の対応も可能です。年金制度は複雑で変化も多いため、専門家のサポートを通じて正確な情報を従業員に届けることが、安心と信頼につながります。

まとめ
年金制度は、単に老後の生活保障というだけでなく、従業員が企業に安心して長く勤め続けるための土台ともいえます。企業として、年金に関する相談体制を整えることは、従業員の定着やモチベーション維持にもつながります。

年金に関する企業内支援を検討されている場合は、ぜひ椎名社会保険労務士事務所にご相談ください。

―ベテラン人材を活かす新しい選択肢―

企業の人手不足が深刻化するなか、経験豊富なシニア人材の活用は、ますます重要になっています。
椎名社会保険労務士事務所では、企業の皆様に「定年の引上げ」または「基準該当者の70歳までの継続雇用制度」の導入を強くおすすめしています。

■ 70歳までの就業確保措置とは？
2021年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業には「70歳までの就業確保措置」の努力義務が課されました。
具体的には、以下のいずれかの措置を講じることが求められています：

定年の引上げ（例：65歳→70歳）

定年制の廃止

70歳までの継続雇用制度（再雇用・勤務延長）

業務委託等による雇用以外の措置

この中でも特に導入しやすいのが、既存の再雇用制度をベースにした「継続雇用制度」です。

■ 継続雇用のメリット
即戦力の確保
長年の経験やノウハウを持つ社員を活かし、教育コストを抑えながら業務の安定を図れます。

若手への技術継承
現場でのOJTを通じて、次世代人材の育成が進みます。

企業イメージの向上
「長く働ける会社」としての評価が高まり、採用にも良い影響を与えます。

■ 注意すべきポイント
制度導入にあたっては、以下の点を明確にしておくことが重要です：

基準該当者の定義（勤務成績・健康状態など）

労働条件（契約内容・勤務時間・賃金体系）

人事評価制度の見直し（年齢にとらわれない評価軸の構築）

これらを就業規則等にしっかりと反映させることが、円滑な運用のカギとなります。

■ 椎名社会保険労務士事務所がサポートします
当事務所では、制度設計から就業規則の改定、労使協定の締結支援、助成金活用までトータルで支援いたします。
高年齢者の力を企業成長の原動力として活かしてみませんか？

70歳まで働ける環境づくりは、企業の未来への投資です。
まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせ：椎名社会保険労務士事務所

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

ビジネスの現場では、思い通りにいかないこと、壁にぶつかることが日常茶飯事です。「もう無理かもしれない」「変わらないんじゃないか」と感じる瞬間もあるかもしれません。しかし、そこであきらめてしまうのではなく、もう一歩、もう少しだけ踏ん張ることが、次の成功へとつながる大きな一歩になります。

■人材育成も、制度改革も「あきらめない」が鍵
例えば、「社員の定着率を上げたい」「ハラスメントのない職場をつくりたい」「時間外労働を減らしたい」など、企業が取り組むべき課題は数多くあります。すぐに結果が出ないからといって改善をあきらめてしまえば、問題は繰り返され、成長の機会を失ってしまいます。

私たち社労士は、そんな企業の皆様の“挑戦”を伴走型で支援します。就業規則の見直し、研修の導入、労務管理の徹底など、時間はかかっても、あきらめずに取り組むことで、確実に職場環境は変わっていきます。

■小さな成功を積み重ねる
大きな目標ほど、一足飛びでは到達できません。「まずは月1回の面談を実施してみる」「従業員に感謝の言葉を伝えることから始める」——そんな小さなアクションの継続が、組織全体の風土を変える原動力になります。

あきらめずに取り組んだ先には、きっと“やってよかった”と思える瞬間が訪れます。

■あきらめない企業には、未来がある
人を育てるのも、制度を整えるのも、時間がかかります。でも「あきらめなかった企業」には、必ずその努力に見合った成果が返ってきます。

「このままでいいのか」と感じたら、ぜひ私たち椎名社会保険労務士事務所にご相談ください。一歩踏み出すことで、変化は始まります。

〜企業の皆さまの年金対応をより確実に〜

椎名社会保険労務士事務所では、企業の皆さまに対する社会保険・労務のサポートに加え、年金事務所での年金相談員としての業務も行っております。年金制度は制度改正も多く、企業担当者の皆さまからも「何をどこまで対応すればよいのか分かりにくい」との声を多くいただきます。

■ 年金事務所相談員としての役割
当事務所では、厚生年金や国民年金に関する相談を受ける年金相談員として、企業・個人を問わず、年金に関する幅広いご相談に対応しています。具体的には以下のような内容が対象です。

老齢年金の請求手続き

年金の受給資格確認

年金記録の確認・訂正

在職老齢年金の調整

遺族年金・障害年金の説明と申請案内

これらの業務を通じて、年金の「正確な理解」と「適正な申請」が行われるよう支援しています。

■ 企業にとってのメリット
企業の人事・総務担当の方々は、従業員からの年金に関する質問を受けることが多いものの、制度の複雑さから正確に対応するのが難しい場面もあります。そこで、年金相談員としての実績を持つ社会保険労務士がサポートすることで、以下のようなメリットがあります。

従業員からの年金相談に適切に対応できる

退職時の年金手続きもスムーズに

在職中から老後の生活設計を支援し、従業員満足度を高める

年金は人生における重要な保障の一つです。企業としても、従業員が安心して働き続けられるよう、年金に関する正しい知識と対応体制を整えることが求められます。

■ ご相談はお気軽に
当事務所では、企業向けの年金相談会の実施や、個別相談のサポートも行っています。年金制度に関するお悩みや不安がある場合は、どうぞお気軽にご相談ください。年金事務所相談員としての現場経験を活かし、実務に即したアドバイスをさせていただきます。

椎名社会保険労務士事務所では、年金に関する確かな知識と実績で、企業の皆さまの信頼にお応えします。今後も、社会保険と年金の両面から、皆さまの企業経営を支援してまいります。

多くの企業では、就業規則において定年を「満60歳」や「満65歳」と定めており、その後は再雇用制度などで雇用を継続するケースが一般的です。このような場合でも、一定の条件を満たせば、健康保険や厚生年金保険などの社会保険は引き続き適用されます。

【ポイント】

週所定労働時間が20時間以上

月額賃金が88,000円以上

雇用期間が2ヶ月超見込まれる場合

学生でないこと

これらの条件を満たしている場合、定年後も引き続き「被保険者」としての資格を有し、社会保険料の支払い義務が生じます。

■ 健康保険の選択肢：任意継続か再加入か
定年退職後、再雇用されず離職した場合は「任意継続被保険者」として最長2年間、健康保険に加入を継続することも可能です。一方、再雇用された場合は、再び事業所の健康保険に加入する形となります。

企業としては、再雇用の際に保険加入の判断基準と手続きの流れを明確にし、従業員に説明できるようにしておくことが求められます。

■ 在職老齢年金との関係
65歳以降も厚生年金に加入しながら働き続ける場合、給与と年金の合計が一定額を超えると、「在職老齢年金制度」により年金の一部が支給停止されることがあります。特に、高齢者雇用を積極的に進める企業では、従業員の収入設計に関するアドバイスや相談対応が重要となります。

■ 企業がすべき対応
定年後も安心して働ける環境づくりの一環として、企業側は以下の点に取り組むことが望まれます。

雇用契約内容や保険加入要件の明文化

年金や保険の制度に関する社内説明会の実施

社労士等の専門家による相談体制の整備

高齢者の就労支援は、人手不足の解消や組織の多様性確保にもつながります。正確な知識と適切な制度運用により、従業員にも企業にも安心な環境を整えていきましょう。

ご不明な点がありましたら、ぜひ椎名社会保険労務士事務所までご相談ください。企業様のニーズに応じたご提案をいたします。