毎年7月は、社会保険に関する重要な手続き「算定基礎届」の提出時期です。企業の皆さまにとっては、従業員の社会保険料を適正に決定するための大切な作業となります。

■ 算定基礎届とは？
算定基礎届とは、毎年7月1日現在で在籍している従業員について、4月～6月に支払った報酬の平均額を届け出る書類です。この平均額をもとに、その年の9月から翌年8月までの社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の標準報酬月額が決定されます。

■ なぜ重要なのか？
社会保険料は、従業員と会社が折半して負担するもの。算定基礎届が正しく提出されないと、保険料が過不足になったり、将来の年金額や健康保険給付にも影響を与える可能性があります。正確な報酬を反映させることで、従業員の安心にもつながります。

■ 提出の対象者
7月1日時点で在籍している被保険者（社会保険に加入している従業員）が対象となります。4月～6月に休職していた場合や、6月に入社した従業員などは、対象外または別の手続きが必要となることもあるため、注意が必要です。

■ よくある注意点
通勤手当や残業手当も報酬に含まれる：基本給だけでなく、諸手当も含めて計算します。

報酬の変動が大きい場合は月額変更届の対象かも：4～6月以外の月に大きな変動があった場合は、月額変更届（随時改定）が必要なケースもあります。

電子申請の活用で効率化：e-Govや届書作成プログラムの活用により、事務作業の負担を減らすことも可能です。

■ 社労士にご相談ください
算定基礎届の作成や内容の確認は、意外と見落としやすいポイントが多くあります。椎名社会保険労務士事務所では、提出書類の作成代行はもちろん、月額変更や随時改定の判断、電子申請サポートまで、企業の社会保険実務をトータルで支援しております。

正しい届出で、従業員の安心と企業の信頼を守りましょう。

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

皆さんは「公的年金制度」と聞いて、どのようなイメージをお持ちでしょうか？
「将来もらえるのか不安」「仕組みが複雑でよくわからない」など、疑問や不安を感じている方も少なくないかもしれません。

今回は、公的年金制度の基本的な「役割」について、わかりやすくご紹介いたします。

■ 公的年金は“長生きリスク”への備え
公的年金制度の最も大きな役割は、「長生きのリスク」に備えることです。
日本は世界有数の長寿国であり、平均寿命は年々延びています。長生きすることは素晴らしいことですが、一方で「老後資金が尽きてしまう」リスクも高まっています。

公的年金は、終身にわたって給付が受けられる“終身年金”です。たとえ100歳まで生きたとしても、年金は支給され続けます。これにより、高齢期の生活費を一定程度カバーし、安心して長生きできる社会を支えています。

■ 社会全体で支え合う「保険」の仕組み
公的年金制度は、いわば「保険」のような仕組みです。現役世代が納めた保険料によって、現在の高齢者を支え、将来は自分が支えられるという「世代間の支え合い」が基本にあります。

これは「自分のための貯蓄」ではなく、「社会全体で助け合う制度」であるという点が大きな特徴です。病気や障害、死亡などの不測の事態にも対応しており、遺族年金や障害年金といった役割も担っています。

■ 老後だけでなく、万が一の保障にも
公的年金は「老後」のイメージが強いですが、それだけではありません。もしものときの生活保障として、以下のような給付があります。

障害年金：事故や病気で障害を負った場合に支給される

遺族年金：家計を支えていた人が亡くなった場合に残された家族に支給される

このように、現役世代にも大切な保障機能を果たしています。

■ まとめ：公的年金は「社会のインフラ」
公的年金制度は、誰もが安心して生活できる社会を実現するための「社会インフラ」です。
老後資金の柱としてだけでなく、障害・死亡といった万が一にも備える、頼れる制度です。

私たち椎名社会保険労務士事務所では、年金制度の仕組みや受給に関するご相談にも対応しております。将来に不安を感じる前に、まずは制度を知ることから始めてみませんか？

社会保険や年金のことでお困りごとがあれば、ぜひ当事務所までご相談ください。

椎名社会保険労務士事務所
企業と人をつなぐ、信頼の労務パートナー

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

私たちは、地域の企業や事業主の皆さまを支えるために、商工会で労務相談を実施しています。人手不足や雇用管理、就業規則の見直しなど、事業運営に欠かせない「人」に関する課題は、どの業種・業界でも共通の悩みです。

■ こんなお悩みありませんか？
社員の勤怠管理、これで大丈夫？

パート社員の労働条件、正しく伝えている？

就業規則の整備は必要？

定年後の再雇用契約はどうする？

社会保険の加入義務について知りたい

ハラスメントのリスクにどう備える？

こうした疑問や不安に、社会保険労務士として実務と法令の両面から分かりやすくアドバイスいたします。

■ 商工会での労務相談の特徴
無料で相談可能（※要事前予約）

地域密着だから相談しやすい

守秘義務があるから安心して話せる

その場で実務に活かせるアドバイスが得られる

■ 相談内容は多岐にわたります
最近では、「労働条件通知書の書き方が分からない」「採用した従業員がすぐに辞めてしまう」といった声を多くいただきます。経営者にとっては小さなトラブルでも、放置すれば労働問題に発展しかねません。

トラブルを未然に防ぐためにも、早めのご相談が安心の第一歩です。

私たち椎名社会保険労務士事務所は、企業と働く人が「ともに幸せになれる職場づくり」を支援しています。商工会での相談会は、どなたでもお気軽にご利用いただけます。開催日や詳細は、各地の商工会の広報や当事務所までお問い合わせください。

正しい知識と備えが、強い企業を育てます。
ぜひこの機会に、労務のプロにご相談ください！

少子化対策の一環として、国が強く推進しているのが「男性の育児休業」です。近年、法改正によって男性も育児休業を取得しやすい制度が整いつつありますが、実際の取得率はまだ十分とは言えません。

男性育休の現状と課題
厚生労働省の調査によると、男性の育児休業取得率は上昇傾向にあるものの、政府目標にはまだ道半ばです。その背景には、次のような職場の課題があるとされています。

「職場に迷惑をかけてしまう」という心理的ハードル

男性が休業を取ることへの無言のプレッシャー

代替要員の確保が難しい体制

企業ができるサポートとは？
企業としては、制度があるだけでなく「実際に取得できる雰囲気」をつくることが重要です。以下のような取組みが有効です。

育児休業制度の説明会や周知の実施
　制度の存在や取得手続きについて明確に伝えることが、取得への第一歩となります。

管理職への意識づけ研修
　部下が安心して休めるよう、管理職が前向きに受け止める風土づくりが求められます。

「産後パパ育休」制度の活用促進
　出産後8週間以内に最大4週間の育休が取得できる「産後パパ育休」は、分割取得も可能です。柔軟な活用を提案していきましょう。

育休取得事例の紹介
　実際に育休を取得した社員の声を紹介し、ロールモデルを示すことで取得への抵抗感を軽減できます。

男性の育休取得が企業にもたらすメリット
男性が育児に積極的に関わることで、従業員のワークライフバランスが向上し、企業にとっても以下のようなメリットがあります。

従業員満足度の向上

離職率の低下

多様な働き方への対応力強化

「育児に理解のある企業」としての企業イメージ向上

椎名社会保険労務士事務所では
当事務所では、企業向けに育児休業制度の導入・運用支援、就業規則の見直し、社内研修の実施などをサポートしています。「男性の育休取得を進めたいが、どう取り組んでよいかわからない」という場合は、ぜひご相談ください。

男性の育児休業が当たり前になる社会を目指して、企業の取り組みがいま大きなカギを握っています。働きやすく、育てやすい職場づくりを一緒に進めていきましょう。

こんにちは、椎名社会保険労務士事務所です。

皆さんの職場では、「気づいたら一日が終わっていた」「業務に追われてやりたいことができない」といった声はありませんか？
限られた時間の中で成果を上げるには、「効率的な時間活用」がカギとなります。

今回は、企業や職場で実践できる時間活用術をご紹介します。

1．時間の「見える化」でムダを把握する
まず取り組みたいのが、業務の棚卸しと可視化です。
社員がどの業務にどれくらいの時間を使っているかを把握することで、非効率な部分や重複作業が見えてきます。
タイムログや業務日報などを活用し、時間の使い方を「見える化」しましょう。

2．優先順位を明確に
すべての業務を完璧にこなすことは現実的ではありません。
重要度と緊急度をマトリクスで分け、優先度の高いものから着手する習慣をつけることが、生産性向上の第一歩です。
「やらなくていい仕事」にも気づけるようになります。

3．会議の短縮・削減
会議は意思決定や情報共有に必要ですが、目的が曖昧な会議は時間の浪費になりがちです。
事前にアジェンダを共有し、発言の時間制限や終了時間を設定するなど、会議時間の削減も効率化には欠かせません。

4．集中タイムを確保する
業務中の「ながら作業」や「通知のたびに中断する作業」は、集中力の低下を招きます。
一日の中で“集中タイム”を設定し、スマホやメールをオフにして作業に没頭する時間をつくることで、成果が格段に上がります。

5．業務の標準化・マニュアル化
業務手順が属人化していると、誰かが休んだときに対応ができず、全体の効率が落ちてしまいます。
業務マニュアルの整備や手順の見直しを行うことで、時間の無駄を省き、属人性のリスクも軽減できます。

効率的な時間活用は、働く人の「心の余裕」も生み出します
時間の使い方を見直すことは、単に生産性を上げるだけでなく、残業削減やワークライフバランスの実現にもつながります。
企業として、社員の時間の使い方に意識を向け、環境を整えることは、これからの時代に求められる経営姿勢です。

椎名社会保険労務士事務所では、業務の効率化や時間管理に関する社内研修の企画・実施もサポートしております。
お気軽にご相談ください。