平成29年１月から、企業年金がある企業の従業員や専業主婦、公務員などを含め、基本的に60歳未満のすべての方が任意で加入できる年金制度スタート！

iDeCoの加入者は、これまで自営業者の方などに限られていましたが、平成29年１月からは、企業年金を実施している企業にお勤めの方や公務員、専業主婦の方を含め、基本的にすべての方が加入できるようになります。加えて、転職したときなどの積立資産の持ち運び（ポータビリティ）も拡充し、より使いやすい仕組みになります。

※iDeCo のメリット　　３つの税制優遇措置
１．掛金が全額所得控除されます
　　例えば、毎月２万円ずつ掛金を拠出した場合、税率２0％とすると、年間４万８千円
　　（仮に35歳から60歳までの25年間掛け続けると総額120万円）の節税効果となります。
　　※専業主婦や育児・介護休暇などを取得していて年間を通じて所得がない方は、掛金を拠出しても所得控除が受けられません。

２．運用益も非課税で再投資されます
　　通常、金融商品の運用益には税金（源泉分離課税20.315％）がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。
　　※積立金には別途1.173%の特別法人税がかかりますが、現在まで課税が凍結されています。

３．受け取るときも税制優遇措置があります
　　iDeCoの老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」という大きな控除が受けられます。