厚生労働省は２７日、2017年度の公的年金の支給額を１６年度から０．１％引き下げると発表しました。
年金支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年度決まりますが、消費者物価がマイナスに転じたことを受け、4月以降の年金額は、０．１%引き下げられることになりました。具体的には、基準となる賃金変動率はマイナス１．１％、物価変動率はマイナス０．１％で、賃金変動率が物価変動率を下回ったため、物価変動に合わせて支給額を改定することとなりました。引き下げは１４年度以来、３年ぶり。
国民年金（基礎年金）は満額で月額６万４９４１円（１６年度比６７円減）、厚生年金は会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月２２万１２７７円（同２２７円減）となります。１７年４月分（支給は６月）から引き下げられます。
また、現役世代が支払う国民年金の保険料は、4月以降、2016年度より、230円引き上げられます。
【国民年金保険料】
国民年金の保険料は、平成16 年の制度改正により、毎年段階的に引き上げられてきましたが、平成29 年度に上限（平成16 年度価格水準で16,900 円）に達して、以後、その水準は固定されます。
また、実際の保険料額は、平成16 年度価格水準を維持するために、国民年金法第87 条第３項の規定により、名目賃金の変動に応じて毎年度改定され、以下のとおりとなります。
・ 平成29 年度の国民年金保険料額は16,490 円（月額）
（平成28 年度から230 円の引上げ）
・ 平成30 年度の国民年金保険料額は16,340 円（月額）
（平成29 年度から150 円の引下げ）