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▼外国人雇用企業へ計画指導　重点対象を絞り込む――31年度・労働行政運営方針
厚生労働省は、平成31年度の地方労働行政運営方針を作成した。４月から受入れを開始した特定技能外国人の雇用管理改善に向け、地域ごとに重点指導対象事業所を選定して訪問計画を作成したうえ、優先順位に基づき行政指導を展開する方針である。外国人の労働災害を防止するため、労働基準関係法令違反に対しては、司法処分を含め厳正に対処する。施行した働き方改革関連法に関しては、労働時間改善特別対策監督官による監督指導を強化し、法令遵守を強化する。
法務省が把握する在留管理情報と外国人雇用状況届出情報が一致しない事案や事業主が同届出義務を履行していないと疑われる事案については、法務省と連携して是正を求める。
外国人労働者は、日本語や労働慣行さらに労働災害防止に関する知識が乏しいことから、災害リスクが高まるとみられる。このため、労働基準関係法令違反が疑われる特定技能外国人雇用事業所へ的確に監督指導を実施し、重大・悪質な違反に対しては司法処分を含め厳正に対処する構えである。
４月から施行した改正労働基準法（働き方改革関連）に関しては、長時間労働の是正と過重労働による健康障害防止の徹底に力を入れる。