年末年始は、多くの企業にとって一年の節目となる大切な時期です。日常業務に追われる中でも、この時期に「業務の整理」を行うことで、年明け以降の働きやすさや生産性は大きく変わります。今回は、年末年始に取り組んでおきたい業務整理のポイントについてご紹介します。

① 業務の棚卸しで「ムダ」を見える化

まず行いたいのが、日々の業務の棚卸しです。
「誰が」「どの業務を」「どれくらいの時間で」行っているのかを書き出してみると、属人化している業務や、実は不要になっている作業が見えてきます。年末は振り返りに最適なタイミングです。ムダを見直すことが、働き方改革の第一歩となります。

② 年末年始の勤務体制・休暇の再確認

年末年始は、シフト勤務や交替制勤務などで混乱が生じやすい時期でもあります。
・公休と年末年始休暇の整理
・出勤命令と任意出勤の区別
・時間外労働や休日労働の扱い
これらを事前に整理し、従業員に丁寧に説明しておくことが、トラブル防止につながります。

③ 就業規則・社内ルールの確認

年末は、就業規則や各種規程を見直す良い機会でもあります。
「実際の運用と規程が合っていない」「昔作ったまま見直していない」というケースは少なくありません。年明けから安心して業務を進めるためにも、一度立ち止まって確認しておきましょう。

④ 情報共有で不安を減らす

年末年始は、従業員にとっても不安が出やすい時期です。
休暇の取り扱いや年明けの業務予定などを早めに共有することで、「分からない」「聞きにくい」といった不安を減らすことができます。小さな声掛けや掲示が、職場の安心感を高めます。

⑤ 年明けに向けた準備こそが重要

業務整理の目的は、「今年を締めくくる」ことだけではありません。
来年をスムーズにスタートさせるための準備です。年末年始に少し立ち止まり、業務や働き方を整えることが、結果的に企業の成長につながります。

椎名社会保険労務士事務所では、年末年始の業務整理や勤務体制の見直し、就業規則の確認などについてのご相談も承っております。
「何から手を付ければよいかわからない」という場合でも、お気軽にご相談ください。
新しい年を、安心して迎えられる職場づくりを全力でサポートいたします。

「おはようございます。」
たった一言ですが、朝一番のあいさつには、職場全体の雰囲気を左右する大きな力があります。出勤して最初に交わすこの言葉が、明るければ明るいほど、その日の仕事はスムーズに進みやすくなります。

朝のあいさつは、単なる礼儀作法ではありません。体調や気分の変化に気づくきっかけであり、コミュニケーションの第一歩でもあります。声の張りや表情から、「今日は少し元気がないな」「調子が良さそうだな」といった小さなサインを感じ取ることができます。

特に管理職や先輩社員が、自分から率先して明るくあいさつをすることはとても重要です。上司が笑顔であいさつをする職場では、自然と部下も声を出しやすくなり、相談や報連相もしやすくなります。反対に、朝から無言や険しい表情が続くと、職場全体が緊張感に包まれ、ミスやトラブルが起こりやすくなります。

建設現場や製造現場、医療・介護の現場など、安全が求められる職場では、朝のあいさつが事故防止につながることも少なくありません。元気なあいさつは、意識を仕事モードに切り替えるスイッチとなり、「今日も無事故でいこう」という共通認識を生み出します。

「忙しいから」「照れくさいから」と、つい省略されがちな朝のあいさつですが、だからこそ意識して続ける価値があります。
あいさつはお金も設備もいりませんが、**職場の空気を確実に良くする“最強の習慣”**です。

弊所では、就業規則の整備や労務管理だけでなく、明るく元気な職場づくりにつながる日常の行動習慣についてもお伝えしています。
「最近、職場の雰囲気が気になる」「コミュニケーションを良くしたい」と感じたときは、ぜひ一度ご相談ください。朝のあいさつから、職場は確実に変わっていきます。

「定額残業代（固定残業代）」は、あらかじめ一定時間分の時間外労働手当を給与に含めて支払う制度です。求人票や賃金規程でよく見かける制度ですが、運用を誤ると未払い残業代として大きなトラブルに発展する可能性があります。

定額残業代は、企業にとって人件費管理をしやすくする一方、法律上の要件を満たさなければ無効と判断される点に注意が必要です。

定額残業代が認められるための3つのポイント

定額残業代制度が有効とされるためには、次の点が重要です。

1つ目は、通常の賃金と残業代部分が明確に区分されていることです。
基本給の中に曖昧に含めるのではなく、「基本給○円＋定額残業代○円（○時間分）」と明示する必要があります。

2つ目は、何時間分の残業代なのかが明確であることです。
時間数が不明確な場合、「残業代を支払っているとはいえない」と判断される可能性があります。

3つ目は、定額分を超えた残業については別途支払うことです。
定額残業代は「上限」ではありません。設定時間を超えた場合は、必ず追加で残業代を支払う必要があります。

よくある誤解と注意点

「定額残業代を払っているから、残業代はもう不要」
「忙しくても定額分に含まれているから問題ない」

このような考えは非常に危険です。
実際には、定額残業代が無効と判断され、過去にさかのぼって残業代の支払いを命じられるケースも少なくありません。

特に、賃金規程・雇用契約書・求人票の記載内容が一致していない場合は、労働基準監督署から指摘を受けやすくなります。

定額残業代制度は「設計」と「運用」が重要です

定額残業代は、正しく設計し、適切に運用すれば有効な制度です。しかし、制度導入時の説明不足や規程整備の不十分さが原因で、労使トラブルにつながるケースも多く見受けられます。

椎名社会保険労務士事務所では、
・定額残業代制度の導入可否の判断
・賃金規程・雇用契約書の整備
・労働時間管理の見直し
などを通じて、企業の実情に合った人事労務管理をサポートしています。

まとめ

定額残業代は「便利な制度」である一方、「誤るとリスクの高い制度」でもあります。
自社の制度が適法かどうか、一度立ち止まって確認してみることが大切です。

定額残業代や賃金制度の見直しについてお悩みの際は、ぜひ椎名社会保険労務士事務所までお気軽にご相談ください。
企業と従業員の双方が安心できる職場づくりを、全力でサポートいたします。

近年、全国的に人手不足が深刻化する中で、「高齢者の活躍」は企業にとって欠かせない視点となりました。
椎名社会保険労務士事務所でも、定年延長・再雇用制度の設計や健康管理体制の整備について、多くの企業からご相談をいただいています。

高齢者雇用を進める際に最も重要なポイント、それは 従業員の健康状態を正しく把握し、無理なく働ける環境を整えること です。

◆ 健康状態の把握は“リスク管理”にもつながる

高齢従業員の就労継続において、健康状態の見落としは労災・事故・長期休業のリスクを高めます。
特に、建設業、運送業、製造業など体力を使う業務では、本人の自覚以上に身体への負担が大きくなることがあります。

企業として取り組みたいポイントは次の3つです。

① 定期的な健康診断の活用

結果を本人任せにせず、必要であれば業務内容の見直しや配置転換を行うことが重要です。

② 「できること・できないこと」の明確化

加齢による変化を前提とし、無理のない作業基準や休憩体制を整備することで、事故防止につながります。

③ 管理者への理解促進研修

「高齢だから任せない」ではなく、「健康状態に合わせて活躍できる場をつくる」という発想への転換が必要です。

◆ 高齢者が“元気に働く”ことは企業の利益にもなる

健康管理を前提とした高齢者雇用は、企業に多くのメリットをもたらします。

熟練の技術・経験が継承される

若手の育成につながる

地域雇用の安定・企業イメージの向上

制度整備により助成金活用の可能性が広がる

特に、経験豊かな高齢従業員は現場に安定感をもたらし、職場の雰囲気改善にも大きく貢献します。
“元気で働く姿”そのものが、組織全体の励みになる場面も少なくありません。

◆ 椎名社会保険労務士事務所がサポートします

弊所では、以下のような実務的な支援を行っています。

高齢者雇用に関する制度設計・就業規則の見直し

70歳までの就労確保措置への対応

健康状態と業務内容のマッチングアドバイス

助成金（高年齢者無期雇用転換・65歳超雇用推進助成金など）の活用支援

管理者向け研修、現場の安全配慮義務に関する指導

高齢者が安心して働ける環境づくりは、企業の持続的な成長に直結します。
「健康だからこそ、長く働ける」──そのための仕組みづくりを、地域の企業とともに進めていくことが弊所の使命です。

まとめ

高齢者雇用は、“健康管理”と“働き方の工夫”が成功の鍵となります。
無理をさせない仕組みを整えることで、高齢者の力を最大限に活かし、企業はより強く、より温かい組織へ成長することができます。

引き続き、椎名社会保険労務士事務所は地域企業の皆さまを全力でサポートしてまいります。
制度見直しや健康管理の仕組みづくりについて、お気軽にご相談ください。

年金制度は、老後の生活を支える重要な仕組みでありながら、内容が複雑で「自分はいくらもらえるのか」「何歳から受け取るのが最適なのか」といった疑問や不安を抱える方が多くいらっしゃいます。
その不安を“安心”に変えるために、私たち椎名社会保険労務士事務所が各地域で実施しているのが 年金相談会 です。

1．年金制度をわかりやすくお伝えする場

年金は法改正も多く、最新情報を常に把握することが大切です。相談会では、専門用語をできるだけ使わず、図表や事例を交えながら、

老齢年金

遺族年金

障害年金

在職中の年金（在職老齢年金）
などを分かりやすく解説します。
「初めて理解できた」という声をいただくことも多く、制度理解の促進につながっています。

2．将来の受給額をその場で確認できる

相談会では「年金定期便」や「ねんきんネット」の情報を基に、将来の年金額や受給開始年齢の選択による増減を具体的にシミュレーションします。
「いつ退職するのがよいのか」「働きながら年金をもらっても大丈夫か」といった個別のライフプランに寄り添い、より安心できる将来設計を支援します。

3．遺族年金・障害年金など“もしも”への備えを支える

遺族年金や障害年金は、いざという時の生活を守る大切な制度ですが、
「自分が対象になるのか分からない」
「手続き方法が複雑で不安」
というご相談が後を絶ちません。
相談会では、必要な手続きや条件を丁寧に説明し、申請までの流れをサポートしています。

4．地域のみなさまの“身近な相談窓口”としての役割

JA、商工会、自治体などでの年金相談会では、地域の方々が気軽に立ち寄り、悩みを相談できる環境づくりを大切にしています。
「誰に聞けばよいか分からなかった」という声に応え、専門家が直接対面で話を聞くことは、安心感につながり、地域支援の一端を担う大切な活動です。

5．働く現役世代にも役立つ情報を提供

年金は「退職後の話」と思われがちですが、実は現役世代こそ知っておくべき制度です。
在職老齢年金・繰下げ受給・扶養の考え方など、今の働き方や将来の働き方に大きく影響します。
相談会では、各世代に合ったアドバイスを行い、人生100年時代のキャリア形成をサポートしています。

まとめ：年金相談会は“未来を見える化する場”

年金に関する不安や疑問は、人それぞれ異なります。
相談会では、その方の人生設計に寄り添いながら、正確な情報と最適な選択肢をご提案することで、未来に対する不安を軽減し、安心して日々を過ごせるようお手伝いしています。

椎名社会保険労務士事務所では、引き続き地域のみなさまの身近な専門家として、年金に関するお困りごとを丁寧にサポートしてまいります。
どうぞお気軽にご相談ください。

労働基準監督署から「是正勧告」を受けると、多くの企業が「罰せられるのでは」「大きな問題があるのでは」と不安を抱きます。しかし、是正勧告はあくまで“行政指導”であり、企業が気づきにくい労務リスクを改善する絶好の機会でもあります。

椎名社会保険労務士事務所では、是正勧告を受けた企業の皆さまに寄り添い、問題点の整理から改善策の立案、提出書類の作成、監督署との対応まで、一貫してサポートしています。

よくある是正事項とは？

監督署の指摘には共通点があります。特に多いのは以下の項目です。

労働時間管理（タイムカードと賃金台帳の不整合、みなし残業の扱い等）

36協定の未締結・未届

労働条件通知書や就業規則の未整備

有給休暇の付与・管理の不備

安全衛生に関する体制不足

これらは日常の慣行の中で曖昧になりやすい部分であり、企業規模を問わず多くの現場で見られます。

是正勧告を受けたら、まずやるべきこと

慌てず内容を正確に確認する
　指摘事項の事実関係を整理し、どの部分が法律に抵触しているのかを把握します。

改善方法を検討する
　労働時間制度の見直し、書式の整備、運用ルールの再構築など、再発防止のための仕組み作りが重要です。

期限までに是正報告書を提出する
　監督署は真摯な姿勢で改善に取り組む企業を評価します。
　形式的な回答ではなく、改善の実効性が伝わる内容にすることがポイントです。

専門家の支援でスムーズな解決を

是正勧告は、経営者・担当者が一人で抱え込むと大きな負担になります。
椎名社会保険労務士事務所では、

指摘事項の分析

是正計画の立案

書類作成の代行

監督署への同行・対応

就業規則・労務管理体制の改善

まで、実務的で現場に合った支援を提供しています。

適切な対応で“より働きやすい会社”へ

是正勧告はネガティブな出来事ではありません。
制度の整備と運用改善を進めることで、離職防止、生産性向上、職場トラブルの予防につながり、結果として企業の信頼性も高まります。

椎名社会保険労務士事務所は、地域企業の皆さまの安心経営をこれからも全力で支援してまいります。
是正勧告に限らず、労務管理で気になる点があれば、お気軽にご相談ください。

4月だけでなく、年中いつでも入社の可能性がある現代では、新人研修の在り方が企業の成長を左右します。新人研修は単なる知識の伝達ではなく、「会社の文化を理解し、安心して働き始められる土台づくり」です。ここが丁寧に整えられている企業ほど、離職率は低く、早期戦力化も進みます。

新人が最も不安に感じるのは“人間関係”と“仕事の進め方”

労務相談の現場でも、「仕事を教えてもらえなかった」「質問しづらかった」という悩みが離職につながるケースを多く見てきました。
新人研修では、業務知識だけでなく、コミュニケーションの取り方や相談の方法、職場のルールなど、働くうえでの“心の準備”を整えることが大切です。

効果的な新人研修のポイント
① 現場で使える実務とリンクさせる

マニュアルの読み合わせだけではなく、「なぜそのルールが必要なのか」「どう実際に使うのか」を体験形式で伝えると理解が深まります。

② ロールプレイング・OJTの充実

電話応対、報・連・相、ミス発生時の対応など、実践型の研修は新人の不安を大幅に軽減します。

③ “叱る”ではなく“育てる”指導

新人は失敗して当然です。大切なのは、失敗を次に活かすための支援。上司・先輩へのフォロー研修も同時に行うことで、育成力はさらに向上します。

④ 振り返りとフォロー面談

入社から1か月・3か月の節目で面談を行うと、新人の悩みを早期にキャッチでき、定着にもつながります。

椎名社会保険労務士事務所では新人研修の設計から運用までサポートします

・新人研修カリキュラムの作成
・OJT担当者向け指導
・コミュニケーション研修
・定着率向上のためのフォロー体制整備

企業の人材育成を継続的に支える仕組みづくりまで、一貫してサポートいたします。

最後に：新人が輝く職場は、企業全体が元気になる

新人研修は、企業の“未来の主役”を育てる重要なプロセスです。
丁寧に、前向きに“育てる文化”をつくることで、職場はより明るく活気づきます。

新人研修の見直しや構築をご検討の企業さまは、ぜひ椎名社会保険労務士事務所へご相談ください。
「人が育つ職場づくり」を全力でお手伝いいたします。

少子高齢化が進む中、「育児休業」や「介護休業」の取得促進は、企業にとって避けて通れない重要課題となっています。
椎名社会保険労務士事務所では、多くの企業様の相談を受ける中で、休業制度をうまく活用できる会社ほど、人材が定着し、働きやすい風土が自然と育つことを強く実感しています。

■ 休業制度は“義務”である前に“企業の魅力”になる

育児・介護休業制度は法律で定められた制度ですが、取得しやすい環境を整えることで、企業は次のような大きなメリットを得られます。

優秀な人材の確保につながる
　仕事と家庭の両立を支援する会社は、求職者からの評価が高まります。

従業員の定着率が向上する
　休業を理由に退職する人が減り、長期的な戦力として成長してくれます。

職場の風土が明るくなる
　「助け合う文化」が生まれ、コミュニケーションも活発になります。

制度整備はコストではなく、企業の未来への投資と言えるのです。

■ 取得を促進するために企業が今すぐできること
① 制度を「わかりやすく伝える」

多くの企業で共通する課題が、「制度はあるが、実際には従業員がよく理解していない」という現状です。
説明資料の作成や、面談機会の設定など、情報提供の仕組みづくりが効果的です。

② 上司が“取得しやすい雰囲気”をつくる

取得希望者が最初に相談するのは現場の上司です。
そのため管理職への研修や、声掛けの仕方を整備することが、取得率向上の鍵となります。

③ 業務の棚卸しと引き継ぎ体制の整備

育休・介護休業は長期になることが多いため、業務棚卸しシートの活用や、複数名での引き継ぎが重要です。
事前に準備をしておくことで、現場の負担を最小限にできます。

④ 職場復帰後のフォロー体制を整える

復帰後の時短勤務や、柔軟な働き方の選択肢を用意しておくと、従業員は安心して仕事に戻ることができます。

■ 椎名社会保険労務士事務所がサポートできること

当事務所では、企業の実情に合わせて次のような支援を行っています。

育児・介護休業規程の作成・見直し

面談記録のテンプレート作成

業務棚卸しシート・業務見直し規定の整備

管理職向け「両立支援研修」の実施

助成金（出生時両立支援コースなど）の活用支援

復帰後の働き方設計の相談

職場が少しずつ変わることで、従業員の表情や雰囲気も大きく変わっていきます。
その変化こそが、企業の力強い成長につながります。

■ 最後に 〜 働く人に優しい会社は、選ばれる会社へ 〜

育児や介護は、誰にでも訪れうる人生の大きな出来事です。
その時に「会社が支えてくれる」と感じられるかどうかは、従業員にとって大きな安心となります。

椎名社会保険労務士事務所は、地域の企業の皆さまが、
明るく元気で、働く人を大切にする職場づくりを進められるよう、これからも全力でサポートしてまいります。

皆さまの職場では、カレンダーをどのように活用されていますか？
毎日の予定を確認するだけで終わってしまうことも多いですが、実はカレンダーには 働き方を整え、トラブルを防ぎ、職場をより良くする力 があります。

社会保険労務士として多くの企業を支援していると、
「カレンダーを上手に使っている会社ほど、業務の安定度が高く、労務トラブルも少ない」
という共通点が見えてきます。

１．カレンダーは“労務管理の地図”になる

労働時間、休日、シフト、36協定の範囲、有休管理——
これらはすべて「時間」が軸となって動いています。

◎ カレンダーに落とし込むことで、問題点が一目でわかる

・年間休日数が足りているか
・過重労働になっていないか
・有給休暇の取得が偏っていないか
・繁忙期・閑散期の調整ができているか

文字や数字だけでは把握しづらい情報も、カレンダーに載せると“視える化”され、
労務上のリスクを事前に防ぐことができます。

２．人員配置の最適化に役立つ

繁忙期の予定、長期休暇、行事、研修——
会社の動きは季節とともに変化します。

カレンダーで予定を共有しておくと、
「人が足りない時期」「余裕がある時期」が明確になり、
ムリ・ムダ・ムラのない人員配置 が可能になります。

特に介護・医療・福祉・小売などシフト制の業種では、
カレンダーの精度がそのまま働きやすさにつながります。

３．有給休暇取得の推進にもカレンダーは有効

有給休暇が取りにくい職場の多くは、
「誰がいつ休むのかが見えない」ことが原因です。

カレンダーで全体の予定を共有しておけば、
「この日は人が足りているから休もう」
という調整がしやすくなり、結果として取得率が向上します。

４．経営者・管理職の“時間の使い方”も改善される

時間は唯一、万人に平等に与えられた資源です。
しかし 使い方を誤ると、会社の成長の足を引っ張る大きな要因 になります。

・優先順位のつけ方
・計画の立て方
・期限の管理
・忙しさの自己評価

こうしたマネジメントの基本も、カレンダーを活用することで磨かれます。
「時間管理ができる会社は、人が育つ会社」です。

５．椎名社会保険労務士事務所では“時間の見える化”を支援しています

当事務所では、
・年間カレンダーの作成
・変形労働時間制の運用支援
・有給休暇管理表の整備
・シフト作成のアドバイス
・業務効率化のコンサルティング

など、「時間管理」を軸とした労務改善のお手伝いを行っています。

カレンダーは、単なる予定表ではありません。
職場を守り、社員を守り、会社の未来をつくるツール なのです。

今日のまとめ

カレンダーは労務リスクを早期に発見する“地図”

人員配置や有給休暇取得の調整に効果的

管理職の時間管理能力を高める

使い方一つで、労務トラブルを大きく減らすことができる

カレンダーを味方につけて、明るく働きやすい職場づくりを進めていきましょう。
本日も“にこにこ笑顔”で、良い一日をお過ごしください。

椎名社会保険労務士事務所では、地域の皆さまの安心した暮らしを支えるため、成田市役所にて年金相談を担当しています。
公的年金は制度が複雑で、インターネットの情報だけでは判断が難しい場面も多くあります。「自分はいつから年金を受け取れるのか？」「働きながらでも年金はもらえるのか？」「遺族年金・障害年金の申請はどうしたらいいのか？」といったご相談を、毎回たくさんいただいています。

年金は、人生に大きく関わる大切な制度です。しかし、ちょっとした誤解や手続きの遅れによって、本来受け取れるはずの年金を逃してしまうケースも少なくありません。
当事務所では、これまでのご経歴や働き方、家族構成などを丁寧にお伺いし、最適な受給方法をご提案することを心がけています。

特に最近は、
・長く働き続ける方が増えたことによる在職老齢年金のご相談
・離婚分割や繰下げ受給に関するお問い合わせ
・老齢年金と遺族年金、どちらが有利かの確認
など、状況に応じたきめ細やかなサポートの重要性が高まっています。

成田市役所での年金相談は、市民の皆さまから「話を聞いてもらえて安心した」「自分の状況がやっと整理できた」といった温かい声をいただく貴重な機会です。
私たちは、これからも地域の皆さまが将来に希望を持てるよう、わかりやすく丁寧な相談対応を続けてまいります。

年金は「早く相談するほど選択肢が広がる制度」です。
将来の安心のために、気になることがありましたらお気軽にご相談ください。