～雇用との違いを正しく理解し、トラブルを未然に防ぐ～

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。
近年、医療・介護・IT業界をはじめ、さまざまな分野で「フリーランス（業務委託契約）」という働き方が増えています。歯科医院などでも「助っ人衛生士」や「スポット勤務」のような形で、個人事業主として働く方を受け入れるケースが見られるようになりました。

しかし、フリーランス契約と雇用契約の違いを曖昧にしたまま契約・運用してしまうと、法的なリスクやトラブルの原因となります。
今回は、フリーランスとの契約にあたって企業が特に注意すべきポイントをご紹介します。

1．フリーランスと雇用契約の違いとは？
フリーランスとは、企業に雇用されずに仕事を請け負う個人事業主です。
以下は、雇用契約との主な違いです。

項目 フリーランス（業務委託） 雇用契約（労働者）
指揮命令 受けない 受ける
勤務時間・場所 自由に設定・合意 会社が指定
仕事の断り 原則自由 拒否しづらい
報酬 成果に応じた報酬 時間や日数に応じた給与
社会保険 原則加入なし 条件を満たせば加入義務あり
労災保険 特別加入制度あり 使用者が必ず加入

実態が「労働者」であるにもかかわらず、形式だけフリーランス契約とするのは「偽装請負」とみなされ、労基署から是正指導を受けるリスクがあります。

2．フリーランス契約時の注意点
❶ 契約書を必ず取り交わす
業務委託契約書を作成し、以下を明記しておくことが重要です。

業務内容と範囲

業務時間や場所の自由度

報酬の金額・支払方法

契約期間と更新有無

秘密保持や損害賠償に関する取り決め

▶ 曖昧な合意のまま業務を開始すると、後から「指示されていた」「労働者と同じ働き方をしていた」と主張され、雇用とみなされる危険があります。

❷ 指揮命令を出さない運用を徹底する
勤務日や時間を指定しない

業務の具体的な指示や指導を行わない

勤怠管理や遅刻・早退の報告義務を課さない

▶ 実態として「会社の指示に従って働いている」場合は、フリーランスではなく労働者と判断される可能性があります。

❸ 労災事故への備え
業務中にけがや事故が発生した場合、フリーランスは通常の労災保険の適用を受けられません。
ただし、労災保険の特別加入制度を活用することで一定の保障を受けられます。

▶ フリーランスと契約する際には、特別加入の有無や保険対応の確認を忘れずに。

3．実態が「雇用」に近い場合は、雇用契約に切り替えを
以下のような運用をしている場合は、実態として雇用関係に該当する可能性が高くなります。

勤務時間や日数を医院側が決めている

院長や上司の指示に従って働いている

医院の制服・備品を使っている

他のスタッフとシフトを組んで連携している

このような場合は、形式上フリーランスでも、実態としては労働者であるとみなされる可能性があり、雇用保険や労災保険、残業代などがさかのぼって請求されることもあります。

まとめ｜正しい契約でトラブルを防ぐ
フリーランス契約は、柔軟な働き方の一つとして有効ですが、
契約の内容と実態が一致しているかを常に確認することが重要です。

椎名社会保険労務士事務所では、

契約形態の適正判断

業務委託契約書の作成支援

社会保険・労務管理のアドバイス

など、企業様の状況に応じたサポートを行っています。
「この働き方はフリーランスで良いのか？」「契約書に不備はないか？」など、ご不明な点があればぜひお気軽にご相談ください。

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

企業が従業員を雇用する際、必ず関係してくるのが「社会保険」です。しかし、社会保険と一口に言っても、具体的な内容や加入義務について正確に把握していない企業も少なくありません。今回は、会社で加入する社会保険について、基本的な知識を整理してお伝えいたします。

■ 社会保険の種類
企業が従業員のために加入する社会保険は、大きく分けて以下の4つです。

① 健康保険
従業員やその家族が病気やけがをした際、医療費の自己負担を軽減する制度です。また、出産手当金や傷病手当金などの給付もあります。

② 厚生年金保険
老後の生活を支える年金制度です。国民年金に上乗せして支給されるため、老後の年金額を増やす重要な役割を果たします。

③ 雇用保険
失業時や育児・介護などの際に、一定の給付を受けることができる制度です。職業訓練の助成や育児休業給付金などもあります。

④ 労災保険
業務中や通勤途中のけが・病気・死亡に対して補償を行う制度です。全額を会社が負担します。

■ 社会保険の加入義務
原則として、常時使用される従業員（正社員）を1人でも雇った時点で、健康保険・厚生年金保険の適用事業所となります。また、パートやアルバイトであっても、一定の要件を満たすと加入義務が生じます。

雇用保険や労災保険についても、雇用形態や労働時間に応じて加入が必要です。

■ 加入手続きのポイント
採用時には迅速に加入手続きを行う必要があります。

扶養家族の確認やマイナンバーの取得など、事前に準備すべき事項も多くあります。

適正に手続きを行わないと、未加入による遡及請求や行政指導の対象になることもあります。

■ 社会保険の企業メリット
社会保険にしっかり加入することは、従業員の安心につながるだけでなく、企業にとっても大きなメリットがあります。

優秀な人材の確保・定着

労働トラブルの未然防止

福利厚生の充実による企業イメージの向上

■ 社労士のサポートで安心の体制づくりを
社会保険の制度は複雑で、法改正も頻繁にあります。加入・脱退の手続き、適用要件の確認、助成金の活用など、正確な知識と迅速な対応が求められます。

椎名社会保険労務士事務所では、企業の皆さまが安心して労務管理を行えるよう、社会保険手続きや制度の運用を全面的にサポートしております。
社会保険に関するご不明点がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
企業と従業員をつなぐ社会保険。適切な運用が、安心で健全な職場づくりの第一歩です。

～企業経営を支える“人”の専門家～

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

企業経営において欠かせないのが「人」の存在です。採用から退職まで、従業員の労務管理や社会保険手続きなど、法令に則った運用が求められます。しかし、それらの業務は複雑で専門知識を必要とすることが多く、担当者の負担も大きくなりがちです。

そこで、私たち社会保険労務士（社労士）の出番です。

社会保険労務士の主な業務
社会保険労務士は、「人事・労務」のスペシャリストとして、企業の経営を側面から支える国家資格者です。以下のような業務を通じて、企業の健全な労務運営をサポートしています。

1．労働・社会保険の手続き代行
入社・退職時の社会保険や雇用保険の手続き、育児休業や傷病手当金の申請、労災の給付請求など、各種手続きを正確かつ迅速に代行します。

2．就業規則や各種社内規程の作成・改定
企業の実情に合わせた就業規則の作成や見直しを通じて、労使トラブルの予防と働きやすい職場環境の整備を支援します。

3．労務相談・労使トラブル対応
「社員から残業代を請求された」「問題社員への対応に悩んでいる」といったご相談にも、法的観点と実務の両面からアドバイスします。

4．助成金の活用支援
厚生労働省の各種助成金（キャリアアップ助成金、育児休業関連など）の提案から申請サポートまで、積極的な活用を支援します。

5．働き方改革・労働時間管理の提案
長時間労働の是正や年休取得促進など、時代に即した労務管理の見直しをご提案し、企業の「働きやすさ」向上を図ります。

なぜ今、社会保険労務士の活用が重要なのか？
働き方改革関連法の施行、最低賃金の引き上げ、人手不足の深刻化など、企業を取り巻く労務環境は大きく変化しています。これらの課題に対応するためには、専門家の知見が不可欠です。

社会保険労務士は、単なる「手続き代行者」ではなく、企業の“パートナー”として共に成長を目指す存在です。

まとめ：貴社の「人」に関するお悩み、ご相談ください
椎名社会保険労務士事務所では、企業の規模や業種に応じた柔軟な対応を心がけ、労務管理の課題解決に貢献しています。
「誰に相談したらいいか分からない」そんなときこそ、ぜひ一度ご相談ください。

経営者の皆さまと共に、安心・安全な職場づくりを目指してまいります。

職場の朝は、どのように始まっていますか？

「おはようございます！」と元気な声が飛び交う職場もあれば、黙々と出社し、誰とも言葉を交わさず業務に取りかかる職場もあります。どちらの職場が明るく活気ある雰囲気になるかは、言うまでもありません。

朝のあいさつは、単なる習慣ではなく、人と人との心の距離を縮め、信頼関係を築くための第一歩です。

あいさつがもたらす３つの効果
職場全体の雰囲気が明るくなる
　あいさつは、気持ちのスイッチを切り替えるきっかけになります。「今日も一日がんばろう」と思える空気を自然に生み出します。

コミュニケーションのきっかけになる
　「おはようございます」の一言があるだけで、後の声かけや相談がしやすくなり、連携のとれた職場づくりにつながります。

心理的安全性が高まる
　挨拶が交わされる環境では、互いを認め合う文化が育まれます。これは、報連相や提案、ミスの報告がしやすい職場風土へとつながります。

経営者や管理職の役割が重要
あいさつは誰かが率先して行うことで、全体に広がります。特に経営者や管理職が「おはようございます！」と明るく声をかけることは、社員への安心感と信頼感を育てるうえで非常に効果的です。

また、「あいさつは強制ではないが、自分から積極的にするもの」という姿勢を示すことが、職場文化の醸成に大きな影響を与えます。

朝のあいさつ改革から始めてみませんか？
ちょっとした変化が、大きな改善につながるのが職場のコミュニケーションです。
まずは、「あいさつから始まる職場づくり」に取り組んでみましょう。

椎名社会保険労務士事務所では、職場の人間関係改善や組織風土の見直しに関するご相談も承っております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

少子高齢化が進む現代社会において、企業の人材戦略においても「高齢者の戦力化」が重要なテーマとなっています。高齢者を単なる“年齢層”として捉えるのではなく、「経験」「知識」「人脈」といった貴重な資源を持つ“戦力”として活かすことが、これからの企業の成長に不可欠です。

高齢者を戦力とする３つのメリット
1. 豊富な経験と知恵の継承
高齢者は長年の現場経験や成功・失敗の体験から、多くの実践知を持っています。これを若手社員へ引き継ぐことで、育成のスピードや質が大きく向上します。

2. 職場の安定感と人間関係の潤滑油
高齢者は冷静な判断力や包容力に優れており、組織に安心感を与える存在です。コミュニケーションの橋渡し役としても活躍が期待されます。

3. 多様な働き方への対応
短時間勤務や週数回の勤務など、多様な就業形態にも柔軟に対応できる高齢者は、人手不足の補完にも大きく貢献します。

戦力化に向けた企業の取り組み
◆ 再雇用制度の見直し
65歳以降の再雇用において、単なる延命雇用ではなく、スキルや希望に応じた役割の再設計が重要です。

◆ 評価制度の整備
年齢ではなく、能力・成果に基づいた評価制度を整えることで、高齢者のやる気や貢献意欲を引き出すことができます。

◆ 研修機会の提供
「学び直し」「デジタルスキル習得」など、高齢者が時代に合ったスキルを身につけるための研修を用意することも、戦力化の一環です。

高齢者と共に築く、持続可能な職場
高齢者を戦力として活かすことは、人手不足の解消だけでなく、企業文化の成熟や多様性の促進にもつながります。世代を超えた協力関係が築かれることで、職場の雰囲気もより温かく、前向きなものになるでしょう。

椎名社会保険労務士事務所では、高齢者の雇用制度設計や、年金・社会保険との両立支援など、実務面からのご相談にも対応しております。ぜひお気軽にご相談ください。

～社員の健康が生産性を高め、企業価値を向上させる～

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。
企業経営の中で「健康経営」という言葉を耳にする機会が増えてきました。これは単なる福利厚生の充実ではなく、社員の健康管理を経営課題と捉え、戦略的に取り組む新しい経営の形です。

健康経営とは？
経済産業省が推進する「健康経営」は、社員の健康増進を通じて、企業の生産性や業績の向上を目指す考え方です。社員が心身ともに健康であれば、欠勤や離職が減り、集中力や意欲が高まります。その結果、組織全体のパフォーマンスが向上し、企業価値の向上につながるのです。

なぜ今、健康経営が求められるのか？
人手不足の時代における定着率向上
　健康に配慮した職場づくりは、従業員満足度を高め、離職の防止につながります。

高齢化社会への対応
　年齢を重ねても働き続けられる環境整備が、持続的な経営のカギとなります。

企業イメージの向上
　「健康経営優良法人」などの認定は、採用活動や取引先への信頼にも好影響を与えます。

健康経営の取り組み事例
以下のような取り組みが多くの企業で導入されています。

定期健康診断結果の活用とフォローアップ

メンタルヘルス対策としての相談窓口設置

働き方改革と連動した残業時間の削減

禁煙サポートやウォーキングイベントの開催

食生活改善やストレッチの社内講座

社労士によるサポートの重要性
健康経営を推進するには、労働時間管理や休職・復職支援制度の整備、就業規則の見直しなど、労務の観点からの支援が欠かせません。当事務所では、企業ごとの実情に合わせた健康経営支援を行っています。

「どこから始めればよいかわからない」
「制度を整えたけれど運用が難しい」
そんなお悩みもぜひご相談ください。

椎名社会保険労務士事務所は、御社の健康経営を全力でサポートいたします。
社員一人ひとりが健康で、いきいきと働ける職場づくりをご一緒に進めてまいりましょう。

こんにちは、椎名社会保険労務士事務所です。

働き方改革の一環として注目されている「同一労働同一賃金」。この制度は、正社員と非正規社員（契約社員、パート、アルバイト等）との間で、不合理な待遇差をなくすことを目的としています。

◆ 「同一労働同一賃金」とは？
「同一労働同一賃金」とは、同じ職務内容、同じ責任のもとで働く従業員に対して、雇用形態に関係なく公正な待遇を行うことを求める考え方です。

2020年4月（中小企業は2021年4月）から、パートタイム・有期雇用労働法が施行され、企業には以下の義務が課されています。

不合理な待遇差の禁止

待遇差の内容と理由の説明義務

賃金、福利厚生、教育訓練、配置等あらゆる待遇の見直し

◆ 企業が見直すべきポイント
基本給の支給基準
　仕事内容や能力、経験に応じた明確な基準が必要です。

各種手当（通勤手当、賞与など）
　非正規社員にも同様に支給される必要があるかを検討します。

教育訓練や福利厚生
　非正規社員への研修機会の提供や、社内施設の利用などにも配慮が必要です。

説明責任の履行
　非正規社員から求められた場合、待遇差の内容と理由を文書で丁寧に説明する必要があります。

◆ 判例も後押しに
令和2年の最高裁判決（大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件など）では、賞与・退職金をめぐる待遇差について「不合理」と認定されたケースもあり、企業の対応が注目されました。

◆ 取り組むことで得られる効果
非正規社員のモチベーション向上

離職率の低下

公平性のある組織風土の醸成

労務リスクの軽減

制度対応は法令遵守の観点だけでなく、「人を大切にする経営」の実践にもつながります。

◆ 対応に不安がある企業様へ
「待遇差があるが、何をどう見直せばよいか分からない」「説明責任が果たせる資料がない」──
そういったお悩みは、当事務所へご相談ください。

貴社の業務内容や雇用形態に応じた、実務に即したアドバイスを行います。

椎名社会保険労務士事務所は、企業の労務管理を全力でサポートいたします。
同一労働同一賃金の対応は、組織の透明性と信頼性を高める第一歩です。

お気軽にご相談ください。

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。
今回は、私たちが金融機関で定期的に担当している**「年金相談会」**についてご紹介したいと思います。

金融機関と連携した年金相談の取り組み
近年、「老後資金への不安」や「年金制度の複雑さ」から、年金に関する相談ニーズが非常に高まっています。
その一方で、「どこに相談したらよいか分からない」「誰に聞けばいいか不安」と感じている方も多いのではないでしょうか？

そこで、当事務所では地元の金融機関と連携し、年金相談会を定期的に開催しております。
主に銀行や信用金庫の店舗内や相談ブースにて、お客様からの年金に関するお悩みに、社会保険労務士として専門的な立場から丁寧に対応しています。

年金相談会ではこんなご相談をお受けしています
相談会では、以下のようなお悩みが多く寄せられています：

いつから年金を受け取れるのか？

繰上げ・繰下げ受給のメリット・デメリット

年金見込額の見方や、将来の受給額について

在職中に年金を受け取ると減額になるのか？

遺族年金や障害年金の制度について

離婚時の年金分割について

相談に来られる方の多くが、「聞いてよかった」「不安が解消された」とおっしゃってくださいます。
特に高齢のお客様にとっては、金融機関という身近で信頼できる場所で相談できる安心感が大きいようです。

専門家による中立的なアドバイスを
年金制度は、毎年のように改正があり、制度の全体像がとてもわかりにくいものです。
私たち社会保険労務士は、国の制度に精通した「年金の専門家」として、お客様一人ひとりの状況に合わせた中立的なアドバイスを心がけています。

金融商品を販売する立場とは異なるため、「勧誘されるのでは」といったご心配も不要です。
あくまでも公的年金の正しい理解と活用方法をご案内することが私たちの役割です。

さいごに
今後も地域の金融機関と連携しながら、皆さまの年金に関する疑問や不安に寄り添っていければと思っております。
年金は「一生の生活設計」に深く関わるもの。正しい知識が、将来の安心につながります。

もし、金融機関での相談会に関心がある方、ご自身でも年金について詳しく知りたいという方は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。

～地域の中小企業を支える身近な専門家として～

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所の椎名です。

今回は、私が行っている「商工会での相談員活動」についてご紹介したいと思います。普段、社会保険労務士として事務所での業務を行う一方、地域の商工会にて中小企業の皆さまのご相談に対応する活動もしています。
その他、旭市と山武市で創業塾セミナーを行っています。

商工会での相談業務とは？
私が担当しているのは、多古町商工会での「労務・人事に関する無料相談窓口」です。定期的に相談日を設け、経営者や人事担当者の方々から、労働条件・就業規則・助成金・社会保険手続き・人材採用・労使トラブルなど、幅広いご相談をお受けしています。

中小企業では、専門の人事担当者がいないことも多く、「誰に聞けばいいのか分からない」と感じている経営者の方も多いのが現状です。そんな時、気軽に相談できる“身近な専門家”として、お力になれたらと考えています。

実際のご相談内容（例）
これまでに対応してきたご相談の一例をご紹介します。

従業員との雇用契約の取り交わし方が分からない

残業代の計算や36協定の内容について教えてほしい

労働基準監督署から是正勧告が届いた

初めて従業員を採用するが、どんな手続きが必要か？

雇用調整助成金を活用したいが、申請方法が分からない

このようなリアルな悩みに対して、実務に即したアドバイスを行い、必要に応じて書類の整備や申請支援も行っています。

なぜ商工会の相談員をしているのか？
私が商工会で相談員を続けている理由は、「地域の企業とともに成長したい」という思いがあるからです。

中小企業は地域経済の要です。大企業にはない柔軟性やチャレンジ精神を持っている一方で、法改正や制度の複雑さに頭を悩ませることも多いもの。そんなとき、社会保険労務士として“安心して経営できる土台づくり”をお手伝いしたいと思っています。

おわりに：ぜひお気軽にご相談ください
「ちょっとしたことだけど、聞いてみたい」「こんなことを聞いてもいいのかな？」そんなお悩みこそ、相談窓口の本領発揮です。

商工会を通じたご相談は無料ですので、会員の皆さまはぜひお気軽にご利用ください。必要があれば、事務所としての継続支援も可能です。これからも、地域企業の良き伴走者として、皆さまの信頼に応えていきたいと思います。

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

企業運営において、**「期限管理」**は極めて重要なテーマです。給与計算や労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届など、労務分野だけでも多数の“期日”が存在します。これを怠ると、企業の信用問題に直結したり、行政からのペナルティを受けることもあります。

本日は、企業の皆さまに向けて「期限管理」の基本と、実務上の注意点、そしてトラブルを未然に防ぐ仕組みづくりについてお話しします。

1. なぜ期限管理が重要なのか？
労務に関する期限には、次のようなものがあります：

労働保険の年度更新（毎年6月1日～7月10日頃）

社会保険の算定基礎届（毎年7月10日まで）

健康診断実施（年1回、法律上の義務）

就業規則の変更届（変更後、遅滞なく届出）

労働契約書の締結（原則として雇入れ時）

36協定の届出（時間外労働を行う前）

これらを適切に管理しないと、「届出の遅れによる是正勧告」「未納による追徴金」「従業員とのトラブル」といったリスクが生じます。

2. 実践的な期限管理のポイント
（1）カレンダー・チェックリストを活用
GoogleカレンダーやOutlook、Excelなどを活用して、重要な期日を可視化しましょう。
年度で一覧化した「期限管理表」を作成し、担当者がいつでも確認できるようにしておくことが効果的です。

（2）“ヒト任せ”にしない仕組みづくり
一人の担当者に依存した管理体制では、引継ぎ不足や急な退職時にトラブルの原因になります。複数人で共有できる体制を整えましょう。

（3）リマインド機能の活用
システムに登録しておけば、期日が近づいた際に自動で通知されるように設定することもできます。Slackやチャットツールとの連携も有効です。

（4）専門家のサポートを活用
社労士などの専門家と顧問契約を結んでおけば、最新の法改正や提出期限も漏れなく管理できます。自社だけではカバーしきれない部分を安心して任せられるのがメリットです。

3. 期限を守ることで得られる「信用」
期限を守ることは、単なるルール順守にとどまりません。

社内の信頼性向上

従業員からの安心感の確保

取引先・行政とのスムーズな関係維持

ミスが「当たり前」にならないようにすることが、組織の成長にもつながります。

4. 最後に ～期限管理を企業文化に～
椎名社会保険労務士事務所では、企業の皆さまの「期限管理」をトータルでサポートしております。
制度設計からスケジュール管理のご相談、各種届出の代行まで、実務に即した支援が可能です。

「うちはいつもギリギリで…」「担当者が変わって心配…」そんな企業様は、ぜひ一度ご相談ください。