１．各行政機関における情報連携による年金関連手続の変更（令和1年7月1日から）
マイナンバーを活用した「情報連携」により、各行政機関が情報提供ネットワークシステム（情報提供NWS）を用いて特定個人情報の提供を受け、一部の添付書類の省略等に活用するようになりました。

２．省略できる書類（遺族年金、未支給年金、死亡一時金の場合）
①、②が省略可能です。

①住民票情報：請求者の世帯全員の住民票世帯主との続柄、
住民票の除票　（遺族年金、未支給年金、死亡一時金）
②所得情報：請求者の所得証明（遺族年金）

　　③、④、⑤は省略できません
③戸籍謄本…対象外のため従来通り身分関係確認のため添付が必要
（遺族年金、未支給年金、死亡一時金）
④死亡診断書（死体検案書等）のコピーまたは死亡届の記載事項証明書（遺族年金）
⑤振込先口座情報…金融機関の証明をとるか通帳の写しが必要（遺族年金、未支給年金
死亡一時金）
請求対象者　遺族基礎年金…子のある配偶者または子（18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者）
遺族厚生年金…配偶者（妻）
子、孫（18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者）、
55歳以上の夫、父母、祖父母（支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる。）
　　　　　　　未支給年金……配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、3親等内の親族
　　　　　　　死亡一時金……配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
※しかし、個人番号未収録者は「情報連携」で情報の提供を受けられず、「情報連携」対象外もあるようです。

３．省略するためには
請求書等の記載事項に請求者の個人番号記入欄が追加されました。
（1） 配偶者、および父母のマイナンバーを記載しない場合
配偶者、および父母のマイナンバーは記載しなくても、基礎年金番号を記載してあれば添付書類は省略可能です。
（2）請求者のマイナンバーを記載した場合は、次の①または②の添付書類が必要となります。
①マイナンバーカードのコピー
②マイナンバー通知カードのコピーおよび本人確認書類のコピー（顔写真入りでない場合は2つ必要）
※配偶者、および父母以外の請求者のマイナンバーを記載しない場合は、従来通りの添付書類が必要です。

※取扱い範囲ならびに取扱い方法について、今後変更の可能性はあります。