おはようございます。
椎名社会保険労務士事務所です。

近年、建設業界では深刻な人手不足が続いています。若年入職者の減少や技能者の高齢化により、多くの企業が人材確保に苦労しているのが現状です。

そのような中で、今後ますます重要になるのが「高齢者雇用」です。

建設業は長年の経験によって培われた技術や知識が大きな財産となる業界です。現場での安全管理、品質管理、職人としての技術、取引先との信頼関係などは、一朝一夕で身につくものではありません。

高齢者を継続雇用することで、これらの貴重な経験や技能を社内に蓄積することができます。また、若手社員への技能伝承を進めることで、企業の技術力向上にもつながります。

さらに、高齢社員が現場で若手の相談役や指導役となることで、職場のコミュニケーションが活性化し、定着率向上にも効果が期待できます。

「まだ働きたい」「会社に貢献したい」と考える高齢者は少なくありません。体力面や健康面に配慮しながら、それぞれの能力を活かせる職務を整備することで、企業にとっても大きな戦力となります。

また、高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用確保措置が義務化されており、70歳までの就業確保措置も努力義務となっています。今後の人材確保を考える上でも、高齢者雇用制度の整備は重要な経営課題といえるでしょう。

人手不足が続く時代だからこそ、「年齢」で判断するのではなく、「経験」「技術」「意欲」を評価することが大切です。

高齢者雇用は人手不足対策であると同時に、企業の技術力と安全力を未来へつなぐ取り組みでもあります。

椎名社会保険労務士事務所では、高齢者雇用制度の見直しや定年延長、継続雇用制度の整備についてのご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

今日も笑顔で頑張りましょう。