労働基準法改正（労働時間法制の見直し）
【 時間外労働の割増率に関する中小事業主の猶予措置】
中小事業主については、時間外労働が月60時間を超えた場合の割増率（５割以上）の適用が猶予されているが、この措置は、2022年３月31日までとする。
【年次有給休暇の一部義務化】
使用者は、年次有給休暇の日数が10日以上の労働者に対し、年次有給休暇のうち５日については、年次有給休暇の付与後、１年以内の期間に時季を定めることにより、与えなければならいものとする。ただし、労働者の時季指定又は計画的付与制度により年次有給休暇を与えた場合の当該日数分については、この限りではない。