椎名社会保険労務士事務所では、全ての従業員が安全で健全な職場環境で働けるよう、ハラスメント防止研修会を定期的に開催しています。この研修は、職場でのハラスメントを未然に防ぐための知識と対策を学ぶ重要な機会です。

研修の目的
理解と認識の向上： ハラスメントの定義とその影響について深く理解し、認識を新たにします。
具体的な対策学習： 具体的な事例を通じて、どのように対応すべきかの手法を学びます。
コミュニケーション能力の向上： 効果的なコミュニケーション方法を身につけ、職場内のトラブルを未然に防ぎます。

研修プログラムの内容
ハラスメントの種類と事例紹介： セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、様々なハラスメントの形態と実際の事例を学びます。
法的背景と対策： ハラスメントに関連する法律と、企業が取るべき法的対応について解説します。
ロールプレイとグループディスカッション： 実際に参加者同士でロールプレイを行い、具体的な対応策を議論します。
研修の反省とフィードバック： 研修の最後には、参加者からのフィードバックを受け、今後の研修内容の改善点を検討します。

研修の効果
定期的なハラスメント防止研修を実施することで、職場内の問題が減少し、より良い職場環境が促進されます。また、従業員間の信頼関係が強化され、チームワークが向上します。

椎名社会保険労務士事務所は、全ての従業員が安心して働ける環境を提供するために、このような研修の重要性を強調しています。今後もこの取り組みを継続し、職場での健全なコミュニケーションと尊重の文化を育てていきます。

老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者となった場合、令和4年3月までは、65歳以降の被保険者期間は資格喪失時
（退職時・70歳到達時）にのみ年金額が改定されていました。
就労を継続したことの効果を退職を待たずに早期に年金額に反映することで、年金を受給しながら働く方の経済基盤の充実を図
る観点から、令和4年4月から、在職中であっても年金額を毎年10月分から改定する制度が導入されました。
在職定時改定
在職中であっても、毎年10月に前年9月から当年8月までの被保険者期間が年金額に反映されます。

在職定時改定の仕組み
○基準日（毎年９月１日）において被保険者である老齢厚生年金の受給者の年金額について、前年９月から当年
８月までの被保険者期間を算入し、基準日の属する月の翌月（毎年10月）分の年金から改定されます。
令和４年10月分については、65歳到達月から令和4年8月までの厚生年金に加入していた期間も含めて、年金額
が改定されます。
○対象者となるのは65歳以上70歳未満の老齢厚生年金の受給者です。
➤65歳未満の方は繰上げ受給をされている方であっても在職定時改定の対象となりません

近年、退職後の安定した生活を送るためには、効果的な年金計画が不可欠です。この認識のもと、椎名社会保険労務士事務所は、金融機関で定期的に年金相談会を開催しております。このブログでは、その相談会の目的と事務所の役割についてお話しします。

年金相談会の目的
年金相談会は、将来の年金受給に関する正確な情報を提供し、個々の年金計画を具体的に策定する機会を提供します。参加者は自身の年金見込額を把握し、不足が見込まれる場合はどのように備えるべきかを専門家からのアドバイスを得ることができます。

椎名社会保険労務士事務所の役割
椎名社会保険労務士事務所では、年金相談会を通じて、複雑な年金制度をわかりやすく解説し、一人ひとりの状況に応じた最適なアドバイスを提供しています。当事務所の専門家は、長年の経験と深い知識を活かし、参加者が自信を持って退職後の計画を立てられるようサポートします。

相談会で扱う主な内容
公的年金の基礎知識
加入している年金制度の詳細解説
予想される年金受給額の計算
足りない年金を補うための方法
年金受給開始年齢の選択肢

まとめ
椎名社会保険労務士事務所が提供する年金相談会は、金融機関との協力のもと、将来の不安を解消し、確実な老後計画を支援するための重要な役割を果たしています。事務所はこれからも、専門的なサービスを提供し続けることで、多くの人々が安心して年金生活を迎えられるよう努めてまいります。

このような取り組みにご興味をお持ちの方は、ぜひ椎名社会保険労務士事務所までお問い合わせください。将来にわたり、安定した経済生活を送るための一歩を、私たちと共に踏み出しましょう。

年金を受け取るためには、正確な年金記録が非常に重要です。年金記録とは、あなたの労働履歴や納付した保険料の記録のことを指します。この記録が正しくないと、将来受け取る年金額に影響が出る可能性があります。そこで、年金定期便の活用が推奨されます。

年金定期便とは？
年金定期便は、日本年金機構から、あなたの年金記録が記載された通知書が送られるサービスです。この通知書には、これまでの加入期間、納付済み保険料、見込み年金額などが記載されています。これにより、自分の年金記録を確認し、必要に応じて訂正を申し立てることができます。

年金記録の確認方法
年金定期便を確認: 届いた年金定期便の内容を確認しましょう。特に、加入期間や保険料の納付状況に誤りがないかをチェックしてください。
記録の不一致がある場合: 誤りを発見した場合は、速やかに日本年金機構に連絡し、訂正の手続きを行います。
年金情報のオンライン確認: マイナポータルや年金情報提供サービスを利用して、オンラインで年金記録を確認することもできます。

年金記録を確認するメリット
正確な年金額の受給: 記録が正確であることで、適切な年金額を受け取ることができます。
早期の問題発見: 記録の確認を定期的に行うことで、問題が早期に発見され、解決が容易になります。
安心の老後準備: 自身の年金情報を把握することで、より具体的な老後の計画を立てることができます。

年金は、私たちの安心した老後を支える重要な財源です。年金定期便を活用し、自身の年金記録をしっかりと管理することで、将来への準備を確実なものにしましょう。何かご不明点があれば、椎名社会保険労務士事務所までお気軽にご相談ください。

椎名社会保険労務士事務所は、介護休業取得の促進と離職防止を目指して、以下のような取り組みを推進しています。

1. 介護休業の取得を促進するための環境整備
情報提供と意識向上： 従業員に対して、介護休業に関する正確な情報と利用方法を積極的に提供します。また、全従業員が介護の重要性について理解し、休業を取得しやすい環境作りを目指します。
柔軟な勤務体系： 介護の必要性に応じた時短勤務やテレワークなど、柔軟な勤務体系を設け、実際に介護休業を取得しても仕事と介護の両立がしやすい環境を整えます。
2. 離職防止策
サポート体制の充実： 介護休業からの復職支援を強化し、復職後も定期的にフォローアップを行うことで、離職率の低減を図ります。
コミュニケーションの活性化： 管理職や人事部が定期的に従業員とコミュニケーションを取り、潜在的な問題や不安を早期に察知し対応します。これにより、従業員が職場に安心して長く勤められるように努めます。
3. 教育とトレーニング
管理職の教育： 管理職向けに、介護休業を取得する従業員をサポートする方法や、チーム内での支援の促進方法についての研修を実施します。
全従業員への教育： 介護が必要な家族を持つ従業員をサポートする社内の取り組みについて、全従業員が理解と協力を深めるための教育を行います。
4. 政策の見直しと改善
内部規程の更新： 介護休業に関する規定を見直し、より使いやすく、理解しやすい内容に更新します。また、従業員からのフィードバックを基に、政策の改善を進めます。
椎名社会保険労務士事務所は、これらの取り組みを通じて、従業員が仕事と家庭の両立を支えることができる職場環境を実現することを目指しています。これにより、従業員の満足度の向上と離職率の低減を図り、組織全体の生産性の向上に貢献します。