～パート・アルバイト従業員の就労調整を防ぐには～

昨今、人材確保がますます難しくなる中、「年収の壁」という言葉が再び注目を集めています。これは、主にパートタイム・アルバイトで働く方々が、一定の年収を超えると社会保険料の負担や税金の支払いが増えるため、就業時間を意図的に抑える現象を指します。

年収の壁とは？
一般的に「壁」とされる主な年収ラインは以下のとおりです：

年収103万円の壁：配偶者控除の対象になるかどうかの基準

年収106万円の壁：社会保険の加入義務が発生するライン（一定の条件あり）

年収130万円の壁：被扶養者として健康保険に加入できるかどうかの基準

年収150万円の壁：配偶者特別控除の満額が受けられるライン

多くの方が、これらの壁を超えないように労働時間を調整してしまうため、企業側としては「働きたい人がいてもフルで働いてもらえない」という課題が生じます。

企業にとってのリスク
人手不足の深刻化

繁忙期に対応できない体制

能力の高い人材の活用機会の損失

特に中小企業では、ひとりひとりの労働力が貴重であるため、年収の壁による就業調整は大きな痛手となり得ます。

対応策とアドバイス
労働者への情報提供
　「年収の壁」について正確な知識を共有することで、誤解や不安を和らげます。例えば、社会保険に加入することで将来の年金受給額が増える等、メリットも多くあります。

社会保険適用拡大に向けた体制づくり
　106万円の壁を越える労働者がいる場合、企業としても社会保険適用拡大の準備が必要です。制度設計を柔軟に見直すことが求められます。

就業形態の多様化
　シフトの柔軟化や短時間正社員制度の導入など、個人の働き方に応じた雇用制度の整備が有効です。

助成金の活用
　社会保険加入促進を後押しする助成金制度もあります。ぜひ当事務所にご相談ください。

まとめ
「年収の壁」は労働者側の事情だけでなく、企業の労務戦略にも大きな影響を与えます。正しい知識と柔軟な対応をもって、人材を最大限に活かす体制づくりが重要です。椎名社会保険労務士事務所では、年収の壁に対応した就業規則の見直し等のご相談も承っております。お気軽にご相談ください。

こんにちは、椎名社会保険労務士事務所です。

企業経営において、従業員とのトラブルは避けて通れないテーマの一つです。未払い残業代、パワハラ・セクハラ、退職時のトラブル、解雇に関する問題など、その種類は多岐にわたります。これらの問題は、発生してからでは企業の信頼や生産性に大きな影響を与えるため、日頃からの「予防」と「体制整備」が重要です。

1. 就業規則・労使協定の整備と周知
従業員とのトラブルを防ぐ第一歩は、明確なルール作りです。就業規則や36協定などをきちんと整備し、全従業員に周知することで、「知らなかった」「聞いていない」といった誤解を防ぐことができます。変更があった場合も、速やかに説明の場を設けることが大切です。

2. 雇用契約書の明文化と署名保管
入社時には、業務内容、賃金、就業時間、休日などの基本的な労働条件を書面で提示し、双方が納得の上で署名することがトラブル予防につながります。曖昧な合意は後々、紛争の火種になりかねません。

3. コミュニケーションの強化
日頃の声かけや面談を通じて、従業員との信頼関係を築いておくことも重要です。小さな不満や違和感の段階で話を聞き、誠実に対応することで、大きな問題に発展するのを防ぐことができます。

4. パワハラ・セクハラ対策の徹底
職場のハラスメントは、企業にとって大きなリスクです。相談窓口の設置や、定期的なハラスメント防止研修の実施により、社内での意識向上を図る必要があります。

5. 問題が発生した際の早期対応と記録管理
万が一トラブルが発生した際は、感情的な対応を避け、事実関係を客観的に把握することが重要です。ヒアリング内容や対応履歴は必ず記録として残しておき、社労士や弁護士などの専門家にも早期に相談しましょう。

従業員との信頼関係は、企業の力になります。

トラブルを「起こさせない」体制を整えることは、安心して働ける職場づくりの基盤です。椎名社会保険労務士事務所では、就業規則の見直しや労務相談、ハラスメント研修など、企業のトラブル対策を多方面からサポートしております。お困りのことがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。

～継続は信頼と成果を生む～

企業の成長において、従業員一人ひとりのスキルと意識の向上は欠かせません。そのために重要なのが「従業員研修会」です。しかし、単発の研修で終わってしまっていませんか？
今回は、椎名社会保険労務士事務所より、定期的な従業員研修会の必要性についてお伝えします。

■ なぜ“定期的”に研修を行う必要があるのか？
企業を取り巻く環境は日々変化しています。法改正、労務管理、ハラスメント対策、DX（デジタルトランスフォーメーション）など、従業員が知っておくべき内容は年々増加しています。

以下の理由からも、定期的な研修が重要となります：

知識のアップデートができる

意識の継続的な向上につながる

法令違反のリスクを未然に防げる

社内コミュニケーションの活性化にもつながる

■ 研修内容の一例
定期的に実施したい研修内容として、以下のようなものが挙げられます：

労働基準法などの法令知識

ハラスメント防止（パワハラ・セクハラ等）

報連相（報告・連絡・相談）の習慣化

接遇マナーや言葉遣いの見直し

メンタルヘルスや健康管理の基本

社内ルール・就業規則の再確認

これらを年に1回、あるいは半年に1回のペースで行うことで、従業員の理解が深まり、組織としての一体感も生まれます。

■ 実施のポイント
短時間でも定期開催が効果的
　忙しい時期でも30分〜1時間の短時間研修で継続することが大切です。

双方向のコミュニケーションを重視
　座学だけでなく、ディスカッションやロールプレイを取り入れると効果的です。

経営者・管理職の参加が鍵
　トップが学びの姿勢を見せることで、従業員の意識も変わります。

■ まとめ
従業員研修は一度きりで終わらせず、“定期的”に行うことで真の効果を発揮します。
企業としての姿勢を示す場でもあり、法令遵守、風通しの良い職場づくり、社員の成長すべてに寄与します。

椎名社会保険労務士事務所では、企業のニーズに合わせた研修内容のご提案も行っております。お気軽にご相談ください。

従業員とともに学び続ける企業は、信頼され、選ばれる企業へと成長します。
研修を“特別なイベント”ではなく、“企業文化の一部”にしていきましょう。

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

私たちは、地域の企業の皆さまの健全な発展をサポートするため、地元商工会で相談員としての活動も行っています。人事・労務に関するお悩みはもちろん、就業規則の見直しや助成金の活用、労働時間管理、雇用トラブルへの対応まで、幅広くご相談をお受けしています。

商工会相談員としての役割とは？
商工会における相談員活動は、主に地元の中小企業・個人事業主の皆さまを対象に、日々の労務管理に関する疑問や不安を解消するお手伝いをするものです。具体的には、

労働基準法や社会保険制度の解説

雇用契約書の作成アドバイス

助成金のご紹介と申請支援

トラブル未然防止のための就業規則整備

働き方改革への対応アドバイス

など、実務に直結する情報と提案をお届けしています。

よくあるご相談例
商工会でよくいただくご相談には、以下のようなものがあります。

「パート社員にも社会保険は必要ですか？」

「従業員から突然退職を申し出られたが、どう対応すれば？」

「36協定の提出期限を過ぎてしまった」

「助成金を使って人材育成をしたい」

「残業時間が多く、改善方法を知りたい」

このような悩みをお持ちの企業様に、個別に丁寧なアドバイスを差し上げています。

地域密着で信頼されるサポートを
商工会の相談事業は、地域に根ざした支援活動です。私たち椎名社会保険労務士事務所は、「身近な相談相手」として企業の皆さまに寄り添うことを大切にしています。

「誰に相談してよいかわからない」「ちょっと聞いてみたい」ということがあれば、ぜひお気軽に商工会にご相談ください。もちろん、弊所への直接のお問い合わせも歓迎です。

地域と企業をつなぐ労務の専門家として、これからも皆さまのお力になります。

労務に関するお困りごとは、椎名社会保険労務士事務所までお気軽にご相談ください。

日々の業務の中で、思い通りにいかなかったことを「悔やむ」、判断に迷い「悩む」、そして将来への「心配」を抱く――これは誰しもが経験することです。しかし、企業において重要なのは、その気持ちを長く引きずらず、前向きに立ち上がれる職場環境を整えることです。

■ 悔やむな ― 失敗を成長の糧に
「もっとこうしておけばよかった…」という後悔は、学びの第一歩でもあります。しかし、いつまでも悔やんでいては前進できません。企業としては、失敗に対して責任を追及するのではなく、そこから何を学び、どう改善するかに目を向ける風土づくりが求められます。

例えば、定期的な振り返りの時間を設け、失敗を共有して次に活かす「リフレクション会議」などを実施するのも有効です。

■ 悩むな ― 一人で抱え込まない環境を
悩みは、人間関係や業務の進め方、キャリアの将来など多岐にわたります。社員が悩みを一人で抱え込み、業務に支障をきたす前に、相談しやすい社内体制が必要です。

人事担当者や上司だけでなく、外部の相談窓口を設置する企業も増えています。第三者が入ることで、安心して悩みを打ち明けられるケースも多くあります。

■ 心配するな ― 不安を和らげる情報共有
先行きの見えない時代、将来への不安を完全に無くすことはできません。しかし、企業としては「今、何がどうなっているのか」を透明性をもって社員に伝えることで、不安を和らげることができます。

経営方針の共有、事業計画の説明、労働環境や福利厚生の整備など、社員が将来に希望を持てる情報発信を意識しましょう。

心が軽くなる職場をつくる
「悔やむな、悩むな、心配するな」とは、気持ちを抑え込めということではありません。社員一人ひとりが前向きに働けるよう、企業がその“支え”となることが大切なのです。

椎名社会保険労務士事務所では、メンタルヘルス対策や職場環境の改善、ハラスメント防止など、企業と社員の“心の安全”を守るためのサポートを行っております。お気軽にご相談ください。