こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

先日、顧問先の建設会社様の安全大会にお招きいただき、「明るく元気な職場づくりと安全意識の向上」をテーマに講演をさせていただきました。

建設現場では、一人ひとりの注意力とチームワークが、事故防止に直結します。しかし実際には、忙しさや人間関係の希薄化により、声かけや報告・連絡・相談が十分にできていないケースも見受けられます。

そこで今回は、「安全は日常のちょっとしたコミュニケーションから生まれる」ことを中心に、以下のようなお話をいたしました。

■ 講演の主な内容
1．人間関係と安全の関係
建設現場で起こる事故の多くは、機械的なミスではなく、人間関係の悪化や情報共有不足が背景にあります。「声をかけにくい雰囲気」「誰が何をしているか関心がない」といった状態は、事故の温床です。

2．明るく元気な職場づくりのヒント
・「おはようございます！」のあいさつが自然に交わされる
・「ちょっと危ないよ」「ありがとう」といった声かけが日常にある
・管理職が率先して笑顔で接する

こうした日々の積み重ねが、現場全体の安全意識を高めます。

3．パワハラ防止と感情的指導の見直し
怒鳴る、無視する、過度に詰める──これらの言動は、部下の心を閉ざし、結果的に危険を見逃す原因になります。「伝える」ことと「怒る」ことは違います。上司・先輩の指導スキルも、安全管理の一部と考えるべきです。

■ 安全と労務管理のつながり
労働時間管理、健康管理、メンタルケア、そして人間関係の整備。これらすべてが、労働災害の防止や働きやすい職場づくりに欠かせません。

弊所では、建設現場特有の労務課題にも対応し、企業の安全体制づくりをサポートしています。

■ 最後に
安全大会での講演は、現場の方々と直接お話できる貴重な機会です。皆さまの真剣なまなざしからも、安全への高い意識が伝わってきました。

これからも、事故のない、安全で活気ある職場づくりを応援してまいります。

労務管理や安全教育に関するご相談は、ぜひ椎名社会保険労務士事務所までお問い合わせください。

建設現場では日々、多くのリスクと隣り合わせで業務が行われています。だからこそ、安全管理は経営の重要課題のひとつ。今回は、建設会社にとって欠かせない「安全大会」について、その目的や効果、ポイントを解説いたします。

■ 安全大会とは？
安全大会とは、労働災害防止を目的に行われる社内行事で、経営者・現場管理者・作業員など全員が一堂に会し、安全意識の向上を図るものです。年1回の開催が一般的で、「全国安全週間（7月）」や「年初」などの節目に行われることが多いです。

■ 安全大会の目的
安全大会の主な目的は、以下の通りです。

労働災害ゼロへの意識づけ

過去の災害事例やヒヤリ・ハットの共有

安全ルール・手順の再確認

協力会社も含めた一体感の醸成

安全に対する経営層の本気度を示す

単なる「形式的なイベント」に終わらせるのではなく、参加者一人ひとりが「自分の行動が職場の安全を守る」ことを実感する場にすることが大切です。

■ 講話や表彰で士気向上
安全大会では、社長や安全担当者による講話、安全表彰、外部講師による安全教育などが行われることがあります。たとえば：

ベテラン作業員の体験談：説得力があり、若手の意識向上につながります。

安全功労者の表彰：日々の努力が評価され、職場のモチベーションアップにも。

外部講師による安全講話：専門家の視点から、新しい気づきを得られる機会になります。

■ 椎名事務所がサポートできること
椎名社会保険労務士事務所では、建設業の労務管理に精通しており、安全大会での講演や、安全に関する社内規程の整備、安全講話の実施、ハラスメント防止研修なども対応しております。

また、建設業特有の労働時間管理や36協定の整備、労災発生時の対応など、現場の実態に即した支援を行っております。

■ 最後に
安全大会は「安全文化」を育てるための大切な機会です。年に一度の大会を、事故ゼロの現場づくりに向けた再スタートの場として活用しましょう。職場全体で安全への意識を共有し、誰もが安心して働ける環境づくりを目指していきましょう。

ご相談・ご質問がありましたら、お気軽に椎名社会保険労務士事務所までお問い合わせください。

― 安心の老後設計をサポート ―
椎名社会保険労務士事務所

年金制度は「老後の生活を支える柱」となる大切な仕組みですが、内容が複雑で「よくわからない」「説明を聞く機会がない」といったお声が多く寄せられています。
椎名社会保険労務士事務所では、こうしたお悩みにお応えするために、地域の金融機関と連携し、店舗内での年金相談会を定期的に開催しています。

■ 年金相談会の目的
金融機関では、資産形成や老後資金の相談を受ける機会が増えており、それに伴い、「年金」についての質問や不安も増えています。
私たちは、年金の専門家として、預金や保険だけでなく年金制度を含めた総合的なライフプラン設計のサポートを目的に、相談業務を行っています。

■ こんなご相談に対応しています
年金定期便やねんきんネットの見方がわからない

いつから年金を受け取るのが一番良いのか知りたい（繰上げ・繰下げの判断）

働きながら年金を受け取る場合の影響（在職老齢年金）

パート勤務でも年金に加入すべきか？

遺族年金や障害年金の手続きについて詳しく知りたい

老後資金の相談とあわせて年金の不安を解消できることから、金融機関をご利用のお客様からも大変ご好評をいただいています。

■ 相談は予約制・個別対応
年金相談会は完全予約制で実施しており、1人あたり30分～1時間を目安に、丁寧に個別対応を行っています。
また、希望者には、将来の年金見込額の試算や、受給時期のアドバイスも行っています。

■ 金融機関との連携によるメリット
お客様は、信頼している金融機関の窓口で年金の専門家と相談できる安心感

金融機関側にとっては、付加価値のある相談業務として信頼向上につながる

年金・資産運用の両面からトータルにライフプランを支援できる体制

このように、金融機関と社会保険労務士が連携することで、お客様にとって有益な情報提供が可能になります。

■ ご利用者の声
「年金のことがずっと気になっていたので、銀行で相談できて本当に助かりました」
「預金や運用の相談と一緒に年金の話も聞けるなんて便利！」
「丁寧に説明していただき、今後の見通しが立てられました」

■ 企業・団体への出張相談も対応
なお、企業や団体様向けに、職場内での年金説明会や個別相談も実施しております。従業員の皆さまの老後不安の軽減、福利厚生の一環としてご活用いただいています。

年金を「自分のこと」として理解し、備えることが安心の第一歩です。
椎名社会保険労務士事務所は、今後も地域の金融機関と協力しながら、皆さまの不安を解消し、安心できる将来設計をお手伝いしてまいります。

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

企業が安定して成長を続けていくためには、現場を支えるリーダー層の育成が欠かせません。経営者のビジョンを現場に伝え、メンバーを導く「役職者」の存在は、組織の要です。今回は、そんな役職者の育成を目的とした「役職研修会」についてご紹介します。

■ なぜ役職研修が必要なのか？
役職に就いたからといって、すぐに「良いリーダー」になれるわけではありません。むしろ、プレイヤー時代とは異なる視点・スキルが求められ、戸惑う方も多く見られます。

特に中小企業では、「現場で仕事ができるから」という理由で昇進するケースも多く、部下への指導やマネジメントに苦労している例が少なくありません。そうした現状を打開するために、体系的な「役職研修」が必要です。

■ 研修で扱う主なテーマ
役職研修では、以下のような内容をカスタマイズして実施します。

役職者としての心構え：上司と部下の間での立ち位置の理解

コミュニケーション力の強化：「叱る」と「怒る」の違い、傾聴の技術

業務のマネジメント：進捗管理、目標設定とフィードバックの方法

部下育成の基本：「ほめる」「認める」「任せる」のバランス

労務管理の基礎知識：働き方改革、ハラスメント防止、労働時間管理

現場に即したロールプレイやケーススタディを交えながら、実践力を高めていきます。

■ 研修を通じて得られる効果
組織内の風通しが良くなる

指示待ち型から主体的な部下育成が進む

離職防止や職場のトラブル予防にもつながる

経営者の想いが現場に浸透しやすくなる

役職者が成長すれば、自然とその部下も育ちます。まさに「組織の連鎖的成長」です。

■ 研修後のフォローも重要
単発の研修で終わらせず、定期的な振り返りや1on1面談などを通じて定着を図ることが、真の「人材育成」につながります。当事務所では、役職者研修後のフォローアップや、研修内容のカスタマイズ提案も行っております。

人を育て、組織を強くする。
その第一歩として、「役職研修会」の導入をぜひご検討ください。
お問い合わせ・ご相談は椎名社会保険労務士事務所までお気軽にどうぞ。

今後も貴社の「人と組織の成長」を全力でサポートいたします。

～雇用との違いを正しく理解し、トラブルを未然に防ぐ～

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。
近年、医療・介護・IT業界をはじめ、さまざまな分野で「フリーランス（業務委託契約）」という働き方が増えています。歯科医院などでも「助っ人衛生士」や「スポット勤務」のような形で、個人事業主として働く方を受け入れるケースが見られるようになりました。

しかし、フリーランス契約と雇用契約の違いを曖昧にしたまま契約・運用してしまうと、法的なリスクやトラブルの原因となります。
今回は、フリーランスとの契約にあたって企業が特に注意すべきポイントをご紹介します。

1．フリーランスと雇用契約の違いとは？
フリーランスとは、企業に雇用されずに仕事を請け負う個人事業主です。
以下は、雇用契約との主な違いです。

項目 フリーランス（業務委託） 雇用契約（労働者）
指揮命令 受けない 受ける
勤務時間・場所 自由に設定・合意 会社が指定
仕事の断り 原則自由 拒否しづらい
報酬 成果に応じた報酬 時間や日数に応じた給与
社会保険 原則加入なし 条件を満たせば加入義務あり
労災保険 特別加入制度あり 使用者が必ず加入

実態が「労働者」であるにもかかわらず、形式だけフリーランス契約とするのは「偽装請負」とみなされ、労基署から是正指導を受けるリスクがあります。

2．フリーランス契約時の注意点
❶ 契約書を必ず取り交わす
業務委託契約書を作成し、以下を明記しておくことが重要です。

業務内容と範囲

業務時間や場所の自由度

報酬の金額・支払方法

契約期間と更新有無

秘密保持や損害賠償に関する取り決め

▶ 曖昧な合意のまま業務を開始すると、後から「指示されていた」「労働者と同じ働き方をしていた」と主張され、雇用とみなされる危険があります。

❷ 指揮命令を出さない運用を徹底する
勤務日や時間を指定しない

業務の具体的な指示や指導を行わない

勤怠管理や遅刻・早退の報告義務を課さない

▶ 実態として「会社の指示に従って働いている」場合は、フリーランスではなく労働者と判断される可能性があります。

❸ 労災事故への備え
業務中にけがや事故が発生した場合、フリーランスは通常の労災保険の適用を受けられません。
ただし、労災保険の特別加入制度を活用することで一定の保障を受けられます。

▶ フリーランスと契約する際には、特別加入の有無や保険対応の確認を忘れずに。

3．実態が「雇用」に近い場合は、雇用契約に切り替えを
以下のような運用をしている場合は、実態として雇用関係に該当する可能性が高くなります。

勤務時間や日数を医院側が決めている

院長や上司の指示に従って働いている

医院の制服・備品を使っている

他のスタッフとシフトを組んで連携している

このような場合は、形式上フリーランスでも、実態としては労働者であるとみなされる可能性があり、雇用保険や労災保険、残業代などがさかのぼって請求されることもあります。

まとめ｜正しい契約でトラブルを防ぐ
フリーランス契約は、柔軟な働き方の一つとして有効ですが、
契約の内容と実態が一致しているかを常に確認することが重要です。

椎名社会保険労務士事務所では、

契約形態の適正判断

業務委託契約書の作成支援

社会保険・労務管理のアドバイス

など、企業様の状況に応じたサポートを行っています。
「この働き方はフリーランスで良いのか？」「契約書に不備はないか？」など、ご不明な点があればぜひお気軽にご相談ください。

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

企業が従業員を雇用する際、必ず関係してくるのが「社会保険」です。しかし、社会保険と一口に言っても、具体的な内容や加入義務について正確に把握していない企業も少なくありません。今回は、会社で加入する社会保険について、基本的な知識を整理してお伝えいたします。

■ 社会保険の種類
企業が従業員のために加入する社会保険は、大きく分けて以下の4つです。

① 健康保険
従業員やその家族が病気やけがをした際、医療費の自己負担を軽減する制度です。また、出産手当金や傷病手当金などの給付もあります。

② 厚生年金保険
老後の生活を支える年金制度です。国民年金に上乗せして支給されるため、老後の年金額を増やす重要な役割を果たします。

③ 雇用保険
失業時や育児・介護などの際に、一定の給付を受けることができる制度です。職業訓練の助成や育児休業給付金などもあります。

④ 労災保険
業務中や通勤途中のけが・病気・死亡に対して補償を行う制度です。全額を会社が負担します。

■ 社会保険の加入義務
原則として、常時使用される従業員（正社員）を1人でも雇った時点で、健康保険・厚生年金保険の適用事業所となります。また、パートやアルバイトであっても、一定の要件を満たすと加入義務が生じます。

雇用保険や労災保険についても、雇用形態や労働時間に応じて加入が必要です。

■ 加入手続きのポイント
採用時には迅速に加入手続きを行う必要があります。

扶養家族の確認やマイナンバーの取得など、事前に準備すべき事項も多くあります。

適正に手続きを行わないと、未加入による遡及請求や行政指導の対象になることもあります。

■ 社会保険の企業メリット
社会保険にしっかり加入することは、従業員の安心につながるだけでなく、企業にとっても大きなメリットがあります。

優秀な人材の確保・定着

労働トラブルの未然防止

福利厚生の充実による企業イメージの向上

■ 社労士のサポートで安心の体制づくりを
社会保険の制度は複雑で、法改正も頻繁にあります。加入・脱退の手続き、適用要件の確認、助成金の活用など、正確な知識と迅速な対応が求められます。

椎名社会保険労務士事務所では、企業の皆さまが安心して労務管理を行えるよう、社会保険手続きや制度の運用を全面的にサポートしております。
社会保険に関するご不明点がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
企業と従業員をつなぐ社会保険。適切な運用が、安心で健全な職場づくりの第一歩です。

～企業経営を支える“人”の専門家～

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

企業経営において欠かせないのが「人」の存在です。採用から退職まで、従業員の労務管理や社会保険手続きなど、法令に則った運用が求められます。しかし、それらの業務は複雑で専門知識を必要とすることが多く、担当者の負担も大きくなりがちです。

そこで、私たち社会保険労務士（社労士）の出番です。

社会保険労務士の主な業務
社会保険労務士は、「人事・労務」のスペシャリストとして、企業の経営を側面から支える国家資格者です。以下のような業務を通じて、企業の健全な労務運営をサポートしています。

1．労働・社会保険の手続き代行
入社・退職時の社会保険や雇用保険の手続き、育児休業や傷病手当金の申請、労災の給付請求など、各種手続きを正確かつ迅速に代行します。

2．就業規則や各種社内規程の作成・改定
企業の実情に合わせた就業規則の作成や見直しを通じて、労使トラブルの予防と働きやすい職場環境の整備を支援します。

3．労務相談・労使トラブル対応
「社員から残業代を請求された」「問題社員への対応に悩んでいる」といったご相談にも、法的観点と実務の両面からアドバイスします。

4．助成金の活用支援
厚生労働省の各種助成金（キャリアアップ助成金、育児休業関連など）の提案から申請サポートまで、積極的な活用を支援します。

5．働き方改革・労働時間管理の提案
長時間労働の是正や年休取得促進など、時代に即した労務管理の見直しをご提案し、企業の「働きやすさ」向上を図ります。

なぜ今、社会保険労務士の活用が重要なのか？
働き方改革関連法の施行、最低賃金の引き上げ、人手不足の深刻化など、企業を取り巻く労務環境は大きく変化しています。これらの課題に対応するためには、専門家の知見が不可欠です。

社会保険労務士は、単なる「手続き代行者」ではなく、企業の“パートナー”として共に成長を目指す存在です。

まとめ：貴社の「人」に関するお悩み、ご相談ください
椎名社会保険労務士事務所では、企業の規模や業種に応じた柔軟な対応を心がけ、労務管理の課題解決に貢献しています。
「誰に相談したらいいか分からない」そんなときこそ、ぜひ一度ご相談ください。

経営者の皆さまと共に、安心・安全な職場づくりを目指してまいります。

職場の朝は、どのように始まっていますか？

「おはようございます！」と元気な声が飛び交う職場もあれば、黙々と出社し、誰とも言葉を交わさず業務に取りかかる職場もあります。どちらの職場が明るく活気ある雰囲気になるかは、言うまでもありません。

朝のあいさつは、単なる習慣ではなく、人と人との心の距離を縮め、信頼関係を築くための第一歩です。

あいさつがもたらす３つの効果
職場全体の雰囲気が明るくなる
　あいさつは、気持ちのスイッチを切り替えるきっかけになります。「今日も一日がんばろう」と思える空気を自然に生み出します。

コミュニケーションのきっかけになる
　「おはようございます」の一言があるだけで、後の声かけや相談がしやすくなり、連携のとれた職場づくりにつながります。

心理的安全性が高まる
　挨拶が交わされる環境では、互いを認め合う文化が育まれます。これは、報連相や提案、ミスの報告がしやすい職場風土へとつながります。

経営者や管理職の役割が重要
あいさつは誰かが率先して行うことで、全体に広がります。特に経営者や管理職が「おはようございます！」と明るく声をかけることは、社員への安心感と信頼感を育てるうえで非常に効果的です。

また、「あいさつは強制ではないが、自分から積極的にするもの」という姿勢を示すことが、職場文化の醸成に大きな影響を与えます。

朝のあいさつ改革から始めてみませんか？
ちょっとした変化が、大きな改善につながるのが職場のコミュニケーションです。
まずは、「あいさつから始まる職場づくり」に取り組んでみましょう。

椎名社会保険労務士事務所では、職場の人間関係改善や組織風土の見直しに関するご相談も承っております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

少子高齢化が進む現代社会において、企業の人材戦略においても「高齢者の戦力化」が重要なテーマとなっています。高齢者を単なる“年齢層”として捉えるのではなく、「経験」「知識」「人脈」といった貴重な資源を持つ“戦力”として活かすことが、これからの企業の成長に不可欠です。

高齢者を戦力とする３つのメリット
1. 豊富な経験と知恵の継承
高齢者は長年の現場経験や成功・失敗の体験から、多くの実践知を持っています。これを若手社員へ引き継ぐことで、育成のスピードや質が大きく向上します。

2. 職場の安定感と人間関係の潤滑油
高齢者は冷静な判断力や包容力に優れており、組織に安心感を与える存在です。コミュニケーションの橋渡し役としても活躍が期待されます。

3. 多様な働き方への対応
短時間勤務や週数回の勤務など、多様な就業形態にも柔軟に対応できる高齢者は、人手不足の補完にも大きく貢献します。

戦力化に向けた企業の取り組み
◆ 再雇用制度の見直し
65歳以降の再雇用において、単なる延命雇用ではなく、スキルや希望に応じた役割の再設計が重要です。

◆ 評価制度の整備
年齢ではなく、能力・成果に基づいた評価制度を整えることで、高齢者のやる気や貢献意欲を引き出すことができます。

◆ 研修機会の提供
「学び直し」「デジタルスキル習得」など、高齢者が時代に合ったスキルを身につけるための研修を用意することも、戦力化の一環です。

高齢者と共に築く、持続可能な職場
高齢者を戦力として活かすことは、人手不足の解消だけでなく、企業文化の成熟や多様性の促進にもつながります。世代を超えた協力関係が築かれることで、職場の雰囲気もより温かく、前向きなものになるでしょう。

椎名社会保険労務士事務所では、高齢者の雇用制度設計や、年金・社会保険との両立支援など、実務面からのご相談にも対応しております。ぜひお気軽にご相談ください。

～社員の健康が生産性を高め、企業価値を向上させる～

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。
企業経営の中で「健康経営」という言葉を耳にする機会が増えてきました。これは単なる福利厚生の充実ではなく、社員の健康管理を経営課題と捉え、戦略的に取り組む新しい経営の形です。

健康経営とは？
経済産業省が推進する「健康経営」は、社員の健康増進を通じて、企業の生産性や業績の向上を目指す考え方です。社員が心身ともに健康であれば、欠勤や離職が減り、集中力や意欲が高まります。その結果、組織全体のパフォーマンスが向上し、企業価値の向上につながるのです。

なぜ今、健康経営が求められるのか？
人手不足の時代における定着率向上
　健康に配慮した職場づくりは、従業員満足度を高め、離職の防止につながります。

高齢化社会への対応
　年齢を重ねても働き続けられる環境整備が、持続的な経営のカギとなります。

企業イメージの向上
　「健康経営優良法人」などの認定は、採用活動や取引先への信頼にも好影響を与えます。

健康経営の取り組み事例
以下のような取り組みが多くの企業で導入されています。

定期健康診断結果の活用とフォローアップ

メンタルヘルス対策としての相談窓口設置

働き方改革と連動した残業時間の削減

禁煙サポートやウォーキングイベントの開催

食生活改善やストレッチの社内講座

社労士によるサポートの重要性
健康経営を推進するには、労働時間管理や休職・復職支援制度の整備、就業規則の見直しなど、労務の観点からの支援が欠かせません。当事務所では、企業ごとの実情に合わせた健康経営支援を行っています。

「どこから始めればよいかわからない」
「制度を整えたけれど運用が難しい」
そんなお悩みもぜひご相談ください。

椎名社会保険労務士事務所は、御社の健康経営を全力でサポートいたします。
社員一人ひとりが健康で、いきいきと働ける職場づくりをご一緒に進めてまいりましょう。