こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。
企業の経営において、「税理士」と「社会保険労務士（社労士）」の連携は、ますます重要になってきています。税務と労務、それぞれの専門家が手を取り合うことで、企業にとってより強固で、安心感のある経営基盤が築かれるのです。

なぜ、税理士さんとの連携が必要なのか？
税理士さんは、企業の会計・税務の専門家として、財務内容の把握、節税対策、決算業務などを担っています。一方、私たち社労士は、労働・社会保険手続きや就業規則の整備、人事制度や働き方改革への対応など、「人」に関する課題の解決を支援しています。

企業を取り巻く法律や制度は、税務と労務の両方にまたがるケースが多く、特に以下のような場面では、連携が欠かせません。

役員報酬の設計：報酬の金額や支給時期の調整は、税務上の取り扱いと社会保険料への影響を両方見て判断する必要があります。

助成金申請：助成金によっては、会計書類の整合性が求められるため、税理士さんとの連携が不可欠です。

退職金制度の設計：税務上の損金処理と社会保険の適用可否を同時に検討する必要があります。

私たちの取り組み
椎名社会保険労務士事務所では、企業の顧問税理士さんと密に連絡を取りながら、スムーズで無駄のない経営サポートを行っています。情報共有や業務のすみ分けを意識し、「それは税理士に確認して」「これは社労士に任せて」といった、効率的な役割分担を実現しています。

また、ご希望があれば、信頼できる税理士のご紹介も可能です。経営者の皆さまが安心して事業運営に集中できるよう、税務と労務の両面から支援いたします。

おわりに
企業経営においては、「何をするか」よりも「誰と組むか」が成否を分ける時代です。税理士さんと社労士が連携し、経営者をチームで支える体制を整えることが、安定した経営と健全な組織づくりの第一歩です。

税理士さんとの連携を強化したい、もっと経営の見える化を進めたいとお考えの企業さまは、ぜひ椎名社会保険労務士事務所までご相談ください。

日々の仕事に追われる中で、従業員の皆さまが心の支えとするのが「家族の存在」です。家族との時間は、仕事への活力となり、人生の質そのものを豊かにしてくれます。企業としても、家族の絆を尊重し、大切にする文化を築くことは、従業員のモチベーション向上、離職率の低下、そして企業全体の健全な成長につながります。

家族との時間を確保するための取り組み
企業ができることのひとつは、家族との時間を過ごせる環境づくりです。たとえば、

有給休暇の取得促進

育児や介護への柔軟な対応

子どもの行事に参加しやすいシフト制度

ファミリーデーなどの社内イベント

これらの制度や取り組みは、従業員が安心して働き続けられる職場環境の礎になります。

家族を想う気持ちが、仕事への責任感につながる
家族を大切にする思いは、「会社での頑張り」にもつながります。「家族のために」「子どもに誇れる仕事を」と思う気持ちが、責任感や誠実な仕事ぶりを育むのです。企業がその思いを尊重し支援することは、相互の信頼関係を深めるうえでも非常に重要です。

家族の絆を尊重する職場づくりを
今後の企業経営においては、業績や効率だけでなく、従業員の生活の質、心の安定にも目を向ける視点が求められます。椎名社会保険労務士事務所では、働き方改革の一環として、家族の絆を大切にする職場づくりをサポートしております。制度設計や運用のご相談も、どうぞお気軽にお声かけください。

従業員一人ひとりの「家族の笑顔」が、企業の明るい未来をつくります。

近年、働き方改革の推進により「長時間労働の是正」や「生産性の向上」が求められています。そんな中で企業にとって避けて通れないテーマが「労働時間管理」です。今回は、適正な労働時間管理のポイントとそのメリットについてご紹介します。

■ なぜ労働時間管理が必要なのか？
労働時間は、従業員の健康や労働意欲に直結します。過重労働は、過労死やメンタルヘルス不調の原因にもなり、企業にとっても重大なリスクとなります。

また、労働基準監督署の調査や指導の対象になることもあり、企業イメージの低下や行政処分といったリスクを回避するためにも、適切な管理が求められます。

■ 管理のポイント
出退勤の記録を正確に残す
タイムカードや勤怠管理システムなど、出退勤の記録を残すことは基本です。曖昧な自己申告だけでは労働時間の実態が把握できません。

法定労働時間と36協定の把握
1日8時間、週40時間を超える労働には36協定が必要です。協定を締結していない場合の残業は違法となりますので注意が必要です。

休憩・休日の確保
6時間を超える勤務には45分以上、8時間を超える勤務には1時間以上の休憩が必要です。また、週1日の休日の付与も法律上の義務です。

業務量と人員配置の見直し
特定の従業員に業務が偏っていないか、定期的に見直すことが、長時間労働の防止につながります。

勤務間インターバル制度の導入
前日の終業時刻から翌日の始業時刻までに一定の休息時間を設ける制度です。従業員の健康保持と労働の質の向上に寄与します。

■ 労働時間管理がもたらすメリット
従業員の健康保持と定着率向上
適正な労働時間管理により、従業員のストレスや離職率を下げる効果があります。

生産性の向上
無理な長時間労働よりも、効率よく働く環境が企業全体のパフォーマンスを高めます。

法令順守によるリスク回避
トラブルや監督署対応のリスクを未然に防ぎ、企業の信頼性を高めます。

■ まとめ
労働時間管理は、単なる「時間の記録」ではなく、企業の健全な経営と従業員の幸せを守るための大切な取り組みです。椎名社会保険労務士事務所では、企業の実態に合わせた勤怠管理の体制づくりをご支援しております。

「管理が難しい」「どこから始めればよいか分からない」という場合は、ぜひお気軽にご相談ください。働きやすい職場づくりの第一歩を、一緒に踏み出しましょう。

こんにちは、椎名社会保険労務士事務所です。
今回は、企業が今すぐ取り組むべき「パワーハラスメント研修」についてご紹介いたします。

パワハラは“気づかない”ところで起きている
職場の人間関係は、企業の生産性や社員の定着率に直結します。中でも問題となるのが「パワーハラスメント（以下、パワハラ）」です。
上司や先輩の何気ない言動が、部下や後輩にとっては精神的苦痛となっていることも少なくありません。
多くの企業では「うちは大丈夫」と思いがちですが、トラブルが起きてからでは手遅れです。

パワハラ研修の目的とは
パワハラ研修の目的は単なる「知識の伝達」ではありません。
以下の3点が主な目的です。

パワハラの定義や具体例を知る
　→ どのような言動が該当するのか、明確に理解する。

無自覚な加害者を生まないための意識改革
　→ 「自分は指導のつもりだった」という誤解を防ぐ。

安心して相談できる職場環境づくり
　→ 相談窓口の整備や社内ルールの周知。

研修を受けた社員の変化
当事務所がサポートした企業では、パワハラ研修後に以下のような声が寄せられました。

「これまでの発言が相手を追い詰めていたと気づけた」

「職場の空気が柔らかくなり、相談しやすくなった」

「部下との距離感がちょうどよくなった」

パワハラは防止するだけでなく、適切な関係性を築くことで、職場全体の雰囲気やチームワークも向上します。

まとめ：予防こそが最大の対策
パワハラは、起きてから対応するよりも、「起きない職場」を目指すことが重要です。
椎名社会保険労務士事務所では、貴社の状況に応じたオーダーメイドのパワハラ研修をご提案しています。
安心して働ける職場づくりに向けて、今こそ一歩を踏み出しましょう。

こんにちは、椎名社会保険労務士事務所です。
皆さまの職場では、「従業員の夢」を話題にしたことがありますか？

日々の業務に追われる中で、個人の夢や目標にまで思いを馳せる余裕はないかもしれません。しかし、私たちは忘れてはならないことがあります。それは、人は夢があるからこそ、前向きに頑張れるということです。

夢が原動力になる
ある人は「いつか自分の店を持ちたい」と思いながら働いています。
またある人は「子どもにいい教育を受けさせたい」と願って日々努力しています。
こうした夢や希望があるからこそ、人はつらい状況にも耐え、挑戦し続けられるのです。

企業がこの「個人の夢」に寄り添い、応援する姿勢を持つことで、従業員との信頼関係は強まり、エンゲージメントが高まります。

夢を育む職場づくり
では、企業としてどのように従業員の夢を応援できるのでしょうか？

キャリアパスの明確化：昇進・スキルアップの道筋を示すことで、未来への希望を持てます。

社内研修や資格取得支援：学ぶ機会を提供することで、夢へのステップを後押しできます。

対話の場を設ける：上司との定期的な面談で、目標や夢について語れる環境をつくります。

ライフプランに寄り添う制度設計：子育て支援や住宅手当など、人生設計を支える制度も有効です。

夢を語れる職場は、前向きな空気に包まれ、自然と笑顔があふれます。これは、生産性や定着率の向上にもつながっていきます。

社会保険労務士としてできるサポート
椎名社会保険労務士事務所では、職場環境の整備や人事制度の見直し、キャリア支援制度の構築など、従業員が夢を持ち続けられる職場づくりをサポートしています。

働く人の夢を育てることは、企業の未来への投資です。
ぜひ、皆さまの職場でも「夢があるから頑張れる」環境づくりを進めてみませんか？

皆さま、こんにちは。
働く環境において「笑い」や「笑顔」が持つ力に注目されたことはありますか？
実は、笑うことには心身の健康を支え、職場の雰囲気を明るくする大きな効果があります。

■ 笑いがもたらす健康効果
医学的にも、笑いには以下のような効果があることがわかっています。

ストレスホルモンを減らす

免疫力を高める

血流を良くし、心臓の健康を保つ

脳を活性化させ、集中力アップに繋がる

つまり、「笑い」は自然なストレス解消法であり、仕事のパフォーマンスを高める手助けにもなります。

■ 笑顔が広がる職場は人が育つ
笑顔が多い職場では、以下のような良い連鎖が生まれます。

社内コミュニケーションが活発になる

意見交換がしやすくなる

ミスが起きた時も前向きに対処できる

チームワークが自然に強くなる

特にリーダー層が笑顔で接することは、メンバーに安心感とやる気を与える要因となります。

■ 笑いを職場に取り入れるには
企業として笑顔あふれる職場をつくるには、いくつかの工夫が有効です。

朝礼や会議でのちょっとした雑談やユーモアを取り入れる

「ありがとう」「お疲れ様です」などの声かけを積極的に行う

社内イベントや交流の場を設ける

雑談を歓迎する雰囲気づくり

無理に笑わせる必要はありません。自然な笑顔と、互いを思いやる空気があれば、職場は元気になっていきます。

■ 椎名社会保険労務士事務所がサポートします
私たち椎名社会保険労務士事務所では、職場改善・労務環境の整備を通じて、従業員が笑顔で働ける環境づくりをお手伝いしています。
笑いのある職場は、離職率の低下、社員満足度の向上、そして企業の成長へとつながります。

「笑う門には福来る」――
今こそ、笑顔から始める職場改革に取り組んでみませんか？

お気軽にご相談ください。

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。
本日は、企業にとって欠かせない「従業員研修」についてお話しします。

◆ なぜ今、従業員研修が重要なのか？
昨今の人材不足や働き方の多様化の中で、企業が持続的に成長するには「人材の育成」が鍵を握ります。
外部から優秀な人材を採用することも大切ですが、今いる従業員のスキルアップや意識改革に取り組むことは、即効性も高く、組織の一体感にもつながります。

◆ 研修の目的は「即戦力化」だけではない
多くの企業では、業務スキルの習得や知識の定着を目的とした研修を行っていますが、以下のような目的にも着目すべきです。

組織文化の共有：企業理念や価値観を理解し、共通意識を持つ

人間関係の構築：コミュニケーション力や協働力の向上

自発性の育成：考えて動く社員を育てる

特に若手社員や中堅社員に対しては、「なぜこの仕事をするのか」という目的意識を持たせる研修が効果的です。

◆ 研修の種類と活用法
以下のように、対象や目的に応じた多様な研修を組み合わせることが有効です。

研修の種類 内容 対象
新入社員研修 社会人マナー、業務基礎、社内ルール 新卒・中途入社時
階層別研修 リーダーシップ、部下指導、評価制度 中堅・管理職
コンプライアンス研修 ハラスメント防止、労務管理、情報セキュリティ 全社員
実務研修 業界特有の知識、システム操作、営業スキル 配属部署単位

◆ 効果的な研修の進め方
目的とゴールを明確に設定する
何のために研修を行うのかを明示し、受講者に納得感を持たせます。

双方向の学びを意識する
一方的な講義形式だけでなく、グループワークやディスカッションを取り入れることで、理解が深まります。

研修後のフォローが重要
受講後のアンケートや上司との面談、OJTとの連携を図ることで、実務への定着を促します。

◆ まとめ：投資ではなく「必要経費」
研修を「コスト」と捉えるか「将来の投資」と捉えるかで、企業の姿勢が問われます。
ですが、実際には研修は“必要経費”とも言えるほど重要です。なぜなら、社員の成長は企業の競争力そのものだからです。

私たち椎名社会保険労務士事務所では、企業様の目的に合った研修制度の構築や外部講師の手配、労務管理に関する教育内容のご提案も行っております。
ぜひお気軽にご相談ください。

～従業員の安心と企業の支援体制強化のために～

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

企業の人事労務をサポートする中で、近年ご相談が増えているテーマの一つが「障害年金」に関するものです。
従業員が病気やケガにより働くことが難しくなった際、経済的支えとなるのが公的な「障害年金制度」です。しかし、実際には制度の内容を知らない、申請の方法が分からないといった声も少なくありません。

今回は、企業として障害年金にどう向き合い、従業員をどう支援していくべきかを解説いたします。

■ 障害年金とは？
障害年金とは、病気やケガにより生活や仕事が制限される状態になったときに支給される公的年金制度です。
厚生年金保険または国民年金に一定期間加入していたことが条件となり、初診日から1年6か月経過した時点での障害状態により支給が判断されます。

障害等級は1級から3級（厚生年金のみ）まであり、それに応じて年金額も異なります。

■ なぜ企業が関わるべきなのか？
企業として障害年金を「従業員個人の問題」と考えてしまうと、適切な支援を見逃してしまうことがあります。

例えば以下のような場面では、企業側の情報提供やサポートが大きな力となります。

長期休業中の従業員から将来の生活不安について相談を受けた

うつ病やがんなどで復職と休職を繰り返している社員がいる

業務上または業務外での障害が長期化しているケースがある

このような際に、障害年金制度の存在を伝え、必要に応じて社労士などの専門家に相談をつなげることが、企業の支援体制として重要です。

■ 椎名社会保険労務士事務所のサポート体制
当事務所では、障害年金の申請に関する以下のような支援を行っています。

障害年金の制度内容の説明・制度適用可否の初期判断

必要書類の案内と申請書類の作成支援

医師への診断書依頼に関するアドバイス

不支給決定後の再申請や審査請求の対応相談

従業員に安心してもらうための社内相談窓口の設置支援や、担当者向け研修の実施も可能です。

■ まとめ：企業の信頼性と従業員満足の向上につながる
障害年金の正しい理解と支援体制の整備は、企業にとっても大きなメリットがあります。
従業員にとって「いざという時に会社が支えてくれる」という安心感は、職場への信頼と満足度の向上につながります。

「障害年金に関する相談ができる会社」であることを、採用や定着の観点からもプラスに捉えてみてはいかがでしょうか。

障害年金に関するご相談やご質問がありましたら、お気軽に椎名社会保険労務士事務所までお問い合わせください。

～企業が果たす役割とは～
椎名社会保険労務士事務所

多くの企業では、従業員の退職後の生活設計や老後の安心を支援するために、年金制度についての情報提供が求められています。とくに近年は、在職中から年金制度に関心を持つ社員が増えており、企業としても「年金相談」を通じたサポート体制の整備が重要になっています。

年金制度への不安を抱える従業員
「年金はいくらもらえるのか」「いつから受け取れるのか」「在職中に受給するにはどうすればいいのか」など、年金に関する疑問や不安を持つ従業員は少なくありません。特に50代以降の社員にとっては、年金情報はライフプランの根幹をなす重要な要素です。

企業ができる年金サポートとは？
企業が従業員の年金に関してできる支援は、以下のようなものがあります。

社内での年金相談窓口の設置
　総務部門や人事部門が基本的な案内や情報提供を行う体制を整えることで、社員の不安を軽減できます。

年金に関するセミナーや個別相談会の実施
　専門家（社会保険労務士）によるセミナーや個別相談会を開催することで、より具体的なアドバイスを提供できます。

ねんきん定期便の見方の説明
　従業員に届く「ねんきん定期便」の内容を理解するサポートを行うことで、自分の将来受け取る年金額のイメージが明確になります。

椎名社会保険労務士事務所のサポート
当事務所では、企業向けに年金相談体制の構築支援を行っております。セミナーの開催はもちろん、従業員一人ひとりに寄り添った個別相談の対応も可能です。年金制度は複雑で変化も多いため、専門家のサポートを通じて正確な情報を従業員に届けることが、安心と信頼につながります。

まとめ
年金制度は、単に老後の生活保障というだけでなく、従業員が企業に安心して長く勤め続けるための土台ともいえます。企業として、年金に関する相談体制を整えることは、従業員の定着やモチベーション維持にもつながります。

年金に関する企業内支援を検討されている場合は、ぜひ椎名社会保険労務士事務所にご相談ください。

―ベテラン人材を活かす新しい選択肢―

企業の人手不足が深刻化するなか、経験豊富なシニア人材の活用は、ますます重要になっています。
椎名社会保険労務士事務所では、企業の皆様に「定年の引上げ」または「基準該当者の70歳までの継続雇用制度」の導入を強くおすすめしています。

■ 70歳までの就業確保措置とは？
2021年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業には「70歳までの就業確保措置」の努力義務が課されました。
具体的には、以下のいずれかの措置を講じることが求められています：

定年の引上げ（例：65歳→70歳）

定年制の廃止

70歳までの継続雇用制度（再雇用・勤務延長）

業務委託等による雇用以外の措置

この中でも特に導入しやすいのが、既存の再雇用制度をベースにした「継続雇用制度」です。

■ 継続雇用のメリット
即戦力の確保
長年の経験やノウハウを持つ社員を活かし、教育コストを抑えながら業務の安定を図れます。

若手への技術継承
現場でのOJTを通じて、次世代人材の育成が進みます。

企業イメージの向上
「長く働ける会社」としての評価が高まり、採用にも良い影響を与えます。

■ 注意すべきポイント
制度導入にあたっては、以下の点を明確にしておくことが重要です：

基準該当者の定義（勤務成績・健康状態など）

労働条件（契約内容・勤務時間・賃金体系）

人事評価制度の見直し（年齢にとらわれない評価軸の構築）

これらを就業規則等にしっかりと反映させることが、円滑な運用のカギとなります。

■ 椎名社会保険労務士事務所がサポートします
当事務所では、制度設計から就業規則の改定、労使協定の締結支援、助成金活用までトータルで支援いたします。
高年齢者の力を企業成長の原動力として活かしてみませんか？

70歳まで働ける環境づくりは、企業の未来への投資です。
まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせ：椎名社会保険労務士事務所