八重垣神社祇園祭の基本情報
開催日：2025年8月4日（月）・5日（火）

会場：八重垣神社および周辺地域（千葉県匝瑳市八日市場）
交通アクセス：JR総武本線「八日市場駅」より徒歩約5〜6分、車なら匝瑳ICより約2〜5分。駐車場（約300台）あり ※満車時は周辺有料駐車場も利用可

祭りの見どころ
初日：8月4日（月）女神輿連合渡御（18時～）
女性だけで担ぐ「女神輿」が夕刻に町内から合流し、軽快なお囃子と共に街を練り歩きます。全国的にも珍しく、その威勢あふれる姿は一見の価値ありです

二日目：8月5日（火）神輿連合渡御（11:30頃〜22:00）
10町内から約20基の神輿と囃子連が、八日市場小学校発着で一堂に会します。連なる行列には掛け声「あんりゃぁどした」が響き渡り、途中の「水掛けポイント」では観客から暑さしのぎの冷水が豪快にかけられ、祭りの一体感を高めます

三川囃子と伝統の響き
成立：明治期に囃子が整い、伝統が形づくられた。「三川囃子」として現在に伝承

祭行程（目安）
日付 スケジュール
8月4日（月） 女神輿連合渡御：18:00頃～
8月5日（火） 神輿連合渡御：11:30頃～22:00頃
（夕方に神社へ還御）

※時間は目安です。実際は進行状況により変動する可能性があります。

社労士視点：地域文化と働き方
地域の伝統を守る祭りには、地域の世代を超えた協力と役割分担が息づいています。多様性の尊重、参加者の安全管理、そして地域経済への貢献など、企業経営や働き方にも通じる要素が多くあります。

椎名社会保険労務士事務所では、働く環境づくりや安全衛生、労務管理を通じて、地域活性化や地域イベントへの支援もサポート可能です。地域の誇る文化と企業活動を両立させるためのお手伝いも、お気軽にご相談ください。

夏真っ盛り、匝瑳市の歴史ある祇園祭は、地域の熱意と伝統が溢れる一大イベント。ご家族やお知り合いとぜひ訪れて、祭りの息づかいを肌で感じてください。
ご相談・ご質問などありましたら、いつでもお問い合わせください！

日々の仕事で「やらなきゃいけない」と分かっていても、つい後回しにしてしまう業務はありませんか。
このような行動の習慣化について、ヒントを与えてくれるのが、アメリカの心理学者 B.F.スキナー（Burrhus Frederic Skinner） の有名な実験です。

1. スキナー箱の実験とは
スキナーは、はとやネズミを使った行動実験で、行動と報酬の関係を研究しました。
箱（のちに「スキナー箱」と呼ばれる）に入れられたネズミがレバーを押すと、餌が出てくる仕組みです。

この仕組みを使い、スキナーは以下のような発見をしました。

即時の報酬
レバーを押すとすぐに餌がもらえる場合、ネズミは素早くその行動を覚える。

不定期の報酬
レバーを押しても毎回ではなく、時々餌が出る場合、ネズミは長くレバーを押し続ける。

報酬がない
まったく餌が出なくなると、やがてレバーを押す行動は減少する。

2. ビジネスや職場への応用
スキナーの研究は動物行動学の枠を超え、人間の行動習慣づくりにも当てはまります。

(1) 行動を覚えやすくするには「即時のフィードバック」
新しい業務や行動を定着させるには、やった直後に評価や感謝を伝えることが効果的です。
例）新人が正しい報告書を作成できたら、その場で「助かるよ、ありがとう」と声をかける。

(2) 行動を継続させるには「変動のある報酬」
毎回同じ評価ではなく、時々予想外の褒め言葉や感謝の表現を与えることで、モチベーションは持続します。
例）数回に一度、特別に労をねぎらうコメントを添える。

(3) 報酬をなくすと行動は減る
努力や成果が認められない状態が続くと、人はその行動をやめてしまいます。
例）改善提案を出しても反応がなければ、次第に提案自体をしなくなる。

3. 習慣化のためのポイント
スキナーの実験結果から、職場で行動を習慣化させるためのポイントは次の通りです。

行動を簡単にする
複雑な手順を減らし、すぐに行動できるようにする。

小さな達成感を与える
大きな成果を待つのではなく、小さな成功をその場で評価する。

不定期の特別評価を織り交ぜる
予想外の感謝や称賛が、行動を長期的に維持させる。

まとめ
スキナーの心理学は、「どうすれば人が行動を続けるのか」を解明するヒントを与えてくれます。
職場でも、即時フィードバックと変動的な報酬を上手に組み合わせることで、社員のモチベーションと行動習慣を高めることができます。
これはまさに、心理学を活用した職場改善の実践法です。

新任の管理職が直面する課題は多岐に渡ります。自身の仕事から他者をマネジメントする立場へと変わり、リーダーシップや人間関係、業績管理など、求められるスキルは一気に増加します。今回の記事では、新任管理職がどのようにしてスムーズに役割を果たすための基盤を作るか、具体的な研修内容をご紹介します。

1. 管理職としての役割と責任の理解
管理職の役割は単なる「仕事の進行管理」や「チームの成果達成」だけではありません。自身の職務に加え、チームメンバーの成長支援、コミュニケーションの調整、業務の効率化など、幅広い責任が求められます。

研修内容

管理職としての責任とは何か

組織全体の最適化とチームの調和

部下と上司の橋渡しとしての立ち位置

2. コミュニケーションスキルの向上
管理職には、部下と円滑にコミュニケーションをとる能力が欠かせません。信頼関係を築くためには、聴く力や適切なフィードバックが重要です。

研修内容

傾聴の重要性と実践

フィードバックの方法とそのタイミング

部下とのオープンな対話の促進

3. チーム力の向上
管理職はチームの成果を最大化するために、メンバーをうまくマネジメントする必要があります。役割分担やチームビルディングを通じて、個々の強みを活かす方法を学びます。

研修内容

役割分担とチームの協力体制

個々の強みを最大限に活かす

問題解決のためのチームワークの強化

4. 目標設定と達成に向けたプランニング
新任管理職には、明確な目標設定とそれに向けた進捗管理が求められます。目標を細分化し、現実的な達成可能性を考慮したアクションプランを立てることが重要です。

研修内容

SMART目標設定の方法

チームのパフォーマンスを最大化するための計画作り

進捗の確認と柔軟な対応

5. 問題解決力と意思決定力の向上
日々の業務においては、予期しない問題が発生することが珍しくありません。管理職として求められるのは、冷静に問題を分析し、最適な解決策を迅速に判断する能力です。

研修内容

問題解決のフレームワーク

意思決定を行う際の重要な要素

プレッシャー下で冷静に判断する方法

6. リーダーシップの発揮
最後に、管理職としてリーダーシップを発揮することが求められます。自身のビジョンや価値観をしっかりと伝え、メンバーを動機づけることが重要です。

研修内容

リーダーシップスタイルの理解

モチベーションの引き出し方

チームを鼓舞する方法

結論
新任管理職は多くの責任を背負いますが、その役割を全うするためには、上記のような基本的なスキルと知識を身につけることが重要です。研修を通じて、管理職としての自信を深め、より効果的なマネジメントを実現していきましょう。椎名社会保険労務士事務所では、新任管理職向けの研修プログラムを通じて、企業のリーダー層をサポートしています。貴社の管理職育成に役立つ内容をご提供いたしますので、ぜひご相談ください。

企業において、労働者が病気やケガ、メンタル不調などで休職し、その後復職するケースは珍しくありません。
しかし、復職後の処遇、とくに昇給をどのように扱うべきかは、企業にとって判断が難しいテーマです。
今回は、労務管理の観点からそのポイントを整理します。

1. 昇給の基本的な考え方
多くの企業では、昇給は以下のような要素を総合的に考慮して決定されます。

勤務成績（業績・評価）

能力の向上

勤続年数

会社の業績や賃金水準

休職期間中は労務提供がなく、勤務成績の評価対象期間に含めないことが一般的です。
そのため、休職期間中は評価対象外とし、昇給判断の基準期間から除外することが多いです。

2. 休職者の昇給に関する選択肢
実務上は、次のような対応パターンが考えられます。

(1) 昇給対象外とする
休職期間は労務提供がないため、勤務評価ができず昇給の対象外とする。

復職後の評価期間に応じ、翌年以降の昇給査定で反映する。

就業規則や賃金規程に「休職期間中は昇給対象外」と明記しておくとトラブル防止になる。

(2) 在籍年数に応じて一律昇給する
年功的な昇給制度の場合、休職期間を含めて在籍年数で昇給を行う。

復職後のモチベーション向上や職場復帰促進の観点から、一定の昇給を行う企業もある。

(3) 部分的な昇給
昇給額を通常より抑え、休職期間の長さや評価対象期間に応じて按分する。

能力評価と在籍評価を組み合わせた折衷案。

3. 注意すべき法的ポイント
不利益取扱いの禁止
労働基準法や男女雇用機会均等法などで、傷病や産前産後・育児休業による復職者への不利益な取扱いは禁止されています。
とくに産前産後休業・育児休業からの復職者は、昇給・賞与・昇進等で差別的な取扱いをしないよう注意が必要です。

就業規則・賃金規程との整合性
休職期間中の昇給有無や評価方法について、明確に規程に定めておくことが望ましいです。
あいまいなままだと、社員間の不公平感や労使トラブルにつながります。

4. 復職後のフォローも重要
昇給の有無だけでなく、復職後の働き方や評価の仕組みを明確にすることが大切です。

試し出勤や短時間勤務制度の活用

業務内容・責任範囲の明確化

定期的な面談によるフォローアップ

復職者は職場環境や業務負荷に不安を抱えている場合も多いため、昇給の判断とあわせて復職支援策を整えることが、定着と再発防止につながります。

まとめ
休職から復職した労働者の昇給は、
「公平性」「法令遵守」「モチベーション維持」のバランスを取ることがポイントです。

就業規則や賃金規程に昇給の扱いを明記

評価基準を事前に説明

復職後の支援体制を整える

椎名社会保険労務士事務所では、
復職者の昇給・人事評価制度の設計から、就業規則の見直し、復職支援の制度構築までサポートいたします。
お気軽にご相談ください。

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。
職場で意見の違いが出るのは、健全な組織の証でもあります。しかし、対応を誤ると信頼関係を損なったり、職場の雰囲気が悪化したりすることも。
今回は「反対意見が出た時の対応」について、企業の皆さまに向けてポイントをご紹介します。

■ 反対意見は“問題”ではなく“資産”
組織では、立場や視点によって意見が異なるのは自然なことです。反対意見が出たとき、それを「批判」として跳ねのけるのではなく、「貴重な視点」として捉えることができれば、組織全体の思考の幅が広がります。

たとえば：
新しい勤務制度を導入しようとした際、「現場に負担がかかる」という声が出た場合、それは慎重に考えるきっかけであり、より良い制度づくりのヒントでもあります。

■ 反対意見への対応３つのステップ
① まず「受け止める」
反対意見が出たときは、感情的に反応せず、相手の話を最後まで聴きましょう。
「そういう見方もあるんですね」「意見を言ってくれてありがとう」と一言添えるだけで、相手の納得感が変わります。

② 「背景・理由」をたずねる
「どうしてそう感じたのか」「具体的にどの部分が不安か」など、背景を丁寧に聞くことで、表面的な反対ではなく本質的な課題が見えてきます。

③ 「共通の目的」に立ち返る
反対と賛成に分かれても、「よりよい職場づくり」という共通目的があることを確認しましょう。対立を“対話”に変えるための重要な視点です。

■ 反対意見を歓迎する職場は強い
反対意見を歓迎できる職場は、従業員が安心して意見を出せる「心理的安全性」が高い職場でもあります。
これはハラスメント防止や離職率の低下にもつながる、企業にとっての大きな財産です。

■ 椎名社会保険労務士事務所のご支援
当事務所では、職場のコミュニケーション改善や管理職研修、ハラスメント防止研修なども行っております。
反対意見が出たときに冷静に対応できる組織づくりは、労務トラブルの予防にも直結します。お気軽にご相談ください。

“違い”を恐れず、活かす。
そんな風土づくりが、企業の成長と信頼を育てていくのです。

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

前回の記事「野球求人のススメ」では、ユニークな求人タイトルが応募者の心を掴む効果についてご紹介しました。
今回はその第二弾として、実際の活用事例と、業種や職種に応じた応用方法をご紹介します。

■ 「野球求人」はここまでできる！～実際のタイトル例～
企業の雰囲気や仕事内容を“野球”にたとえることで、堅い印象の求人が一気に親しみやすくなります。たとえば――

【スタメン入り歓迎】ルーキーもベテランも活躍中の職場！

【三塁コーチ急募】メンバーの成長を支えるポジションです

【9回裏・逆転のチャンス】異業種からの挑戦、大歓迎！

一見ふざけているようで、実はしっかり職務内容や職場の雰囲気を伝えているのがポイントです。

■ こんな業種にも応用できる！
「野球求人」はスポーツ業界だけでなく、さまざまな業界に応用可能です。

● 営業職
➡【四番バッター募集】結果で語るあなたを待っています！

● 介護・福祉業界
➡【名キャッチャー求む】利用者さんの声を受け止めるお仕事です！

● 事務職
➡【守備力重視！】ミスなく確実にこなすあなたが戦力です！

● 飲食業界
➡【厨房のエース急募】勝負はランチのピークタイム！

このように、“野球”を共通言語にしているからこそ、世代や性別問わず幅広く共感を得ることができます。

■ 求人票に必要な「遊び」と「安心」のバランス
ユニークなタイトルは注目を集める反面、誤解を招かないよう「仕事内容」「待遇」「労働条件」はしっかり明記することが重要です。
「楽しい雰囲気だけで入社したら、実情と違った…」とならないように、求人票の中身は誠実で正確に記載しましょう。

椎名社会保険労務士事務所では、法的に適切な求人内容のチェックや表現のご相談にも対応しています。

■ まとめ：「心を動かすタイトル」が応募のカギ
求人市場は“選ばれる時代”へと変化しています。
ただ情報を載せるだけでは埋もれてしまう今、少しの「工夫」が応募者との出会いにつながります。

「うちも野球求人やってみようかな？」
そう思った企業様、まずはお気軽にご相談ください！

■ ご相談は椎名社会保険労務士事務所へ
求人票の作成・見直し・法的チェックまで、幅広くサポートいたします。
採用成功の第一歩、タイトルから変えてみませんか？

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

求人を出してもなかなか応募が来ない…。そんな悩みを抱えていませんか？
実は、その原因のひとつに「求人タイトルの工夫不足」があります。

今回は、思わず目に留まる「野球求人」というユニークな切り口を例に、求人タイトルの重要性と活用方法をご紹介します。

■ 「野球求人」って何？
「野球求人」とは、仕事内容や職場の雰囲気を“野球”にたとえて表現した、遊び心のある求人タイトルのことです。

たとえば――

【4番・サード急募！】現場の要として活躍できる即戦力求む！

【未経験OK！】一塁からスタートし、将来は監督も夢じゃない！

【チームワーク重視】野球好き集まれ！一丸となって勝利を目指す職場！

こうしたタイトルは、応募者の興味を引くだけでなく、職場の雰囲気や価値観を自然と伝える効果があります。

■ なぜユニークなタイトルが有効なのか？
求人情報サイトには多くの求人が掲載されており、タイトルは最初に目にする情報です。
つまり、タイトルで「おっ？」と思わせなければ、詳細すら見てもらえないのです。

ユニークなタイトルは、

目立つ

忘れられにくい

応募者の記憶に残る

といったメリットがあり、結果的に応募率の向上につながります。

■ 「野球求人」のような比喩は業種問わず応用可能
たとえば、野球以外でも――

「料理人求人」→【スパイスの利いた現場で、一味違う成長を】

「登山求人」→【登頂を目指して一歩一歩！成長志向のあなたへ】

「演劇求人」→【主役よりも舞台を支える名脇役求む】

など、業務内容や社風に合わせてたとえ話を使うことで、印象的で魅力的なタイトルになります。

■ 社労士としてできるアドバイス
求人票の表現には、誤解を招かないようにする法的配慮も必要です。
当事務所では、労務のプロとして「求人票の表現チェック」「職種・労働条件との整合性確認」「法的リスクの回避」など、安心・安全な求人作成をサポートしております。

■ まとめ
人材不足が深刻化する中で、「タイトルで選ばれる求人」の重要性は増しています。
「野球求人」のような遊び心と工夫で、求職者に届く求人を一緒に作ってみませんか？

求人内容にユーモアや戦略を取り入れたい方は、ぜひ椎名社会保険労務士事務所までご相談ください。

どうぞお気軽にご連絡ください。
貴社の魅力を引き出す求人づくり、全力でサポートいたします！

椎名社会保険労務士事務所

企業が持続的に発展していくためには、制度や仕組みの整備だけでなく、従業員一人ひとりの成長が欠かせません。そのための第一歩が「従業員研修」です。今回は、研修の役割と効果的な進め方について解説します。

■ なぜ従業員研修が必要なのか？
従業員研修には、以下のような目的があります。

スキルアップと知識の習得
　新入社員には業務の基本を、既存社員には最新の知識や技術を提供することができます。

組織文化の浸透
　企業理念や行動指針を共有し、組織としての一体感を醸成します。

モチベーションの向上
　研修を通じて「期待されている」「成長の機会を与えられている」と感じることで、従業員の意欲向上につながります。

離職防止
　教育やフォローが不足すると離職リスクが高まります。研修制度の充実は、定着率の向上にも効果があります。

■ 効果的な研修のポイント
研修を形だけで終わらせないために、以下の点に留意しましょう。

実務との関連性を意識する
　受講者が「業務にどう活かせるか」をイメージできるように設計しましょう。

双方向の学びを取り入れる
　一方通行の講義だけでなく、グループワークやロールプレイなども効果的です。

継続的な仕組みづくり
　単発ではなく、定期的・段階的に学べる研修体系を整えることが重要です。

■ 社労士としてのサポート
椎名社会保険労務士事務所では、企業様のニーズに応じた従業員研修の設計・運用サポートを行っています。

新入社員研修プログラムの作成

管理職向け研修（ハラスメント防止・労務管理など）

コミュニケーション向上研修

就業規則や労働法の基礎知識研修　など

研修制度の整備は、人材育成の「投資」です。従業員が成長すれば、企業も強くなります。ぜひ、貴社の研修体制についても一度見直してみてはいかがでしょうか。

従業員の成長が、企業の未来をつくります。
研修制度の構築・見直しをご検討の際は、お気軽に椎名社会保険労務士事務所までご相談ください。

少子化が深刻化する日本社会において、育児と仕事の両立はますます重要なテーマとなっています。近年、特に若年層を中心に「育児休業をしっかり取得できる企業で働きたい」との声が高まっており、これは企業の採用力にも大きな影響を与えています。

育児休業制度の整備は「人材確保」への第一歩
近年の調査では、就職活動中の学生や転職希望者の中で「育児に理解のある会社かどうか」を重視する傾向が強まっています。特に20代・30代の世代は、「将来を見据えて長く働ける職場かどうか」を企業選びの重要な基準としています。

つまり、育児休業制度の実績や制度内容を分かりやすく開示している企業は、優秀な人材から選ばれやすいということです。

「制度があるだけ」では選ばれない時代へ
厚生労働省の調査では、制度自体はあっても「実際には取得しにくい」という職場が未だに存在することが指摘されています。育児休業を「取りやすい風土」と「実績」がなければ、制度は“絵に描いた餅”に過ぎません。

求職者は「誰が取得したか」「男性社員も使っているか」などの実例をよく見ています。単なる制度の有無ではなく、「職場全体が育児に理解を示しているかどうか」が問われているのです。

育児休業取得をアピールする求人票・採用ページの工夫
企業側としては、以下のような点を明示することで求職者の信頼を得られます。

過去の取得実績（男女別）

上司・同僚のサポート体制

復帰後の働き方（時短勤務・テレワークなど）

育児とキャリアの両立支援事例の紹介

こうした情報は、求人票や採用ページ、会社説明会での積極的なアピールが効果的です。

社会保険労務士の役割とは
椎名社会保険労務士事務所では、企業が育児休業制度を整備・運用するための以下のようなサポートを行っています。

就業規則への制度反映と見直し

制度導入に関する助成金の提案・申請支援

管理職向けの研修（取得促進・マネジメントの工夫）

社内広報ツール（制度案内リーフレット等）の作成支援

育児支援は、単に制度を整えるだけでなく、企業文化の改革が必要です。当事務所は、企業ごとの実情に合わせた具体的な取り組みをご提案いたします。

まとめ
育児休業制度の整備と実績の積み重ねは、「選ばれる企業」になるための大きな武器です。今後は「働きやすさ」そのものが採用競争力となる時代。育児と仕事の両立を応援する企業姿勢を、制度面・風土面の両方から整えていきましょう。

育児支援制度の導入や見直しをご検討の企業様は、ぜひ椎名社会保険労務士事務所にご相談ください。

企業における就業規則は、従業員との契約関係を円滑に保ち、業務の秩序を維持するために欠かせないものです。特に懲戒処分に関しては、企業のルールを守るための重要な手段であり、適切に運用されることで、組織内の秩序が守られ、トラブルの予防に繋がります。本記事では、就業規則における懲戒処分の役割と、それを運用する際のポイントについて詳しく解説します。

1. 就業規則の基本的な役割
就業規則は、企業が定めた労働条件や、業務上のルールを従業員に対して明確に示すためのもので、労働契約の一環として重要な役割を果たします。特に以下の内容が含まれます。

労働時間や休日、休暇の取り決め

給与体系や手当、昇給・賞与の基準

仕事における服装規定、行動規範

これらを記載することにより、従業員は何を守るべきか、何が許されないのかを理解し、日々の業務を進めていくことができます。特に懲戒処分に関する規定は、ルール違反をした場合の対応を明確にし、トラブルを未然に防ぐための基盤となります。

2. 懲戒処分の目的
懲戒処分は、企業内で規律を守らせるための手段です。従業員が就業規則に違反した場合に、懲戒処分を適用することにより、業務の円滑な運営と、他の従業員に対しても規則遵守の重要性を強調することができます。懲戒処分の主な目的は以下の通りです。

規律の維持
　企業は、従業員に対して適切な行動を促すために懲戒処分を設けています。ルールに従わない行動が許されると、他の従業員にも悪影響を与え、全体の士気や生産性に影響を及ぼすことになります。

予防的役割
　懲戒処分を実施することにより、従業員に対してルール違反に対するリスクを警告し、違反行為の予防を目的とします。

3. 懲戒処分の種類と適用基準
懲戒処分には、一般的に以下のような種類があります。それぞれの処分は、違反の内容や重さに応じて段階的に適用されます。

注意・警告
　軽微な違反行為に対して、口頭や文書での注意や警告が行われます。これにより、従業員は再発を防ぐ意識を持つことができます。

減給
　給与を一部減額することによって、ルール違反に対する罰を与えます。これは、重大な違反や繰り返し行われた場合に適用されます。

出勤停止
　一定期間の出勤停止を命じることで、従業員に業務の重要性を再認識させます。これも比較的重大な違反に対して行われます。

懲戒解雇
　最も重い処分であり、従業員との契約を解除することになります。通常、業務上の重大な違反や不正行為に対して適用されます。

懲戒処分を行う際は、従業員に対して公平・公正に対応し、その理由や証拠をしっかりと示すことが必要です。また、処分の内容が就業規則に照らして適切かどうかも確認し、過度な処分を避けることが大切です。

4. 懲戒処分に関する注意点
懲戒処分を実施する際は、いくつかの注意点があります。

就業規則の明確化
　懲戒処分の規定は、就業規則に明記し、従業員全員に周知させておくことが重要です。従業員が処分を受ける前に、その内容を知っていることが求められます。

適切な手順を踏む
　懲戒処分を行う際は、必ず適切な手続きを踏む必要があります。調査を行い、事実関係を確認したうえで、当該従業員に弁明の機会を与えるなど、法的に適正な手続きを取ることが求められます。

過剰な処分を避ける
　処分が過剰である場合、従業員に対して不当な圧力をかけることとなり、逆に企業の評判や信頼性を損ねる恐れがあります。適正な処分を行い、社員の更生を目指すことが大切です。

5. まとめ
懲戒処分は、企業内の秩序を守るために重要な手段ですが、その適用には慎重を期する必要があります。従業員との信頼関係を維持しつつ、公平で公正な対応を行うことが求められます。就業規則に基づいた適切な懲戒処分を行うことにより、企業は規律を維持し、円滑な業務運営を実現できます。

椎名社会保険労務士事務所では、就業規則の作成・改訂から懲戒処分の適切な運用まで、企業様をサポートしております。ご相談がございましたら、お気軽にお声かけください。