職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、保育労働者雇用管理制度助成コース、介護労働者雇用管理制度助成コース)

【平成29年4月1日から制度が変更となりました】
職場定着支援助成金については、平成29年4月1日以降の計画認定申請から、以下のとおり改正しました。

○ 介護福祉機器等助成の変更について
 介護福祉機器の導入及び運用を行った事業主に対する助成を介護福祉機器助成コースと改称し、次のとおり見直しました。
 (機器導入助成)
   介護福祉機器の導入及び運用に要した費用の額の25/100に相当する額(その額が150万円をこえるときは、150万円)
 (目標達成助成)
   機器導入助成の支給を受けた介護事業主が、介護福祉機器の導入・運用計画の末日から1年経過する日までの期間において、離職率に係る目標を達成した場合、次のとおり目   標達成助成を支給します。
   介護福祉機器の導入及び運用に要した費用の額の20/100(生産性要件を満たした事業主にあっては、35/100)に相当する額(その額が150万円をこえるときは、150万円)
 (助成対象となる介護福祉機器)
   助成の対象となる介護福祉機器は以下のとおりとなります(自動排泄処理機及び車いす体重計は、助成対象外となります。)。
    1 移動・昇降用リフト
    2 自動車用車いすリフト
    3 エアーマット
    4 特殊浴槽
    5 ストレッチャー

○ 雇用管理制度助成、保育労働者雇用管理制度助成、介護労働者雇用管理制度助成について
  それぞれ雇用管理制度助成コース、保育労働者雇用管理制度助成コース、介護労働者雇用管理制度助成コースと改称し、目標達成助成の額を以下のとおり見直しました。
 ・雇用管理制度助成コース 
  目標達成助成 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)
 ・保育労働者雇用管理制度助成コース
  目標達成助成(第1回) 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)
  目標達成助成(第2回)85.5万円(生産性要件を満たした場合は108万円)
 ・介護労働者雇用管理制度助成コース
  目標達成助成(第1回) 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)
  目標達成助成(第2回)85.5万円(生産性要件を満たした場合は108万円)

平成29年4月分からの年金額 在職老齢年金

平成29年4月分(6月15日支払分)からの年金額は、法律の規定により、平成28年度から0.1%の引下げとなります。
また、平成29年度の在職老齢年金に関して、60歳台前半(60歳~64歳)の支給停止調整変更額と、60歳台後半(65歳~69歳)と70歳以降の支給停止調整額については、法律に基づき以下のとおり46万円に改定されます。
なお、60歳台前半の支給停止調整開始額(28万円)については変更ありません。
平成28年度 平成29年度
60歳台前半(60歳~64歳)の支給停止調整開始額 28万円 28万円
60歳台前半(60歳~64歳)の支給停止調整変更額 47万円 46万円
60歳台後半(65歳~69歳)と70歳以降の支給停止調整額 47万円 46万円

キャリアアップ助成金 平成29年改定

キャリアアップ助成金が、平成29年度から次のとおり変更されました。
本日は正社員化コースの受給額ご紹介いたします。
①有期→正規:1人当たり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)
②有期→無期:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)
③無期→正規:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>) ※ 正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含みます。
※派遣労働者を派遣先で正規雇用で直接雇用する場合、①③:1人当たり28万5,000円<36万円>(大企業も同額)加算
※母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若者認定事業所における35歳未満の対象労働者を転換等した場合、 ①:1人当たり95,000円<12万円>(大企業も同額)、②③:47,500円<60,000円>(大企業も同額)加算
※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合、 ①③:1事業所当たり95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)加算
※<>は生産性の向上が認められる場合の額、( )は大企業の額

平成29年度年金額の改定

毎年度の年金支給額は、新規裁定者(67歳以下)は賃金変動率、既裁定者は物価変動率に応じて改定されるのが原則です。平成29年度は、賃金、物価ともに下落し、かつ賃金の変動率が物価を下回ったので、新規裁定者・既裁定者ともに物価変動率で改定されることとなりました。
具体的には、基準となる賃金変動率はマイナス1.1%、物価変動率はマイナス0.1%で、賃金変動率が物価変動率を下回ったため、物価変動に合わせて支給額を0.1%引き下げ改定となりました。
主な改定は次のとおりです。
項 目 平成28年 平成29年
老齢基礎年金の満額 780,100円 779,300円
配偶者加給年金額 390,100円 389,800円
遺族基礎年金
(子1人の場合) 1,004,600円 1,003,600円
国民年金保険料 月額:16,260円 月額:16,490円
厚生年金保険料率 17.828% 18.182%

【マクロ経済スライド】
マクロ経済スライドによる調整は、調整により前年度の年金額を下回る場合は適用しない(名目下限措置)ため、平成29年度は適用されません。
しかし、平成34年度改定以降は、賃金変動率が物価変動率を下回った場合、新規裁定者・既裁定者ともに賃金変動率で改定されます。平成29年度に適用されていた場合、マイナス1.1%となりました。

平成29年雇用保険料率改定

雇用保険料率がH29.4月から下記のとおり変更となりました。
         労働者負担  事業主負担
一般の事業所    3/1000   6/1000
農林水産・青樹製造 4/1000   7/1000
建設の事業     4/1000   8/1000

また、健康保険料、介護保険料も変更となっております。