65歳超雇用推進助成金内容がH29年度から大幅に改定されます。H28年度の内容で受付可能は、H29年4月28日までに受付されたのもです。
対象となる会社は、急いで申請が必要です。

毎年度の年金支給額は、新規裁定者（67歳以下）は賃金変動率、既裁定者は物価変動率に応じて改定されるのが原則です。平成29年度は、賃金、物価ともに下落し、かつ賃金の変動率が物価を下回ったので、新規裁定者・既裁定者ともに物価変動率で改定されることとなりました。
具体的には、基準となる賃金変動率はマイナス１．１％、物価変動率はマイナス０．１％で、賃金変動率が物価変動率を下回ったため、物価変動に合わせて支給額を０．１%引き下げ改定となりました。
主な改定は次のとおりです。
項　目 平成28年 平成29年
老齢基礎年金の満額 780,100円 779,300円
配偶者加給年金額 390,100円 389,800円
遺族基礎年金
（子1人の場合） 1,004,600円 1,003,600円
国民年金保険料 月額：16,260円 月額：16,490円
厚生年金保険料率 17.828％ 18.182％

【マクロ経済スライド】
マクロ経済スライドによる調整は、調整により前年度の年金額を下回る場合は適用しない（名目下限措置）ため、平成29年度は適用されません。
しかし、平成34年度改定以降は、賃金変動率が物価変動率を下回った場合、新規裁定者・既裁定者ともに賃金変動率で改定されます。平成29年度に適用されていた場合、マイナス１．１％となりました。