改正高年法・２段階で義務化　70歳まで雇用・就業――厚労省
厚生労働省は、令和２年開催の通常国会に高年齢者雇用安定法の大幅改正案を提出する方針を明らかにした。今年秋頃から審議会による具体的検討を開始する。人生100年時代を迎え、働く意欲のある高齢者が十分に能力を発揮できるよう、企業による70歳までの雇用・就業維持を努力義務化する意向。第二段階では、義務化して行政指導に応じない企業を公表できる仕組みに移行させる。小林洋司職業安定局長は「雇用以外の就業を含む実行可能な法改正としていきたい」と話した。長寿社会が到来し、働く意欲のある高齢者に活躍の場を与えることが国家的課題となっている。厚労省では、高年法を大幅改正して、70歳までの雇用・就業機会の確保に力を入れる。