こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

メジャーリーグで活躍中の大谷翔平選手。その圧倒的なパフォーマンスとストイックな姿勢は、スポーツ界のみならず、ビジネス界からも大きな注目を集めています。
今回は、彼の「目標の叶え方」に注目し、企業や個人の目標達成にどう応用できるかを考えてみたいと思います。

夢の実現は「言語化」と「具体化」から
高校時代、大谷選手は「ドラフト1位で8球団から指名される」という明確な目標を掲げ、その達成のために「目標達成シート（マンダラチャート）」を作成していました。

中心に大きな目標を置き、それを達成するために必要な要素を8つに分解し、それぞれにさらに具体的な行動を割り振る。これにより、やるべきことが明確になり、日々の努力がブレなくなります。

ビジネスへの応用：目標達成の3ステップ
企業や組織においても、この考え方は非常に有効です。

ステップ1：大きな目標を明確にする
例：「今年度の売上10％アップ」「従業員満足度向上」など

ステップ2：達成のための中目標を8つに分ける
例：

商品力の強化

顧客対応の質向上

チーム内コミュニケーション改善

SNS活用強化

顧客分析の精度向上

業務の効率化

教育研修の充実

モチベーション管理

ステップ3：中目標をさらに具体的な行動に落とし込む
例：「毎月商品レビュー会を開催」「社内研修を年4回実施」「アンケートでCS（顧客満足度）を可視化」など

習慣化と可視化が成功の鍵
大谷選手は、日々の行動を「当たり前にやる」こととして習慣化していました。これは、企業の現場でも非常に重要な視点です。

目標を「掲げて終わり」にせず、進捗を「見える化」し、チームで共有しながら取り組むことが、組織全体の成長につながります。

椎名社会保険労務士事務所からのご提案
私たちは、企業の成長と働きやすい職場づくりのために、目標設定や人事制度の見直し、従業員教育など幅広いサポートを行っています。
「社員が目標に向かって前向きに働ける組織をつくりたい」「人事評価制度を整備したい」とお考えの企業様は、ぜひご相談ください。

夢は、具体化し、行動に落とし込めば現実になります。
大谷翔平選手のように、一歩一歩を積み重ねていきましょう。

椎名社会保険労務士事務所

今回は「継続的な従業員研修会の実施」についてお話しします。
企業の発展には、人材の成長が欠かせません。特に、定期的な研修を通じて社員の知識・スキル・意識を高め続けることが、職場の活性化と組織の底上げにつながります。

■ なぜ“継続的”な研修が必要か？
1回きりの研修では、学んだ知識や気づきが定着しづらく、時間の経過とともに忘れてしまいます。継続的な研修を行うことで、以下のような効果が期待されます。

知識と意識の定着
　同じテーマでも繰り返し触れることで、実務に活かす力が育ちます。

社員間の共通認識の醸成
　定期的に学ぶことで、全社員が同じ方向性を持ちやすくなります。

最新情報のアップデート
　労務管理やコンプライアンスなど、変化の激しい分野は特に重要です。

■ 研修テーマの例
実際の研修会では、業種や職種に応じてさまざまなテーマが考えられます。以下は一例です。

コンプライアンスと職場のハラスメント防止

ビジネスマナー・報連相の基本

メンタルヘルスとセルフケア

上司・部下の関係づくり（管理職向け）

SDGsやESG経営への理解促進

安全衛生教育（特に製造業・建設業など）

■ 研修を社内文化として根付かせるポイント
継続的な研修が形骸化しないためには、以下の点に留意することが効果的です。

実務に直結する内容を扱う

経営層が参加・後押しする

社員からのフィードバックを取り入れる

グループワークやディスカッション形式を活用する

外部講師の導入で新しい視点を得る

■ 椎名社会保険労務士事務所のサポート
当事務所では、企業様の研修企画・運営支援を行っております。
内容の企画段階から講師派遣、実施後の振り返りまで、トータルでご相談いただけます。
研修を通じて社員のモチベーションと組織力を高めたいとお考えの企業様は、ぜひ一度ご相談ください。

まとめ
研修は「育てる」だけでなく、「守る」「高める」ための大切な投資です。
継続的な学びの場をつくることで、企業の未来を強固にしていきましょう。

こんにちは、椎名社会保険労務士事務所です。
今回は、職場の人材育成や行動改善に役立つ「強化の原則」と「弱化の原則」について解説いたします。これは心理学に基づいたシンプルかつ実践的な考え方で、職場での指導やコミュニケーションに大きな効果をもたらします。

■ 強化の原則とは
強化の原則とは、ある行動の直後に「快（うれしいこと）」を与えることで、その行動の頻度が高まるという法則です。たとえば、以下のような場面です。

部下が良い提案をした → 「いい視点だね、ありがとう！」と褒める

新人が報告・連絡・相談をした → 「報告してくれて助かったよ」と感謝を伝える

これにより、「提案をすること」「報連相をすること」がその人にとって“良いこと”となり、次も行動しようという意欲が生まれます。

ポイント：具体的な言葉で、すぐにフィードバックを伝えることが効果的です。

■ 弱化の原則とは
一方で弱化の原則は、ある行動の直後に「不快（嫌なこと）」を与えることで、その行動の頻度が減るという法則です。たとえば、

ミスを繰り返す社員に対し、厳しい口調で叱責をする

遅刻した社員にペナルティを課す

このように“行動の後に不快な結果”があると、人はその行動を避けようとします。

ただし、行き過ぎた弱化（過度な叱責や無視など）は逆効果となり、関係悪化やモチベーション低下につながる恐れもあります。

■ 職場で活かすコツ
まずは「強化」を基本に
　行動が変わるためには、まず良い行動を見逃さず「ほめる」「感謝する」などのポジティブな対応を積み重ねましょう。

弱化は“冷静に、適切に”使う
　ルール違反や問題行動があった際は、感情的にではなく、「なぜそれが問題なのか」「どうすればよいのか」を冷静に伝えることが重要です。

“望ましい行動”を明確に伝える
　強化も弱化も、相手に“何が良くて、何が望ましくないか”が伝わっていなければ意味がありません。行動基準を共有し、対話を重ねることが肝心です。

■ 最後に
人は「良い結果が返ってくる」ことで行動が続き、「嫌な結果が返ってくる」ことで行動をやめます。このシンプルな原則を理解し、職場に活かすことで、より良い人間関係・組織風土が生まれていきます。

椎名社会保険労務士事務所では、こうした心理学や行動科学に基づく人材育成・コミュニケーション研修のご相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。

～経験と人脈を活かした持続的成長のために～

食料品卸売業は、地域の小売店や飲食店に対し安定的に商品を供給する重要な役割を担っています。近年は人手不足や高齢化の進行が進み、経験豊富な人材の確保がますます難しくなっています。そこで注目されているのが**「定年引上げ」**です。
本記事では、食料品卸売業における定年引上げの主なメリットをご紹介します。

1. 経験と知識の継承が可能
食料品卸売業では、商品の取扱い知識や市場の動向、取引先との信頼関係など、長年の経験でしか得られないスキルが多く存在します。
定年を引き上げることで、ベテラン社員が引き続き現場で活躍し、若手社員へのOJT（On the Job Training）を通じてスムーズにノウハウを伝えることができます。

2. 取引先との関係維持
特に地方では、営業担当者と取引先の信頼関係が深く、担当者の人柄や対応力が契約継続の大きな要因になることがあります。
定年引上げによって、信頼関係のある担当者が長く在籍できれば、取引先離れを防ぎ、安定した売上の維持につながります。

3. 繁忙期の戦力確保
食料品卸売業は季節やイベントにより繁忙期が明確です。年末年始、盆前、年度末などは出荷量が急増し、人手不足が深刻化します。
経験豊富なベテラン社員は業務効率が高く、即戦力として繁忙期の業務を支える重要な存在になります。

4. 採用・教育コストの削減
新規採用は求人広告費や面接、教育研修に多くのコストと時間がかかります。
定年引上げは新規採用を急ぐ必要を減らし、教育期間を短縮できるため、結果として人件費の効率化にもつながります。

5. モチベーションと職場活性化
「まだ会社に必要とされている」という意識は、従業員のモチベーション向上に直結します。
また、若手社員にとっても、豊富な経験を持つ先輩が近くにいることで相談しやすくなり、職場全体の雰囲気が安定します。

まとめ
定年引上げは単なる雇用延長ではなく、

貴重な経験と人脈の継承

取引先との関係維持

繁忙期の戦力確保

採用・教育コスト削減

職場の安定と活性化

といった多くのメリットをもたらします。

食料品卸売業は「人」が最大の資産です。ベテラン社員の知識や信頼関係を活かすためにも、定年引上げの制度設計を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

～安心して働くための労災保険制度活用～

椎名社会保険労務士事務所では、千葉SR経営労務センターを通じて、労災保険の特別加入制度の手続きを承っております。
この制度は、通常の労働者だけでなく、中小事業主や一人親方、家族従事者なども労災保険に加入できる仕組みです。現場作業や営業活動などでケガや病気のリスクを負う方にとって、非常に重要な制度です。

労災特別加入とは
労災保険は、労働者が業務中や通勤中に負傷・疾病・障害・死亡した場合に補償を行う公的保険制度です。
しかし、経営者自身や家族従事者、個人事業主は、原則として労災保険の対象外となっています。
この不足を補うために設けられているのが**「労災特別加入制度」**です。

特別加入の対象となる方
中小事業主やその家族従事者

一人親方（建設業、運送業、漁業など）

建設現場や危険作業に従事する個人事業主

海外派遣労働者

その他、特定の作業に従事する方

加入するメリット
業務災害・通勤災害の補償を受けられる
医療費や休業補償、障害補償、遺族補償などが適用されます。

安心して事業運営ができる
経営者や家族従事者の労災リスクにも備えられます。

社会的信用の向上
元請会社や取引先から安全管理体制が評価されることもあります。

千葉SR経営労務センターでの手続き
労災特別加入は、労働保険事務組合を通じてのみ申請できます。
当事務所が加入している千葉SR経営労務センターは、社会保険労務士が運営する労働保険事務組合で、確実かつ迅速な手続きを行っています。

手続きの流れ
ご相談・ヒアリング
業務内容や加入条件を確認します。

必要書類の準備
事業内容や就業形態に応じた申請書類を整えます。

千葉SR経営労務センターへの加入申込
当事務所が窓口となって手続きを進めます。

保険料の納付
年間保険料を納付し、加入が完了します。

まとめ
経営者や一人親方にとって、業務中のケガや病気は大きな経営リスクです。
労災特別加入は、こうしたリスクからご自身とご家族を守る有効な制度です。
当事務所では、千葉SR経営労務センターを通じて、手続きから保険料納付まで一括でサポートいたします。

労災特別加入をご検討の方は、ぜひ椎名社会保険労務士事務所までご相談ください。