職場における「空気」や「雰囲気」は、業務の効率や社員の働きやすさに大きな影響を与えます。中でも、「役職者の顔色」を気にしすぎる職場環境には、注意が必要です。

■顔色を伺う職場のリスク
部下が上司の一挙一動に敏感になりすぎると、本来自由に発言できるはずの職場が、無言の圧力で支配されてしまいます。たとえば、会議で新しい提案が出ない、問題点を指摘することがためらわれる、あるいは退勤時間を見計らって残業する…など、健全とは言えない行動が日常化してしまうのです。

■原因は役職者のコミュニケーション不足？
社員が上司の顔色を気にする背景には、上司が「何を大事にしているか」「何を嫌うか」が不明確である場合が多いです。加えて、気分や態度にムラがある場合、部下は常に警戒しなければならず、精神的な負担が大きくなります。

■役職者に求められる姿勢
企業の中核を担う役職者は、自らが周囲に与える影響を自覚し、以下のような対応を心がけることが大切です。

感情の安定を保つ
小さなことで不機嫌にならない。表情や態度にムラを出さない努力が必要です。

積極的な声かけ
挨拶や日常的な会話を通じて、部下との距離を縮めましょう。

意見を歓迎する文化の醸成
異なる意見や提案が出た際に、それを受け止める姿勢を見せることで、自由な発言が生まれます。

■椎名社会保険労務士事務所からのご提案
私たちは、企業の人間関係や職場環境の改善に向けた研修や制度設計をサポートしています。役職者向けのコミュニケーション研修や、組織風土の診断なども承っております。

社員が「顔色」を伺うのではなく、「目を見て話せる」職場を、一緒に目指しませんか？

こんにちは、椎名社会保険労務士事務所です。

最近、多くの企業で「社会貢献」や「地域とのつながり」を意識した取り組みが注目を集めています。その一つがボランティア活動です。企業が積極的にボランティアに参加することは、単なる善意の行為ではなく、企業価値の向上や社員満足度の向上にもつながります。

企業ボランティアがもたらす3つのメリット
企業の社会的責任（CSR）の実現
　地域清掃や福祉施設への支援、災害時の物資提供などを通じて、社会に貢献する企業としての信頼を高めることができます。特に地元企業にとっては、地域との信頼関係が強まることで、長期的な経営基盤の安定にも寄与します。

社員のエンゲージメント向上
　日常の業務とは異なる活動を通じて、社員同士の絆が深まり、チームワークの向上にもつながります。また、他者のために動く経験が、働く意義や自らの役割を再認識するきっかけにもなります。

採用力・ブランド力の強化
　「社会に貢献している会社で働きたい」という価値観を持つ求職者が増えている昨今、ボランティア活動に取り組んでいることは企業の魅力の一つになります。学生や若手人材の採用にも良い影響が期待できます。

活動をスムーズに進めるために
ボランティア活動を社内制度として取り入れる際は、以下の点に配慮するとよいでしょう。

ボランティア休暇制度の導入
　社員が安心して参加できるよう、通常の有給休暇とは別にボランティア活動専用の休暇を設ける企業も増えています。

活動先との連携
　自治体や社会福祉協議会などと連携し、継続的かつ効果的な活動内容を計画することが重要です。

社内への周知・共有
　活動報告を社内報や社外広報で共有することで、参加者以外の社員にも良い刺激を与えられます。

最後に
ボランティア活動は、会社と社員、そして地域社会の「三方よし」を実現できる取り組みです。企業が地域と共に歩み、社員が誇りを持って働ける環境づくりを、椎名社会保険労務士事務所はサポートいたします。

ボランティア休暇制度の導入や、就業規則への反映など、ご相談はお気軽にどうぞ。

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。
企業の経営において、「税理士」と「社会保険労務士（社労士）」の連携は、ますます重要になってきています。税務と労務、それぞれの専門家が手を取り合うことで、企業にとってより強固で、安心感のある経営基盤が築かれるのです。

なぜ、税理士さんとの連携が必要なのか？
税理士さんは、企業の会計・税務の専門家として、財務内容の把握、節税対策、決算業務などを担っています。一方、私たち社労士は、労働・社会保険手続きや就業規則の整備、人事制度や働き方改革への対応など、「人」に関する課題の解決を支援しています。

企業を取り巻く法律や制度は、税務と労務の両方にまたがるケースが多く、特に以下のような場面では、連携が欠かせません。

役員報酬の設計：報酬の金額や支給時期の調整は、税務上の取り扱いと社会保険料への影響を両方見て判断する必要があります。

助成金申請：助成金によっては、会計書類の整合性が求められるため、税理士さんとの連携が不可欠です。

退職金制度の設計：税務上の損金処理と社会保険の適用可否を同時に検討する必要があります。

私たちの取り組み
椎名社会保険労務士事務所では、企業の顧問税理士さんと密に連絡を取りながら、スムーズで無駄のない経営サポートを行っています。情報共有や業務のすみ分けを意識し、「それは税理士に確認して」「これは社労士に任せて」といった、効率的な役割分担を実現しています。

また、ご希望があれば、信頼できる税理士のご紹介も可能です。経営者の皆さまが安心して事業運営に集中できるよう、税務と労務の両面から支援いたします。

おわりに
企業経営においては、「何をするか」よりも「誰と組むか」が成否を分ける時代です。税理士さんと社労士が連携し、経営者をチームで支える体制を整えることが、安定した経営と健全な組織づくりの第一歩です。

税理士さんとの連携を強化したい、もっと経営の見える化を進めたいとお考えの企業さまは、ぜひ椎名社会保険労務士事務所までご相談ください。

日々の仕事に追われる中で、従業員の皆さまが心の支えとするのが「家族の存在」です。家族との時間は、仕事への活力となり、人生の質そのものを豊かにしてくれます。企業としても、家族の絆を尊重し、大切にする文化を築くことは、従業員のモチベーション向上、離職率の低下、そして企業全体の健全な成長につながります。

家族との時間を確保するための取り組み
企業ができることのひとつは、家族との時間を過ごせる環境づくりです。たとえば、

有給休暇の取得促進

育児や介護への柔軟な対応

子どもの行事に参加しやすいシフト制度

ファミリーデーなどの社内イベント

これらの制度や取り組みは、従業員が安心して働き続けられる職場環境の礎になります。

家族を想う気持ちが、仕事への責任感につながる
家族を大切にする思いは、「会社での頑張り」にもつながります。「家族のために」「子どもに誇れる仕事を」と思う気持ちが、責任感や誠実な仕事ぶりを育むのです。企業がその思いを尊重し支援することは、相互の信頼関係を深めるうえでも非常に重要です。

家族の絆を尊重する職場づくりを
今後の企業経営においては、業績や効率だけでなく、従業員の生活の質、心の安定にも目を向ける視点が求められます。椎名社会保険労務士事務所では、働き方改革の一環として、家族の絆を大切にする職場づくりをサポートしております。制度設計や運用のご相談も、どうぞお気軽にお声かけください。

従業員一人ひとりの「家族の笑顔」が、企業の明るい未来をつくります。

近年、働き方改革の推進により「長時間労働の是正」や「生産性の向上」が求められています。そんな中で企業にとって避けて通れないテーマが「労働時間管理」です。今回は、適正な労働時間管理のポイントとそのメリットについてご紹介します。

■ なぜ労働時間管理が必要なのか？
労働時間は、従業員の健康や労働意欲に直結します。過重労働は、過労死やメンタルヘルス不調の原因にもなり、企業にとっても重大なリスクとなります。

また、労働基準監督署の調査や指導の対象になることもあり、企業イメージの低下や行政処分といったリスクを回避するためにも、適切な管理が求められます。

■ 管理のポイント
出退勤の記録を正確に残す
タイムカードや勤怠管理システムなど、出退勤の記録を残すことは基本です。曖昧な自己申告だけでは労働時間の実態が把握できません。

法定労働時間と36協定の把握
1日8時間、週40時間を超える労働には36協定が必要です。協定を締結していない場合の残業は違法となりますので注意が必要です。

休憩・休日の確保
6時間を超える勤務には45分以上、8時間を超える勤務には1時間以上の休憩が必要です。また、週1日の休日の付与も法律上の義務です。

業務量と人員配置の見直し
特定の従業員に業務が偏っていないか、定期的に見直すことが、長時間労働の防止につながります。

勤務間インターバル制度の導入
前日の終業時刻から翌日の始業時刻までに一定の休息時間を設ける制度です。従業員の健康保持と労働の質の向上に寄与します。

■ 労働時間管理がもたらすメリット
従業員の健康保持と定着率向上
適正な労働時間管理により、従業員のストレスや離職率を下げる効果があります。

生産性の向上
無理な長時間労働よりも、効率よく働く環境が企業全体のパフォーマンスを高めます。

法令順守によるリスク回避
トラブルや監督署対応のリスクを未然に防ぎ、企業の信頼性を高めます。

■ まとめ
労働時間管理は、単なる「時間の記録」ではなく、企業の健全な経営と従業員の幸せを守るための大切な取り組みです。椎名社会保険労務士事務所では、企業の実態に合わせた勤怠管理の体制づくりをご支援しております。

「管理が難しい」「どこから始めればよいか分からない」という場合は、ぜひお気軽にご相談ください。働きやすい職場づくりの第一歩を、一緒に踏み出しましょう。