「変わりたい」と思っても、なかなか一歩を踏み出せない――そんな経験は誰にでもあるのではないでしょうか。
しかし、現状維持は「楽」なようでいて、実は「停滞」を意味します。少しの勇気を出して挑戦することで、仕事も人間関係も、そして自分自身も大きく変わっていきます。

職場での挑戦は、何も大きな目標でなくても構いません。
たとえば「朝一番に元気な挨拶をしてみる」「部下を褒めてみる」「書類提出を一日早くする」といった小さな行動の積み重ねが、自信と信頼を生み出します。
変わろうとする姿勢は、周囲にも良い影響を与え、チーム全体の雰囲気を明るくします。

社会保険労務士として多くの企業を支援していると、挑戦を恐れずに一歩を踏み出した会社ほど、職場が活性化し、社員の定着率も高いと感じます。
「できるかどうか」ではなく、「まずやってみよう」と考えること。
その小さな挑戦が、会社の未来と自分自身の成長をつくります。

この秋、新しいことに挑戦してみませんか？
変化を恐れず、自分を信じて、一歩を踏み出す――
その勇気が、きっと明るい未来につながります。

「えっ、今月で辞めるの？」
経営者や上司が驚く「びっくり退職」は、どの職場でも起こり得る出来事です。突然の退職連絡に慌てて引き継ぎやシフト調整を行い、現場が混乱する…そんな経験をされた方も多いのではないでしょうか。

■ なぜ「びっくり退職」は起こるのか

退職には法律上の手続き期間がありますが、現実には「もう限界」「言い出せなかった」「人間関係がつらい」など、心理的な理由が大きく関係しています。
特に最近は、SNSなどで退職代行サービスが簡単に利用できるようになり、直接顔を合わせずに辞めてしまうケースも増えています。
つまり、「びっくり退職」は会社と従業員のコミュニケーション不足のサインでもあります。

■ 予防のためにできること

定期的な面談を行う
　「困っていることはない？」と気軽に話せる場をつくることで、早期に不満をキャッチできます。

上司が日常的に声をかける
　「ありがとう」「助かったよ」などの言葉が、従業員のモチベーション維持につながります。

キャリアや働き方の希望を共有する
　将来の働き方を一緒に考える姿勢を持つことで、安心感を与えられます。

就業規則と退職手続を明確に伝える
　「どのように退職を申し出るか」をルールとして明文化しておくことも、トラブル防止に役立ちます。

■ 退職が起きた後の対応も大切

突然の退職があっても、感情的な対応は避け、冷静に次の手を打ちましょう。
・退職届の有無、退職日、未払い賃金の確認
・社会保険・雇用保険の資格喪失手続き
・備品やデータの返却確認
など、労務管理の基本手続きを丁寧に行うことが信頼維持につながります。

■ 「びっくり退職」を「気づき退職」に

退職を「突然の出来事」で終わらせず、
「なぜそうなったのか」「今後どう防ぐか」をチームで振り返ることが大切です。
会社の風通しを良くし、信頼関係を築くことで、びっくり退職は確実に減らせます。

椎名社会保険労務士事務所では、退職トラブル防止のための面談制度設計や、就業規則の見直し、管理職研修などもサポートしています。
「突然の退職で困った…」というご相談もお気軽にお寄せください。

職場で「注意」や「指導」が必要になる場面は多くあります。
遅刻が続く、報告を怠る、指示を守らない――。
そんなとき、上司は部下に対して注意を行いますが、
その目的は“叱ること”ではなく“成長を促すこと”にあります。

注意・指導は、社員が正しい方向へ軌道修正するためのサポート行為です。
感情的になって怒るのではなく、相手の行動を改善させるための“教育の一環”として行うことが重要です。

注意と指導の違い

「注意」は、その場での誤りを正す“短期的対応”です。
「次から気をつけよう」と伝えることで、意識を変えるきっかけを作ります。

一方、「指導」は、行動習慣の定着を目的とした“中長期的対応”です。
なぜその行動が問題なのか、どうすればよいのかを丁寧に説明し、
理解と納得を得ながら改善を促すプロセスが求められます。

注意・指導のポイント

感情ではなく事実を伝える
　「なぜ遅れたの？」ではなく「8時開始の会議に8時10分に到着していたね」と、具体的な事実を伝えます。

人格を否定しない
　「だらしない」などの人格批判ではなく、「提出期限を守るようにしよう」と行動に焦点を当てます。

再発防止のための話し合いを行う
　「なぜ起きたのか」「次にどうするか」を一緒に考えることで、本人の主体性を引き出します。

フォローを忘れない
　一度注意して終わりではなく、その後の変化を確認し、改善が見られたら「よくなったね」と認めることが大切です。

椎名社会保険労務士事務所からのひとこと

注意・指導は、「会社の秩序を守るため」だけでなく、「社員を育てるため」のものです。
人は誰でも失敗します。しかし、そのときにどう向き合うかで職場の雰囲気は大きく変わります。
上司が冷静に、そして思いやりをもって注意・指導を行うことで、
社員も「自分を見てくれている」と感じ、信頼関係が深まります。

椎名社会保険労務士事務所では、管理職研修や面談指導など、
現場で使える“伝え方”のサポートも行っています。
注意や指導の仕方に悩んだときは、ぜひ一度ご相談ください。

職場での「声掛け」は、単なるコミュニケーションではなく、信頼関係を築く第一歩です。
「おはよう」「ありがとう」「お疲れさま」――この何気ない一言が、職場の雰囲気を明るくし、従業員のモチベーションを高めます。

■ なぜ声掛けが大切なのか

多くの経営者や管理職は、「忙しくて話す時間がない」と言います。
しかし、従業員が離職する理由の上位には、「上司や会社とのコミュニケーション不足」が挙げられます。
声を掛けられない職場は、やがて“無言の壁”ができ、ミスや不満が積もってしまうのです。

■ 効果的な声掛けのポイント

具体的に褒める
　例：「昨日の報告、分かりやすかったよ」「あの現場の対応、助かった」
　→ 労いの言葉は、“見てもらえている”という安心感につながります。

小さな変化に気づく
　例：「体調どう？」「ちょっと疲れてない？」
　→ 心のケアができる上司は信頼されます。

感謝の言葉を忘れない
　例：「ありがとう」「いつも助かってるよ」
　→ 感謝は人の心を最も動かす言葉です。

■ 声掛けがもたらす3つの効果

職場の雰囲気が明るくなる
　笑顔と挨拶が増えるだけで、チーム全体の空気が変わります。

離職率の低下
　「自分を気にかけてくれている」と感じる職場では、従業員が長く働き続けます。

トラブルの早期発見
　声を掛けることで、小さな悩みや不満を早期に察知し、問題が大きくなる前に対応できます。

■ 椎名社会保険労務士事務所からのひと言

私たちは、企業の労務管理を支援する中で、
「ルール」や「制度」だけでなく、「人のつながり」を大切にしています。

制度を整えるだけでは、職場は良くなりません。
“人と人との関わり”こそが職場の土台です。

今日も「おはよう」「ありがとう」から始めてみませんか？
その一言が、会社を変えるきっかけになるかもしれません。

まとめ

声掛けは“信頼の種まき”

具体的な言葉と感謝を忘れずに

明るい職場づくりは、経営者や上司の小さな行動から

「えっ!? 私、年金もらえないの？」
社長からそんな驚きの声を聞くことがあります。
実は、この言葉には大きな誤解が隠れています。

■ 社長も年金に加入できるのか？

結論から言うと、社長も条件を満たせば年金に加入できます。
ただし、会社員やアルバイトとは少し制度が異なります。

法人の代表取締役などは厚生年金保険に加入することができます。
一方、個人事業主の場合は「第1号被保険者」として国民年金に加入する形になります。

しかし、法人でも「役員報酬0円」などのケースでは厚生年金の加入が外れることもあります。
「登記上の代表者だけど実際は報酬を受け取っていない」場合など、確認が必要です。

■ 経営者が注意すべき“年金加入の盲点”

経営者の中には、「厚生年金に入るのは従業員だけ」と思っている方も少なくありません。
ですが、法人であれば社長自身も加入義務があるのが原則です。

もし未加入のまま長年過ごしてしまうと、
将来「老齢厚生年金」が受け取れず、老後の年金額が大幅に少なくなってしまうことになります。
この差は、月に10万円以上になることも珍しくありません。

■ 在職中の年金支給はどうなる？

経営者の方で多いのが、「会社を続けながら年金をもらえるのか？」という質問です。
令和7年度の制度では、在職老齢年金の支給停止基準は月51万円（総報酬月額相当額＋年金月額）です。
つまり、報酬と年金を合わせて51万円を超えると一部または全部が停止される可能性があります。

しかし、令和7年以降も見直しが続いており、
「働きながらも年金を減らさず受け取る」方向に制度は変わりつつあります。

■ 受け取り方で変わる“社長の得する年金戦略”

社長の年金は、**「いつから受け取るか」**によっても大きな差が出ます。
たとえば、65歳から受給するのが原則ですが、
70歳まで繰り下げると最大で42％も増額されます。
一方、60歳から繰り上げると24％減額になります。

事業収入や退職時期、役員報酬の有無などを総合的に見て、
「最も損をしない受け取り方」を選ぶことが大切です。

■ まとめ ― 社長も“自分の老後”を設計しよう

経営者は、つい会社のことを優先し、自分の老後対策を後回しにしてしまいがちです。
しかし、**年金は経営者の「第二の収入基盤」**です。
「加入できるのか」「いくらもらえるのか」「いつもらうのが得か」を早めに確認しておくことが、
将来の安心につながります。

椎名社会保険労務士事務所では、
経営者の方の年金相談や在職老齢年金のシミュレーションも行っています。
「社長も年金をもらえる」その仕組みを正しく理解し、
老後も安心して経営に集中できるよう、ぜひ一度ご相談ください。