～実務に直結する知識をお届けします～

椎名社会保険労務士事務所では、地域企業の皆さまの健全な労務管理と経営支援を目的として、各地の商工会にて定期的にセミナーを開催しております。

労働法や社会保険制度は、法改正が頻繁に行われ、正しい情報の把握と対応が求められる分野です。私たちは、日頃から企業の現場で寄せられるご相談や課題をもとに、「今まさに必要とされているテーマ」を厳選し、実務に即したセミナーを実施しています。

【最近のセミナーテーマ例】
「近年の改正・労働基準法の実務対応」

「人手不足時代の働き方改革と助成金活用」

「トラブルにならないための就業規則見直しのポイント」

「社会保険適用拡大と企業の対応策」

セミナーでは、法律の解説にとどまらず、「何をどうすればいいか」という具体的な対応策や、書式の活用例、他社事例などもご紹介しています。初めての方にも分かりやすく、実践的な内容を心がけています。

【参加者の声】
「難しい法改正の内容がよく理解できた」
「就業規則の改定に踏み切るきっかけになった」
「すぐに社内で活かせる話だった」
など、毎回多くのご好評をいただいております。

地元企業の発展こそが地域の活性化につながると考え、これからも商工会と連携しながら、企業の皆さまの支援を続けてまいります。

ご関心のある企業様は、所属の商工会または当事務所まで、お気軽にお問い合わせください。

2015年に発覚した電通事件は、長時間労働の過酷さと企業責任の在り方を社会に深く問いかけました。一人の若手社員が命を絶ったこの痛ましい出来事は、働く環境の見直し、特に過労死防止対策の強化を求めるきっかけとなりました。

私たち椎名社会保険労務士事務所は、この事件を風化させることなく、企業が学びを活かす必要性を改めて訴えます。

■ 電通事件から得られた３つの教訓
1. 長時間労働の常態化は命を削る
長時間労働が美徳とされてきた風潮は、働く人の心身を確実に蝕みます。労働時間の適切な管理こそが、企業の根幹を守る第一歩です。

2. 上司の言動が部下に与える影響は想像以上
「自己責任」「まだ頑張れる」といった言葉が部下を追い詰めることもあります。指導ではなく“支援”の姿勢が必要です。

3. メンタルヘルス対策は経営課題
単なる“産業医面談”だけでは不十分です。定期的なストレスチェック、気軽に相談できる社内体制の構築が求められます。

■ 企業が実施すべき具体策
36協定の遵守と内容の見直し
実態に合わない上限時間の設定は逆効果です。社員と率直な話し合いを行い、実効性のある協定に見直しましょう。

労働時間の「見える化」
タイムカードや勤怠システムの活用により、勤務実態を正確に把握しましょう。

管理職向けの研修強化
パワハラ防止やメンタルヘルス対応など、人を育て、守る立場としての自覚を促す教育が必要です。

相談窓口の整備と周知
社内外問わず、相談できる体制を明示することで、早期発見・対応が可能になります。

■ 「働く喜び」を感じられる職場づくりへ
企業は利益の追求だけでなく、社員の人生を預かる存在でもあります。電通事件を教訓に、**「人を大切にする経営」**を実践することが、結果的に企業の持続的成長につながります。

私たち椎名社会保険労務士事務所は、労務管理の専門家として、企業の職場環境改善・制度整備を全力でサポートいたします。

どうぞお気軽にご相談ください。
働くすべての人が、安心して未来を描ける職場づくりのために。

【椎名社会保険労務士事務所】

～パート・アルバイト従業員の就労調整を防ぐには～

昨今、人材確保がますます難しくなる中、「年収の壁」という言葉が再び注目を集めています。これは、主にパートタイム・アルバイトで働く方々が、一定の年収を超えると社会保険料の負担や税金の支払いが増えるため、就業時間を意図的に抑える現象を指します。

年収の壁とは？
一般的に「壁」とされる主な年収ラインは以下のとおりです：

年収103万円の壁：配偶者控除の対象になるかどうかの基準

年収106万円の壁：社会保険の加入義務が発生するライン（一定の条件あり）

年収130万円の壁：被扶養者として健康保険に加入できるかどうかの基準

年収150万円の壁：配偶者特別控除の満額が受けられるライン

多くの方が、これらの壁を超えないように労働時間を調整してしまうため、企業側としては「働きたい人がいてもフルで働いてもらえない」という課題が生じます。

企業にとってのリスク
人手不足の深刻化

繁忙期に対応できない体制

能力の高い人材の活用機会の損失

特に中小企業では、ひとりひとりの労働力が貴重であるため、年収の壁による就業調整は大きな痛手となり得ます。

対応策とアドバイス
労働者への情報提供
　「年収の壁」について正確な知識を共有することで、誤解や不安を和らげます。例えば、社会保険に加入することで将来の年金受給額が増える等、メリットも多くあります。

社会保険適用拡大に向けた体制づくり
　106万円の壁を越える労働者がいる場合、企業としても社会保険適用拡大の準備が必要です。制度設計を柔軟に見直すことが求められます。

就業形態の多様化
　シフトの柔軟化や短時間正社員制度の導入など、個人の働き方に応じた雇用制度の整備が有効です。

助成金の活用
　社会保険加入促進を後押しする助成金制度もあります。ぜひ当事務所にご相談ください。

まとめ
「年収の壁」は労働者側の事情だけでなく、企業の労務戦略にも大きな影響を与えます。正しい知識と柔軟な対応をもって、人材を最大限に活かす体制づくりが重要です。椎名社会保険労務士事務所では、年収の壁に対応した就業規則の見直し等のご相談も承っております。お気軽にご相談ください。

こんにちは、椎名社会保険労務士事務所です。

企業経営において、従業員とのトラブルは避けて通れないテーマの一つです。未払い残業代、パワハラ・セクハラ、退職時のトラブル、解雇に関する問題など、その種類は多岐にわたります。これらの問題は、発生してからでは企業の信頼や生産性に大きな影響を与えるため、日頃からの「予防」と「体制整備」が重要です。

1. 就業規則・労使協定の整備と周知
従業員とのトラブルを防ぐ第一歩は、明確なルール作りです。就業規則や36協定などをきちんと整備し、全従業員に周知することで、「知らなかった」「聞いていない」といった誤解を防ぐことができます。変更があった場合も、速やかに説明の場を設けることが大切です。

2. 雇用契約書の明文化と署名保管
入社時には、業務内容、賃金、就業時間、休日などの基本的な労働条件を書面で提示し、双方が納得の上で署名することがトラブル予防につながります。曖昧な合意は後々、紛争の火種になりかねません。

3. コミュニケーションの強化
日頃の声かけや面談を通じて、従業員との信頼関係を築いておくことも重要です。小さな不満や違和感の段階で話を聞き、誠実に対応することで、大きな問題に発展するのを防ぐことができます。

4. パワハラ・セクハラ対策の徹底
職場のハラスメントは、企業にとって大きなリスクです。相談窓口の設置や、定期的なハラスメント防止研修の実施により、社内での意識向上を図る必要があります。

5. 問題が発生した際の早期対応と記録管理
万が一トラブルが発生した際は、感情的な対応を避け、事実関係を客観的に把握することが重要です。ヒアリング内容や対応履歴は必ず記録として残しておき、社労士や弁護士などの専門家にも早期に相談しましょう。

従業員との信頼関係は、企業の力になります。

トラブルを「起こさせない」体制を整えることは、安心して働ける職場づくりの基盤です。椎名社会保険労務士事務所では、就業規則の見直しや労務相談、ハラスメント研修など、企業のトラブル対策を多方面からサポートしております。お困りのことがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。

～継続は信頼と成果を生む～

企業の成長において、従業員一人ひとりのスキルと意識の向上は欠かせません。そのために重要なのが「従業員研修会」です。しかし、単発の研修で終わってしまっていませんか？
今回は、椎名社会保険労務士事務所より、定期的な従業員研修会の必要性についてお伝えします。

■ なぜ“定期的”に研修を行う必要があるのか？
企業を取り巻く環境は日々変化しています。法改正、労務管理、ハラスメント対策、DX（デジタルトランスフォーメーション）など、従業員が知っておくべき内容は年々増加しています。

以下の理由からも、定期的な研修が重要となります：

知識のアップデートができる

意識の継続的な向上につながる

法令違反のリスクを未然に防げる

社内コミュニケーションの活性化にもつながる

■ 研修内容の一例
定期的に実施したい研修内容として、以下のようなものが挙げられます：

労働基準法などの法令知識

ハラスメント防止（パワハラ・セクハラ等）

報連相（報告・連絡・相談）の習慣化

接遇マナーや言葉遣いの見直し

メンタルヘルスや健康管理の基本

社内ルール・就業規則の再確認

これらを年に1回、あるいは半年に1回のペースで行うことで、従業員の理解が深まり、組織としての一体感も生まれます。

■ 実施のポイント
短時間でも定期開催が効果的
　忙しい時期でも30分〜1時間の短時間研修で継続することが大切です。

双方向のコミュニケーションを重視
　座学だけでなく、ディスカッションやロールプレイを取り入れると効果的です。

経営者・管理職の参加が鍵
　トップが学びの姿勢を見せることで、従業員の意識も変わります。

■ まとめ
従業員研修は一度きりで終わらせず、“定期的”に行うことで真の効果を発揮します。
企業としての姿勢を示す場でもあり、法令遵守、風通しの良い職場づくり、社員の成長すべてに寄与します。

椎名社会保険労務士事務所では、企業のニーズに合わせた研修内容のご提案も行っております。お気軽にご相談ください。

従業員とともに学び続ける企業は、信頼され、選ばれる企業へと成長します。
研修を“特別なイベント”ではなく、“企業文化の一部”にしていきましょう。