企業経営において、「労働基準監督署の調査」は比較的耳にする機会があるかと思いますが、その先にある「送検」については、あまり具体的に知られていないケースも多いのではないでしょうか。

送検とは、労働基準監督署が労働基準法などの重大な違反があると判断した場合に、検察庁へ刑事事件として書類を送ることをいいます。いわゆる「刑事責任」を問われる段階であり、企業や経営者にとって非常に重い意味を持ちます。

例えば、以下のようなケースが送検につながる可能性があります。
・長時間労働に対する是正勧告を無視し続けた場合
・残業代の未払いを故意に行っている場合
・労災事故が発生し、安全配慮義務違反が認められる場合
・違法な労働時間管理（36協定の未締結など）を継続している場合

特に注意が必要なのは、「知らなかった」では済まされない点です。是正勧告を受けたにもかかわらず改善しない場合や、悪質性が高いと判断された場合には、企業名が公表されることもあり、社会的信用の低下にも直結します。

では、どのようにすれば送検を防ぐことができるのでしょうか。

まず大切なのは、「日頃からの労務管理の徹底」です。
労働時間の適正な把握、残業代の正確な支払い、就業規則の整備と運用、安全対策の実施など、基本的なことを確実に行うことが重要です。

また、万が一、労働基準監督署の調査が入った場合には、誠実に対応し、指摘事項について速やかに改善する姿勢が求められます。この初動対応が、その後の流れを大きく左右するといっても過言ではありません。

「うちは大丈夫」と思っていても、知らないうちにリスクを抱えているケースも少なくありません。だからこそ、第三者である社会保険労務士の視点で定期的にチェックを行うことが、企業を守ることにつながります。

椎名社会保険労務士事務所では、労務管理の点検や是正対応のご支援を行っております。安心して経営に専念していただくためにも、ぜひお気軽にご相談ください。