「かとく」とは、正式名称を過重労働撲滅特別対策班といい、厚生労働省の指揮のもと、悪質な長時間労働や重大な労働基準法違反が疑われる事業場に対して、集中的な監督指導を行う専門チームです。

長時間労働や過労死等が社会問題化する中で設置され、重大・悪質な事案については、通常の監督指導にとどまらず、司法処分（書類送検）を視野に入れた対応を行います。

「かとく」が動くケースとは？

主に次のようなケースが対象となります。

月80時間を超える時間外労働が常態化している

36協定を超える違法な残業

賃金不払残業（いわゆるサービス残業）

過労死や重大な労災事故が発生している

内部通報や申告があり、悪質性が高いと判断された場合

特に近年は、SNSや匿名通報制度の普及により、企業の労務管理の透明性がより厳しく問われる時代になっています。

法的根拠は？

長時間労働の規制は、労働基準法を中心に定められています。

2019年施行の働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制が法律上明確化されました。

原則：月45時間・年360時間

特別条項付きでも：年720時間以内

単月100時間未満（休日労働含む）

複数月平均80時間以内

これらを超えれば、企業名公表や送検の対象になる可能性があります。

「うちは大丈夫」は本当に大丈夫？

過重労働の問題は、「忙しいから仕方がない」「本人が希望して残業している」という理由では正当化されません。

特に以下の管理は重要です。

客観的な労働時間の把握（タイムカード・ICカード・勤怠システム）

36協定の適正締結・届出

医師による面接指導（80時間超）

管理監督者の範囲の適正判断

固定残業代制度の適法設計

形式だけ整えても、実態が伴っていなければリスクは回避できません。

経営者に求められる視点

過重労働対策は「取り締まり対策」ではありません。
本来は「従業員の命と健康を守る経営」の実践です。

椎名社会保険労務士事務所では、

労働時間制度の見直し

業務分担の再設計

管理職研修による意識改革

就業規則・36協定の整備

是正勧告対応支援

など、予防型の労務管理を重視しています。

まとめ

「かとく」は、企業を罰するためだけの存在ではありません。
社会全体で過重労働をなくすための仕組みです。

しかし、実際に調査対象となれば、企業経営への影響は非常に大きなものになります。

大切なのは、
問題が起きてから対応するのではなく、起きない体制を整えること。

「うちは本当に大丈夫か？」
その確認こそが、健全経営の第一歩です。

過重労働対策の見直しについては、
地域に根ざした労務の専門家、椎名社会保険労務士事務所までお気軽にご相談ください。

本日も、明るく元気な職場づくりを応援しています。

春は、新たな仲間を迎える季節です。
企業にとって新入社員の入社は大きな喜びであり、同時に将来への投資でもあります。
しかし、「採用したら自然に育つ」ということはありません。
新入社員が会社で力を発揮できるかどうかは、最初の研修でどのような土台を築くかにかかっています。

なぜ新入社員研修が重要なのか
① 社会人としての基礎を身につける
学生と社会人の最大の違いは「責任」です。
挨拶、時間厳守、報連相、言葉遣い――
こうした基本動作は、企業文化の第一歩です。
最初に正しく学ぶことで、その後の成長スピードは大きく変わります。

② 会社の理念・価値観を共有する
新入社員は「仕事のやり方」以上に、「なぜこの会社で働くのか」を知りたがっています。

企業理念や経営者の想いを丁寧に伝えることで、“作業”ではなく“使命感”を持って働く人材へと育ちます。

③ 早期離職を防ぐ
近年、若手社員の早期離職が課題となっています。
その多くは「不安」や「孤独感」が原因です。
研修の中で仲間とのつながりをつくり、
「一人じゃない」という安心感を育てることが、定着率向上につながります。

研修で取り入れたい３つのポイント
１．褒める・認める・感謝する文化を伝える
椎名社会保険労務士事務所では、「褒める・認める・感謝する」文化づくりを大切にしています。
新入社員のうちから
・できたことを認める
・挑戦を評価する
・ありがとうを伝える
この習慣を身につけることで、明るく元気な職場の土台ができます。

２．グループワークを取り入れる
一方通行の講義だけでは定着しません。
・理想の社会人像を話し合う
・会社の強みを発表する
・挨拶ロールプレイを行う
体験型の研修が、自主性とチームワークを育てます。

３．将来のキャリアを描かせる
「5年後、どんな自分になっていたいか」
この問いを投げかけるだけで、働く意義が明確になります。
夢があるから頑張れるのです。
新入社員研修は“会社の未来づくり”
研修はコストではありません。
未来への投資です。

最初の一歩を丁寧に支える企業は、人が辞めない会社になります。
人が育つ会社は、地域からも信頼されます。
そしてその信頼が、企業の発展につながります。

椎名社会保険労務士事務所では、
企業様の状況に応じた新入社員研修プログラムのご提案を行っております。

✔ ビジネスマナー研修
✔ コミュニケーション研修
✔ 管理職向けフォロー研修
✔ 定着支援プログラム

地域企業の皆さまとともに、明るく元気な職場づくりを進めてまいります。
新入社員の成長は、会社の成長です。
今日も笑顔で、未来を育てていきましょう。

椎名社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士　椎名 昌之

「年次有給休暇は正社員だけのもの」
このような誤解は、今でも現場でよく耳にします。しかし、パートタイマーやアルバイトの方であっても、一定の条件を満たせば年次有給休暇は必ず付与されます。

年次有給休暇は、雇用形態にかかわらず、労働基準法で定められた大切な権利です。

パートタイマーの有給休暇付与の基本ルール

パートタイマーの場合も、次の2つの要件を満たすと年次有給休暇が発生します。

雇入れ日から 6か月以上継続勤務していること

その期間の 出勤率が8割以上であること

この条件は正社員と同じです。
違いがあるのは、付与される日数です。

勤務日数に応じた「比例付与」

パートタイマーの場合、所定労働日数が少ないため、年次有給休暇は「比例付与」となります。

例えば、

週5日勤務 → 正社員と同じ日数

週3日勤務 → 勤務日数に応じた日数

週1～2日勤務 → 少ない日数でも有給休暇は発生

「勤務日数が少ないから有給休暇はない」ということはありません。
たとえ週1日勤務でも、条件を満たせば年次有給休暇は付与されます。

「休めない雰囲気」が一番の問題

制度として有給休暇があっても、

人手不足で言い出せない

パートだから遠慮してしまう

休むと周りに迷惑がかかりそう

このような理由で、有給休暇を取得できていない職場も少なくありません。

しかし、年次有給休暇は「特別な休み」ではなく、心身をリフレッシュし、長く働いてもらうための制度です。
パートタイマーの方が安心して休める職場は、結果として定着率の向上や職場の雰囲気改善につながります。

会社として気をつけたいポイント

事業主の方には、次の点をぜひ意識していただきたいところです。

パートタイマーにも有給休暇があることを きちんと説明する

就業規則や雇用契約書に 有給休暇の取扱いを明記する

取得しやすい職場の雰囲気をつくる

「知らなかった」「説明していなかった」では済まされない時代です。

パートタイマーが安心して働ける職場づくりへ

パートタイマーの年次有給休暇は、法令遵守というだけでなく、働きやすい職場づくりの第一歩です。
休みをきちんと取れる職場は、「ここで長く働きたい」と思ってもらえる職場でもあります。

椎名社会保険労務士事務所では、

パートタイマーの有給休暇管理

就業規則の整備

職場環境改善のご相談

など、実務に即したサポートを行っています。
パートタイマーの労務管理でお悩みの際は、お気軽にご相談ください。

「忙しい人に仕事が集中してしまう」「誰が何を担当しているのかわかりにくい」——こうした声は、多くの職場で耳にします。
業務分担は単なる作業の割り振りではなく、職場の生産性・公平感・人材育成に直結する重要なマネジメントテーマです。
業務分担がうまくいかない職場の共通点
業務分担が形骸化している職場では、次のような課題が起こりがちです。
• 特定の従業員に業務が偏り、疲弊や不満が生じる
• 担当範囲が曖昧で、責任の所在が不明確になる
• 急な欠勤や退職時に業務が止まってしまう
これらは業務の属人化が原因となっているケースが多く見られます。
公平で納得感のある業務分担のポイント
業務分担を見直す際は、次の視点が重要です。
1. 業務の見える化
　　仕事内容を書き出し、誰が何をしているかを整理します。
2. 能力・経験に応じた配分
　　得意分野を活かしつつ、成長につながる業務も段階的に任せます。
3. 定期的な見直し
　　業務量や職場環境の変化に応じ、柔軟に調整することが大切です。
「公平＝同じ量」ではなく、納得できる理由のある分担が職場の信頼感を高めます。
業務分担は人材育成のチャンス
業務分担は、従業員を育てる絶好の機会でもあります。
少し背伸びが必要な仕事を任せ、上司や先輩がフォローすることで、やりがいや成長実感が生まれます。
結果として、主体性のある人材が育ち、組織全体の力が底上げされていきます。
まとめ
従業員への業務分担を見直すことは、働きやすい職場づくりの第一歩です。
業務の偏りを防ぎ、納得感のある分担を行うことで、職場の雰囲気は大きく変わります。
椎名社会保険労務士事務所では、業務分担の見直しや役割設計、就業規則との整合性を含めた労務管理のご相談を承っております。
「今の分担で本当に大丈夫かな？」と感じたら、ぜひお気軽にご相談ください。

企業活動を行っていると、突発的なトラブルや緊急対応が求められる場面は避けられません。
労働基準監督署からの突然の連絡、労災事故の発生、従業員からの緊急相談など、「今すぐ対応が必要」という事態は、ある日突然やってきます。

こうした緊急業務が発生した場合に重要なのは、「慌てず、決められた手順で対応できるかどうか」です。
そのためには、日頃から対応ルールを明確にしておくことが欠かせません。

① 事前に対応フローを決めておく

緊急時には、誰が・何を・どこまで判断するのかが曖昧だと、現場は混乱します。
緊急連絡先、判断権限、外部専門家への相談ルートなどをあらかじめ整理しておくことで、迅速な対応が可能になります。

② 従業員への周知と共有

対応ルールは、作って終わりでは意味がありません。
管理職だけでなく、従業員にも「緊急時はまず誰に連絡するのか」を周知しておくことで、初動対応のスピードが大きく変わります。

③ 専門家と連携できる体制づくり

労務トラブルや法的判断が必要なケースでは、自己判断がリスクになることもあります。
社会保険労務士などの専門家と日頃から連携しておくことで、緊急時にも的確なアドバイスを受けることができます。

緊急業務は、企業にとって「想定外」ではなく「いつか起こるもの」です。
だからこそ、平常時の備えが、企業と従業員を守ります。
椎名社会保険労務士事務所では、緊急時対応の体制づくりや就業規則整備のご相談も承っております。
「もしも」のときに慌てないために、今できる備えを一緒に考えてみませんか。

近年、少子高齢化の進行により、多くの企業で人手不足が深刻化しています。その中で注目されているのが高齢者雇用です。
高齢者雇用は、単なる人手不足対策にとどまらず、企業の安定経営や職場の活性化につながる重要な取り組みといえます。

高齢者雇用のメリット

高齢者を雇用する最大の強みは、豊富な経験と知識です。
長年の実務経験から培われた判断力や対応力は、若手社員の良き手本となり、職場全体のスキル向上にも寄与します。また、落ち着いた対応や責任感の強さは、顧客対応や安全管理の面でも大きな安心材料となります。

さらに、高齢者が働き続けることで「年齢に関係なく活躍できる職場」というメッセージが社内外に伝わり、従業員の定着率向上や企業イメージの向上にもつながります。

高齢者雇用を進める際のポイント

一方で、高齢者雇用を円滑に進めるためには、いくつかの工夫が必要です。
例えば、体力面に配慮した業務内容の見直し、短時間勤務や週数日勤務といった柔軟な働き方の導入が挙げられます。また、役割や責任を明確にし、無理のない範囲で能力を発揮してもらうことが重要です。

就業規則や賃金制度、継続雇用制度の整備も欠かせません。制度が曖昧なままでは、企業側・従業員側双方に不安が生じ、トラブルの原因となる可能性があります。

椎名社会保険労務士事務所のサポート

椎名社会保険労務士事務所では、高齢者雇用に関する

継続雇用制度の設計

就業規則・賃金規程の見直し

働き方に応じた労務管理のアドバイス

など、企業の実情に合わせたサポートを行っています。

高齢者が安心して働き、企業がその力を最大限に活かせる職場づくりは、これからの時代に欠かせません。
高齢者雇用についてお悩みの際は、ぜひ椎名社会保険労務士事務所までお気軽にご相談ください。

職場で円滑に仕事を進めるために欠かせないのが、日頃のコミュニケーションです。業務上のやり取りだけでは見えにくい人柄や考え方も、少し場を変えることで自然と伝わることがあります。そのきっかけとなるのが、社内親睦会です。

社内親睦会というと「飲み会」をイメージされる方も多いかもしれませんが、必ずしもそれに限りません。ランチ会やお茶会、季節のイベント、簡単なレクリエーションなど、形式はさまざまです。大切なのは、上下関係や部署の垣根を越えて、気軽に話ができる場をつくることです。

こうした場では、普段は言い出しにくい感謝の言葉や、「実はこんな工夫をしている」といった前向きな話題も生まれやすくなります。その積み重ねが、職場の信頼関係を深め、チームワークの向上につながっていきます。

また、社内親睦会は離職防止や職場定着にも効果があります。人は「この人たちと一緒に働きたい」と感じられる環境でこそ、力を発揮しやすくなります。特に少人数の職場では、一人ひとりの距離が近くなる分、ちょっとした行き違いが大きなストレスになることもあります。だからこそ、日常とは少し違う場で交流する時間が、職場の潤滑油となるのです。

椎名社会保険労務士事務所では、こうした“人と人とのつながり”を大切にする職場づくりを重視しています。制度やルールの整備だけでなく、心の通った職場環境があってこそ、働きやすさと生産性は高まります。

「最近、職場の雰囲気が少し硬いかもしれない」
そう感じたときこそ、無理のない形で社内親睦会を取り入れてみてはいかがでしょうか。小さな一歩が、明るく元気な職場づくりにつながっていきます。

椎名社会保険労務士事務所では、地域の商工会において労務相談員としての活動を行っています。
日頃から、地元で事業を営む中小企業や個人事業主の皆さまの声に直接耳を傾け、労務に関するさまざまなご相談に対応しています。

商工会の労務相談では、

従業員を初めて雇う際の労働条件の整備

労働時間や残業の考え方

就業規則や賃金規程の必要性

社会保険や労働保険の加入手続き

従業員とのコミュニケーションやトラブル予防

など、**「どこに相談すればよいかわからない」**という身近で切実な悩みが多く寄せられます。

制度や法律の説明だけで終わらせるのではなく、
「この地域、この業種、この規模だからこそできる対応は何か」
を一緒に考えることを大切にしています。机上の理論ではなく、現場に寄り添ったアドバイスを心がけている点が、商工会相談の大きな特徴です。

また、相談をきっかけに
「早めに就業規則を整えておいて良かった」
「従業員との話し合いのきっかけになった」
といった声をいただくことも少なくありません。労務管理は、問題が起きてから対応するよりも、未然に防ぐことが何より重要です。

地域の商工会での労務相談員としての活動は、私たちにとって
地域企業を足元から支える大切な役割だと考えています。
これからも、顔の見える関係を大切にしながら、安心して相談できる存在であり続けたいと思います。

労務管理でお悩みのことがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
椎名社会保険労務士事務所は、地域とともに歩み続けます。

「人事考課制度」と聞くと、
・評価される側が緊張する
・上司が評価に悩む
・結果が給与に反映されるだけ
といったイメージを持たれることも少なくありません。

しかし、本来の人事考課制度の目的は、従業員を育て、組織を成長させることにあります。
評価のための制度にとどめてしまうのは、非常にもったいないことです。

活用のポイント①「目的」を明確にする

人事考課制度を導入・運用する際に最も重要なのは、
**「何のために行うのか」**を会社として明確にすることです。

・人材育成をしたいのか
・公平な処遇を実現したいのか
・社員のモチベーションを高めたいのか

目的が曖昧なままでは、評価基準も運用もぶれてしまい、
「不公平」「納得できない」という不満につながります。

活用のポイント② 評価基準は「わかりやすく」「具体的」に

評価項目が抽象的すぎると、評価する側もされる側も迷ってしまいます。

例えば
×「協調性がある」
〇「報連相を適切なタイミングで行っている」

このように、行動レベルで判断できる基準にすることで、
評価の納得感が高まり、改善点も明確になります。

活用のポイント③ 面談を通じた「対話」を大切に

人事考課制度は、評価シートを書いて終わりではありません。
評価面談こそが制度活用の要です。

・できている点をしっかり伝える
・期待している役割を言葉にする
・次の目標を一緒に考える

評価結果を「通知」するのではなく、
成長を支援するための対話の場として活用することが重要です。

活用のポイント④ 賃金制度・教育制度と連動させる

人事考課制度は単独で機能させるものではありません。

・昇給・賞与の仕組み
・役職登用の基準
・教育・研修制度

これらと連動させることで、
「頑張れば評価され、成長できる会社」というメッセージが
従業員にしっかり伝わります。

人事考課制度は会社の「価値観」を伝えるツール

どのような行動を評価するのかは、
そのまま会社の大切にしている価値観を表します。

挨拶、感謝、チームワーク、挑戦する姿勢――
人事考課制度を通じて、
「どんな社員になってほしいのか」を伝えることができるのです。

椎名社会保険労務士事務所からのご提案

人事考課制度は、
「作ること」よりも「使い続けること」が何より重要です。

✔ 評価基準の見直し
✔ 管理職向けの評価者研修
✔ 面談の進め方サポート

椎名社会保険労務士事務所では、
制度設計から運用定着まで、実務に寄り添った支援を行っています。

「評価が形骸化している」
「制度はあるがうまく活用できていない」

そんなお悩みがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
人事考課制度を、人と会社がともに成長する仕組みへと変えていきましょう。

会社を運営していくうえで欠かせないものの一つが就業規則です。
「まだ社員が少ないから」「特にトラブルは起きていないから」と後回しにされがちですが、就業規則は問題が起きてからでは遅い書類でもあります。

就業規則は、会社と従業員双方にとっての“約束事”。
働くうえでのルールを明確にし、安心して仕事に取り組める環境を整えるための土台です。

就業規則が果たす3つの重要な役割
① 労使トラブルを未然に防ぐ

労働時間、休日、残業、服務規律、懲戒などを明文化しておくことで、
「聞いていない」「そんなつもりではなかった」といった認識のズレを防ぐことができます。

② 会社の考え方・方針を伝える

就業規則は単なる法律対応の書類ではありません。
会社が大切にしている価値観や働き方の姿勢を、言葉として従業員に伝える役割も担っています。

③ いざという時に会社を守る

問題社員への対応や懲戒処分、休職・退職の場面では、就業規則があるかどうかで会社の立場が大きく変わります。
適切な規定があれば、感情ではなく「ルール」に基づいた対応が可能になります。

「とりあえず作った就業規則」になっていませんか？

インターネットのひな型をそのまま使った就業規則や、
何年も見直されていない就業規則は、現状と合っていないケースが少なくありません。

実際の働き方と規定がズレている

法改正に対応できていない

いざ使おうとしたら使えない内容だった

このような就業規則は、かえってリスクになることもあります。

就業規則作成は「オーダーメイド」が大切です。

会社の規模、業種、地域性、従業員構成によって、最適な就業規則は大きく異なります。

椎名社会保険労務士事務所では、
✔ 現場の実態を丁寧にヒアリング
✔ 法令を踏まえたうえで
✔ 使える・伝わる就業規則

を心がけて作成・見直しを行っています。

就業規則は、会社の未来を支える大切な基盤です。
「まだ大丈夫」ではなく、「今だからこそ」整えてみませんか。

就業規則の新規作成や見直しをご検討の際は、ぜひ椎名社会保険労務士事務所までお気軽にご相談ください。