退職を控えた従業員から「残っている有給休暇をすべて取得したい」と申請されるケースは非常に多く見られます。この場合、原則として企業はその取得を拒否することはできません。年次有給休暇は労働者の権利であり、退職日までの期間に取得することは適法とされています。

通常、会社には「時季変更権」が認められていますが、退職が決まっている場合には、変更する“別の時季”が存在しないため、この権利は実質的に行使できないと考えられています。そのため、業務の都合を理由に取得を制限することは難しいのが実務上のポイントです。

では、企業としてどのように対応すべきでしょうか。

まず重要なのは、業務の引き継ぎを計画的に進めることです。退職の申し出があった段階で、有給休暇の残日数を確認し、出勤最終日を見据えたスケジュールを早めに調整することが求められます。引き継ぎ資料の作成や後任者への教育を前倒しで進めることが、業務への影響を最小限に抑えるポイントです。

また、「有給を使わずに買い取ってほしい」という相談を受けることもありますが、原則として在職中の年次有給休暇の買い取りは認められていません。ただし、退職により消滅する分については、例外的に買い取りを行うことは違法ではないとされています。

退職時の対応は、会社の印象を大きく左右します。最後まで気持ちよく送り出すことは、残る社員のモチベーション維持や、企業の信頼にもつながります。

「円満退職」は、企業と従業員双方にとって大切なテーマです。制度の正しい理解と事前の準備を心がけていきましょう。

椎名社会保険労務士事務所では、年次有給休暇の運用や退職時の実務対応についてもサポートしております。お気軽にご相談ください。