年々猛暑が厳しさを増す中、熱中症は労働災害としても深刻なリスクとなっています。これを受け、2024年度から建設業や製造業などを中心に、熱中症対策の実施が義務化されました。企業にとっては、従業員の安全を守るための重要な取り組みが、法的にも求められるようになったのです。

■ 義務化された主な対策内容
厚生労働省が発表したガイドラインによれば、以下のような具体策が求められています。

WBGT値（暑さ指数）の測定と記録

暑さのレベルを客観的に把握し、基準を超えた場合には作業の中止や休憩の指示を出すこと。

水分・塩分補給の徹底

自由に水分が摂れる環境を整備し、定期的な補給の声かけも必要です。

適切な休憩の確保

作業強度や気温に応じて、こまめに休憩時間を設けること。

空調設備や送風機の設置

屋内外を問わず、冷却措置が重要です。

体調不良者への迅速な対応

熱中症の兆候が見られた場合の緊急対応マニュアルを整備しておくこと。

■ 罰則の可能性も
これらの対策を怠った結果、労働者が熱中症で倒れた場合には、労働安全衛生法に基づく行政指導や是正勧告、最悪の場合には罰則が科される可能性もあります。企業にとっては「任意」ではなく、明確に「義務」として認識する必要があります。

■ 就業規則や衛生管理体制の見直しを
椎名社会保険労務士事務所では、熱中症対策義務化に対応した就業規則の見直しや、衛生管理者の育成支援などを行っています。特に建設業や物流業など、屋外作業が多い業種では、熱中症のリスク管理が企業の信頼にも直結します。

■ 働く人の命を守るのは企業の責任
労働者が安心して働ける環境を整えることは、企業の社会的責任であると同時に、生産性の向上にもつながります。熱中症は予防できる災害です。この夏、貴社でも改めて対策の徹底を図りませんか？

熱中症対策や労働安全衛生に関するご相談は、椎名社会保険労務士事務所までお気軽にお問い合わせください。

企業経営において「大きな目標」を掲げることはとても重要です。たとえば、「業界No.1の顧客満足度を実現する」「残業ゼロの職場をつくる」「離職率を半分にする」といったビジョンは、社員の意識を統一し、組織の方向性を明確にしてくれます。

しかし、その大きな目標を漠然と掲げるだけでは、現場では「何から手をつけてよいかわからない」という声が上がることもあります。ここで重要になるのが、「目標の細分化」です。

■ なぜ目標を細分化するのか？
大きな目標は、それ単体では抽象的です。社員一人ひとりが「自分にできること」に落とし込まなければ、行動に結びつきません。そこで、「大きな目的」を「中目標」「小目標」「日々の行動目標」にまで分解することがカギとなります。

■ 目標細分化のステップ
たとえば「残業ゼロの職場を目指す」という大きな目標があるとしましょう。

中目標：
　・各部門で月10時間以上残業している要因を洗い出す
　・業務プロセスの見直し案を月内に提出する

小目標：
　・朝の会議を15分に短縮する
　・属人化している業務を一覧化し、引き継ぎ可能にする
　・不要な書類の見直しを実施する

日々の行動目標：
　・1日30分、業務改善の時間を確保する
　・メール返信を1時間以内に行う仕組みをつくる

このように、目標を段階的に分解することで、社員一人ひとりが自分の行動に落とし込みやすくなり、成果も見えやすくなります。

■ 成功体験の積み重ねが組織を動かす
「今日はこのタスクを終えられた」「この改善提案が採用された」といった小さな成功体験が、やがて大きな目標達成への原動力となります。これは、人材育成においても同様で、新入社員の教育でも「できたこと」を積み重ねることで、成長を実感しやすくなります。

■ 社労士の視点から
私たち椎名社会保険労務士事務所では、労務管理や人事制度設計の中で、この「目標の細分化」をサポートしています。たとえば人事評価制度においても、評価項目を「行動基準」まで明確に細分化することで、公平性と納得感を高めることが可能です。

■ まとめ
大きな目標を持つことは大切です。しかし、それを「社員一人ひとりの行動」までつなげていくには、細分化というプロセスが欠かせません。

「今、自分にできることは何か？」
その問いに明確に答えられる職場こそが、目標達成に向けて着実に前進する組織です。

椎名社会保険労務士事務所では、目標達成につながる組織づくり、従業員研修、労務改善のご相談を随時承っております。お気軽にお問い合わせください。

企業を取り巻く労務環境は、法改正や社会的要請の変化により、年々複雑化しています。採用から退職までのすべてのステージで、的確な対応が求められる中、社会保険労務士事務所の活用が企業経営における重要なポイントとなっています。

今回は、当事務所を含めた「社会保険労務士事務所の有効活用方法」についてご紹介いたします。

■ 社会保険労務士事務所の主な支援内容
社会保険労務士（社労士）は、人事・労務の専門家です。たとえば以下のような業務を支援しています。

労働・社会保険の手続き代行
　入退社時の保険手続きや、年度更新、算定基礎届などの提出業務を効率化。

就業規則や社内制度の整備
　法令に適合し、会社の実態に合った就業規則の作成・見直し。

労務トラブルの未然防止と対応
　ハラスメント対策、解雇・退職対応、労働基準監督署からの調査対応もお任せ。

助成金の活用支援
　活用可能な助成金の提案と申請手続きのサポート。

人事評価制度や働き方改革の導入支援
　企業の成長ステージに合わせた制度設計のご提案。

■ 有効活用のポイント
定期的な情報提供を受ける
　法改正や制度変更を見落とさないため、ニュースレターや面談による情報共有は重要です。

相談しやすい関係づくり
　「トラブルが起きてから」ではなく、「起きる前」に相談することが効果的です。些細なことでも気軽に話せる関係を築きましょう。

人事戦略のパートナーとして活用する
　単なる手続き代行ではなく、経営方針と連動した「人の課題」にも踏み込んだサポートを提供できます。

■ 椎名社会保険労務士事務所の特徴
当事務所では、「現場に寄り添う実践的なサポート」をモットーに、次のような取り組みを行っています。

経営者・人事担当者様とのミーティング

働きやすい職場づくり研修の開催

就業規則や人事制度の“実践運用”までサポート

地元企業の風土に合った助成金の提案　など

■ 最後に
社会保険労務士事務所は、企業の「経営資源＝人」を守り育てるための心強いパートナーです。
「どこに相談したらよいかわからない…」というときこそ、ぜひ私たちにお声がけください。

人事労務の専門家として、貴社の発展を全力でサポートいたします。

椎名社会保険労務士事務所
労務相談・就業規則作成・人事制度・助成金活用のご相談は、お気軽にご連絡ください。

毎年7月は、社会保険に関する重要な手続き「算定基礎届」の提出時期です。企業の皆さまにとっては、従業員の社会保険料を適正に決定するための大切な作業となります。

■ 算定基礎届とは？
算定基礎届とは、毎年7月1日現在で在籍している従業員について、4月～6月に支払った報酬の平均額を届け出る書類です。この平均額をもとに、その年の9月から翌年8月までの社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の標準報酬月額が決定されます。

■ なぜ重要なのか？
社会保険料は、従業員と会社が折半して負担するもの。算定基礎届が正しく提出されないと、保険料が過不足になったり、将来の年金額や健康保険給付にも影響を与える可能性があります。正確な報酬を反映させることで、従業員の安心にもつながります。

■ 提出の対象者
7月1日時点で在籍している被保険者（社会保険に加入している従業員）が対象となります。4月～6月に休職していた場合や、6月に入社した従業員などは、対象外または別の手続きが必要となることもあるため、注意が必要です。

■ よくある注意点
通勤手当や残業手当も報酬に含まれる：基本給だけでなく、諸手当も含めて計算します。

報酬の変動が大きい場合は月額変更届の対象かも：4～6月以外の月に大きな変動があった場合は、月額変更届（随時改定）が必要なケースもあります。

電子申請の活用で効率化：e-Govや届書作成プログラムの活用により、事務作業の負担を減らすことも可能です。

■ 社労士にご相談ください
算定基礎届の作成や内容の確認は、意外と見落としやすいポイントが多くあります。椎名社会保険労務士事務所では、提出書類の作成代行はもちろん、月額変更や随時改定の判断、電子申請サポートまで、企業の社会保険実務をトータルで支援しております。

正しい届出で、従業員の安心と企業の信頼を守りましょう。

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

皆さんは「公的年金制度」と聞いて、どのようなイメージをお持ちでしょうか？
「将来もらえるのか不安」「仕組みが複雑でよくわからない」など、疑問や不安を感じている方も少なくないかもしれません。

今回は、公的年金制度の基本的な「役割」について、わかりやすくご紹介いたします。

■ 公的年金は“長生きリスク”への備え
公的年金制度の最も大きな役割は、「長生きのリスク」に備えることです。
日本は世界有数の長寿国であり、平均寿命は年々延びています。長生きすることは素晴らしいことですが、一方で「老後資金が尽きてしまう」リスクも高まっています。

公的年金は、終身にわたって給付が受けられる“終身年金”です。たとえ100歳まで生きたとしても、年金は支給され続けます。これにより、高齢期の生活費を一定程度カバーし、安心して長生きできる社会を支えています。

■ 社会全体で支え合う「保険」の仕組み
公的年金制度は、いわば「保険」のような仕組みです。現役世代が納めた保険料によって、現在の高齢者を支え、将来は自分が支えられるという「世代間の支え合い」が基本にあります。

これは「自分のための貯蓄」ではなく、「社会全体で助け合う制度」であるという点が大きな特徴です。病気や障害、死亡などの不測の事態にも対応しており、遺族年金や障害年金といった役割も担っています。

■ 老後だけでなく、万が一の保障にも
公的年金は「老後」のイメージが強いですが、それだけではありません。もしものときの生活保障として、以下のような給付があります。

障害年金：事故や病気で障害を負った場合に支給される

遺族年金：家計を支えていた人が亡くなった場合に残された家族に支給される

このように、現役世代にも大切な保障機能を果たしています。

■ まとめ：公的年金は「社会のインフラ」
公的年金制度は、誰もが安心して生活できる社会を実現するための「社会インフラ」です。
老後資金の柱としてだけでなく、障害・死亡といった万が一にも備える、頼れる制度です。

私たち椎名社会保険労務士事務所では、年金制度の仕組みや受給に関するご相談にも対応しております。将来に不安を感じる前に、まずは制度を知ることから始めてみませんか？

社会保険や年金のことでお困りごとがあれば、ぜひ当事務所までご相談ください。

椎名社会保険労務士事務所
企業と人をつなぐ、信頼の労務パートナー