経営において、思い通りにいかないことは多々あります。採用した人材がすぐ辞めてしまった、業績が低迷している、従業員とのトラブルが絶えない……。そんなとき、心のどこかで「あきらめたほうが楽かもしれない」と思ってしまうことはないでしょうか。

しかし、私たちは声を大にして伝えたいのです。

「あきらめないでください。」

一歩ずつでも、前に進む力
会社経営はマラソンのようなものです。スタートダッシュで上手くいくこともあれば、途中で息が上がることもある。でも、立ち止まらずに一歩ずつ進むことで、ゴールに近づいていきます。困難な状況に直面したときこそ、企業としての真価が問われる瞬間です。

「あきらめないで」という言葉には、「乗り越えられる可能性がある」という希望が込められています。

人材育成もあきらめないで
「この社員は伸びないかもしれない」「もう注意しても意味がない」——そんなふうに感じることもあるかもしれません。しかし、人はちょっとしたきっかけや、温かい一言で変わることがあります。私たちが関わった企業の中にも、「指導をあきらめずに続けた結果、主力社員に成長した」という事例が数多くあります。

育成とは、時間がかかる投資です。けれど、それをあきらめずに続けた先には、確かな成果が待っています。

トラブルを恐れず、改善のチャンスに
労務トラブルが発生すると、「もう人を雇いたくない」とネガティブになりがちです。しかし、トラブルは企業体制を見直すチャンスでもあります。就業規則の整備や、社員との対話の仕方を改善することで、より良い職場環境を築くことができます。

「あきらめない」という姿勢は、企業文化そのものを変える力を持っています。

私たちも、あきらめません
椎名社会保険労務士事務所では、企業のさまざまな悩みに寄り添い、共に解決策を模索してまいりました。どんなに困難な状況であっても、私たちは「一緒に乗り越えていく」という姿勢を貫いています。

「あきらめない」気持ちがある限り、必ず道は開けます。

最後に
企業経営は、悩みと課題の連続です。しかし、そこであきらめてしまえば、成長は止まってしまいます。問題の本質に向き合い、乗り越える努力を続けていくことで、企業も人も、必ず変われます。

あきらめないでください。

その先にこそ、本当の成功と充実が待っています。

「年金獲得」とは、金融機関が自社の窓口や支店で、国民年金・厚生年金の受給開始を控えた方々を対象に、年金の裁定請求手続きのサポートを行い、自行への年金振込指定を促す活動を指します。

企業の定年退職者が年金を受け取る際、どの金融機関に振込口座を指定するかは大きなポイントとなり、金融機関にとっても大切な顧客接点です。

企業ができる3つの支援
企業として、この「年金獲得」活動に協力することで、社員の将来への安心感を高めることができます。具体的には、次のような支援が可能です。

1．退職前の年金相談会の実施
金融機関や社労士と連携し、退職を控えた社員を対象に年金説明会や個別相談会を社内で開催しましょう。
・年金受給の流れ
・必要書類の案内
・振込先金融機関の選び方
などを丁寧に説明することで、社員は安心して手続きを進められます。

2．金融機関との連携による制度案内
金融機関と協定を結び、企業から退職者に対して「年金手続きの案内パンフレット」や「相談窓口の情報」を提供することも有効です。
その際、社労士事務所が監修した分かりやすい資料を活用すると、信頼性も高まります。

3．退職手続きにおけるサポートの強化
退職時の書類送付とあわせて、年金裁定請求に関する説明資料を添付することで、社員自身の手続きのハードルを下げることができます。
また、社労士による「手続きチェックリスト」の活用もおすすめです。

金融機関・社員・企業の三方よし
このような年金支援活動を企業が積極的に行うことは、次のような効果をもたらします。

社員にとって： 将来への不安軽減と信頼感の向上

金融機関にとって： 新たな顧客獲得と長期的な取引促進

企業にとって： 福利厚生の一環としてのイメージアップ・退職者からの感謝

金融機関と社労士が連携しながら、企業がこうした取り組みを支援することは、まさに「三方よし」の好循環を生み出します。

椎名社会保険労務士事務所では…
当事務所では、金融機関様と連携し、企業向けの年金説明会の企画・実施サポートや、年金手続きに関する相談体制の構築をお手伝いしております。
お気軽にご相談ください。

こんにちは、椎名社会保険労務士事務所です。
今回は企業経営の新たな視点として注目されている「健康経営」についてご紹介します。

健康経営とは？
健康経営とは、社員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する取り組みです。経済産業省も推進しており、「健康経営優良法人」認定制度などを通じて、企業の社会的評価向上にもつながっています。

単なる福利厚生の一環ではなく、社員が健康であることが生産性向上や離職率低下、企業の成長にも直結するという考え方が広がっています。

健康経営を実践するメリット
生産性の向上
　体調不良による欠勤やパフォーマンス低下が減少し、業務効率が高まります。

採用力・定着率の強化
　「社員を大切にする企業」としての評価が上がり、優秀な人材が集まりやすくなります。

医療費の削減
　予防への投資により、将来的な医療費負担が軽減されます。

企業イメージの向上
　健康経営に取り組むことで、社会的責任を果たす企業としての信頼が高まります。

実践に向けた具体的な取り組み例
定期健康診断の徹底とフォローアップ

メンタルヘルス対策（産業医やEAPの導入）

健康づくりに向けたセミナーや研修の実施

オフィス内でのストレッチタイムやウォーキング推奨

健康に配慮した食事の提供（社食・弁当・自販機の改善）

禁煙支援や睡眠改善のための情報提供

社労士がサポートできること
椎名社会保険労務士事務所では、健康経営の導入にあたっての就業規則の整備、産業医連携のご相談まで幅広く支援しております。

また、メンタルヘルス研修や職場改善に関するアドバイスも行っておりますので、お気軽にご相談ください。

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

企業にとって、従業員の「年金」に関する不安や疑問に対応することは、職場の安心感や信頼関係の構築に大きく貢献します。年金制度は非常に複雑でありながら、従業員一人ひとりの将来設計に深く関わる重要な制度です。今回は、企業が年金相談に積極的に関わる意義と、私たち社労士がどのようにサポートできるかをご紹介します。

年金に関するよくある従業員の疑問とは？
企業内でよく寄せられる年金に関する相談は、以下のようなものです。

「定年後にもらえる年金額はどれくらい？」

「繰上げ・繰下げ受給ってどんなメリット・デメリットがあるの？」

「在職中に働きながら年金を受け取ると減額されるって本当？」

「配偶者の扶養に入っていると、将来の年金に影響はあるの？」

こうした質問に、企業の人事部や総務担当者が即答するのは困難なケースが多く、外部の専門家による対応が求められます。

年金相談を導入する企業のメリット
企業が社労士と連携して年金相談を実施することにより、以下のようなメリットがあります。

従業員の不安解消：将来への不安が軽減され、安心して仕事に集中できる環境づくりが可能になります。

退職準備をスムーズに：定年や再雇用を控えた従業員のライフプラン設計に役立ち、円満な退職や再雇用の支援につながります。

企業イメージの向上：福利厚生の一環として年金相談を取り入れることで、従業員からの信頼や企業の社会的信用も高まります。

椎名社会保険労務士事務所の年金相談サポート
当事務所では、以下のような形で企業の年金相談をサポートしています。

企業訪問による個別年金相談会の実施

定年退職予定者向けの年金セミナー開催

在職老齢年金・障害年金・遺族年金などの専門的な制度説明

オンライン相談・資料提供にも対応

年金制度は年々改正が続いており、最新情報を押さえたうえでの対応が不可欠です。私たちは、社労士としての専門知識を活かし、企業と従業員の橋渡し役となることを目指しています。

まとめ
従業員の「将来の安心」を支える年金相談は、企業にとっても重要な取り組みのひとつです。椎名社会保険労務士事務所では、年金に関するあらゆる相談に対応し、企業の信頼と職場の安定に貢献します。

年金相談を通じて、企業と従業員がともに未来を描ける関係を築いていきましょう。ご興味のある企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

～実務に直結する知識をお届けします～

椎名社会保険労務士事務所では、地域企業の皆さまの健全な労務管理と経営支援を目的として、各地の商工会にて定期的にセミナーを開催しております。

労働法や社会保険制度は、法改正が頻繁に行われ、正しい情報の把握と対応が求められる分野です。私たちは、日頃から企業の現場で寄せられるご相談や課題をもとに、「今まさに必要とされているテーマ」を厳選し、実務に即したセミナーを実施しています。

【最近のセミナーテーマ例】
「近年の改正・労働基準法の実務対応」

「人手不足時代の働き方改革と助成金活用」

「トラブルにならないための就業規則見直しのポイント」

「社会保険適用拡大と企業の対応策」

セミナーでは、法律の解説にとどまらず、「何をどうすればいいか」という具体的な対応策や、書式の活用例、他社事例などもご紹介しています。初めての方にも分かりやすく、実践的な内容を心がけています。

【参加者の声】
「難しい法改正の内容がよく理解できた」
「就業規則の改定に踏み切るきっかけになった」
「すぐに社内で活かせる話だった」
など、毎回多くのご好評をいただいております。

地元企業の発展こそが地域の活性化につながると考え、これからも商工会と連携しながら、企業の皆さまの支援を続けてまいります。

ご関心のある企業様は、所属の商工会または当事務所まで、お気軽にお問い合わせください。