近年、最低賃金の引き上げ、人材確保の難しさ、物価上昇による生活費負担など、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした中で、「賃金をどう設定し、どう見直していくか」は、経営に直結する重要なテーマです。

賃金は単に「給与」ではなく、企業のメッセージそのものです。
「うちの会社は、従業員の貢献をどう評価し、どのように期待しているのか」
その姿勢が、賃金制度に表れます。

1. 賃金見直しは“人材確保と定着”に直結する

採用市場では、同じ業務内容でも賃金水準が少し違うだけで応募数は大きく変わります。
とくに若手や即戦力人材は賃金条件に敏感で、他社と比較して転職を判断するケースも増えています。

また、社内でも「この会社なら安心して働ける」という実感は賃金から生まれます。
賃金を適切に見直すことで、

離職率の低下

モチベーション向上

生産性の改善

といった効果が期待できます。

2. “ただ上げるだけ”ではなく、根拠ある見直しが重要

賃金見直しは、企業の体力を踏まえて行う必要があります。
次の観点から見直しを行うのが効果的です。

①業務内容・責任に見合っているか

役割が増えているのに賃金が据え置きのままでは、不満が生まれやすくなります。

②市場相場と比較して適切か

地域の同業他社の水準を知ることで、競争力ある賃金設定ができます。

③評価制度と連動しているか

成果や行動を評価し、賃金に反映する仕組みがあると、従業員の納得度が高まります。

④企業の持続可能性に無理がないか

固定費の増加は慎重に検討する必要があります。
賃金の構造そのもの（基本給・手当・賞与）を見直すことも一つの方法です。

3. 賃金改定は“対話”がカギになる

賃金に関する誤解や不満は、情報不足から生まれます。

なぜこの金額なのか

どのように評価されるのか

今後どのように改善していくのか

こうした情報を丁寧に伝えることで、従業員は安心して仕事に取り組むことができます。

4. 賃金見直しは働き方改革のスタートライン

賃金について考えると、自然と次のテーマにもつながります。

労働時間管理の適正化

生産性向上の取り組み

人材育成の強化

評価制度の見直し

賃金見直しは、企業の働き方を根本から見直すチャンスです。
「今のままでいいのか？」という視点を持つことで、より良い職場づくりが進んでいきます。

まとめ：賃金見直しは“企業の成長戦略”の一環です

賃金はコストではなく、人への投資です。
適切な賃金は、企業の魅力を高め、従業員の働く意欲を支え、業績向上にもつながります。

賃金制度の見直しをご検討中の企業さまは、ぜひ一度ご相談ください。
椎名社会保険労務士事務所では、御社の状況に合わせた最適な賃金制度づくりをサポートいたします。