新型コロナウイルスの影響が深刻化を受け、2020年4月1日から6月30日までの期間が緊急対応機関と定められ、雇用調整助成金の更なる特例措置が実施されることになりました。
(1)対象となる事業主の拡大
　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）
　
(2)生産指標要件の緩和
　1か月５％以上低下
　
(3)対象者の拡大
　雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める
　
(4)助成率の引き上げ
　4/5(中小)、2/3(大企業)
※解雇等を行わない場合は9/10（中小）、3/4（大企業）

(5)計画届
　計画届の事後提出を認める（1月24日～6月30日まで）
　
(6)支給限度日数
　１年100日、３年150日＋上記対象期間
　
(7)その他
　上記の拡充にあわせて、短時間一斉休業の要件緩和、残業相殺の停止、支給迅速化のため事務処理体制の強化、手続きの簡素化も行われる。