労働相談が120万件超　「嫌がらせ」紛争めだつ　厚労省
厚生労働省は令和４年度の個別労働紛争解決制度の施行状況をまとめた。都道府県労働局などに設置されている「総合労働相談コーナー」に寄せられた相談が３年連続で120万件を超え、高止まりが続いている。民事上の個別労働紛争の相談内容では、「いじめ・嫌がらせ」が11年連続で最多となった。
　全国に379カ所ある同コーナーに集まった相談は124万8368件で、前年度比0.5％増加した。このうち、労働条件などに関する民事上の個別労働紛争の相談内容は27万2185件で、同4.2％減少した。パワーハラスメントの防止措置などを定めた令和４年４月の改正労働施策総合推進法の全面施行に伴い、パワハラに関する相談については「法違反」や「法制度の問合せ」として計上し、民事上の個別労働紛争の相談として集計しなくなったことなどが影響している。
　民事上の個別労働紛争について、都道府県労働局長が紛争当事者に解決の方向を示す「助言・指導」の申出件数は5.9％減の7987件、紛争調整委員会のあっせん委員が当事者間の話合いを促進する「あっせん」の申請件数は7.1減の3492件だった。
　民事上の紛争内容では、相談、助言・指導の申出、あっせん申請のすべてで「いじめ・嫌がらせ」の件数がトップ。相談件数は６万9932件（18.7％減）、助言・指導の申出は1005件（40.5％減）、あっせん申請は866件（26.1％減）で、順に11年連続、10年連続、９年連続で最多となった。ただし、４年度からはパワハラを計上していないため、「いじめ・嫌がらせ」の集計件数は前年度に比べて大幅に減少している。